１．外郭団体で働く職員と会計年度任用職員制度について
(1)　来年度から会計年度任用職員制度が施行される。これまで市が依頼している身障者協議会などの外郭団体で働く方たちの取扱いはどうなるのか。
(2)　今後，移行する会計年度任用職員や外郭団体で働く方たちの安定雇用と労働条件の改善について，市としてどう取り組んでいくのか。
(3)　会計年度任用職員への移行により，国への財源措置が求められるがどうか。
２．人口増加対策について
　本市は，移住定住促進の施策に取り組んできた経緯がある。移住定住促進事業は2019年度末で廃止を予定しているが，今後の人口増加対策をどのように考え展開していくのか。

３．国民健康保険税について
(1)　本年度の国保税の値上げは，19市の中で阿久根市と本市のみであった。値上げしなかった他の自治体の取組をどう学んだのか。
(2)　昨年に引き続き，本市の国保税は値上げされた。市民の暮らしや福祉を守るために負担軽減策が必要と考えるがどうか。
(3)　全国的に子供の貧困が社会問題となっている。市長は，「子育て日本一の霧島市」の公約を掲げているが，本制度の18歳までに課税される均等割の軽減を検討すべきではないか。