１　会計年度任用職員の施行に伴う市の対応策について
(1) 会計年度任用職員の給与は，市職員給与条例を準用することになるが，その基準は守られるのか。
(2) 同職員の労働時間が１日当たり７時間45分以下の場合，処遇はどう変化するのか。
(3) 同制度の法律に対する付帯決議があるが，どのように対応すると考えているのか。
(4) 財源確保は避けて通れないが，どう対応することになるのか。

２　大規模太陽光発電所建設について
(1) 2017年の霧島市内の大規模太陽光発電所は，建設中も含め，958万7,405㎡との報告がある。これ以降どのように変化しているのか。場所や面積を明らかにされたい。
(2) 相次ぐ大規模太陽光発電所建設は，ガイドラインに基づき住民説明会や災害対策が確実に実施されているか。
(3) 国分春山地区に大規模太陽光発電所建設が進められている。農地であった場所への建設について，事業者への法的遵守事項はどうなっているのか。

３　農業行政について
(1) 国連は，2019年からの10年間を「家族農業10年」と定めている。家族農業者数を増加させ，農地を守る取組を強力に支援することが求められているが，今後の対応策を問う。