１．２年連続の国保税引上げと市長の政治姿勢について
(1)　昨年に続く国保税の引上げ条例を提出するにあたり，国保加入者の現状と市民負担軽減について，どのような議論があったのか。
(2)　鹿児島県は，2019年度国民健康保険事業費納付金（案）を公表しているが，県内19市での対応はどうか。
(3)　経営健全化計画を上回る財政調整基金は，市民の暮らしを守るために活用する政策への転換を求めるがどうか。

２．児童クラブ問題について
(1)　2014年に条例化された放課後児童支援員について，「支援の単位ごとに２人以上とする」基準を順守し，条例を堅持すべきだがどうか。
(2)　支援員の処遇改善と市独自の研修会の実施による指導員の資質向上をはかるべきだがどうか。
(3)　入所児童の増加による新たな施設整備への支援策や施設の老朽化対策について，どのように対応するか。

３．ごみ処理問題について
(1)　自治会未加入者への対応策として専用ごみステーション設置を提案したが，どのように議論し対応を考えているか。
(2)　ごみ袋の義務化や名前記入について，地方自治法第14条についての議論と今後の計画はどうか。

４．公営住宅問題について
(1)　2017年の民法の一部改正により2020年４月から施行される債権関係の規定は，公営住宅入居者の賃貸借終了時における「原状回復」義務について，「経年劣化による義務を負わない」とされているが，この対応と対策について
(2)　外壁の爆裂が見られる東郷団地の改修計画の進捗と今後の計画について
(3)　長期空き家の問題とその改善策について