霧島市議会インターネット中継

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令和2年第1回臨時会
5月1日　緊急質問
日本共産党霧島市議団　　宮内　博　議員

１　新型コロナウイルス感染症対策について
(1)　市内の医療機関では，感染防止用のマスクや消毒薬などの不足が深刻な状況にある。霧島市としての支援策が必要ではないか。
(2)　新型コロナ感染症の影響を受けて，市内の観光業や飲食業を始め，多くの事業者に深刻な影響が広がっている。「自粛と一体の補償」は霧島市でも緊急に求められている。影響を受けた全ての事業者への支援策をどのように考えるか。
(3)　低所得者はもちろんの事、飲食店などの新型コロナウイルスによる所得に影響がある方々への水道料金など，公共料金の減免措置はできないか。家賃など固定費について，霧島市独自の助成を行う考えはないか。
(4)　新型コロナ感染症の影響を受けて，収入の減少や失業等により生活が苦しくなった世帯が活用できる生活福祉資金「緊急小口資金」について，広報誌を積極的に活用し，制度の周知を図るべきではないか。
(5)　「緊急小口資金」の利用者増に対応できる人材を確保できるよう社会福祉協議会を財政的に支援し，申請から貸付までの期間を短縮できるよう体制を強化する考えはないか。
(6)　コロナ感染症の影響を受けた方の生活保護申請について，厚労省は，「速やかな保護決定」を求めている。市民生活を守ることを第一に対応できる対策をどのように考えるか。
(7)　テナント等に入居し，自粛要請を受け現在休業若しくは時間短縮で営業している事業者や飲食店に対し，家賃など賃料を補助する支援策を講じるべきではないか。また，家賃減額や免除などの配慮をしている貸主などに対し，固定資産税などの税負担の減免・軽減措置などを検討すべきではないか。
(8)　失業や休業などにより所得が少なくなった世帯が増加しているが、住居確保給付金などの各支援策を知らない人も多い。相談窓口を一元化することにより、様々な支援策の周知を図るべきではないか。
(9)　必要な情報が高齢者や視覚障害者や聴覚障がいのある方，外国人の方にも確実に伝達できる体制が整っているか。また，これらの支援体制をどのように考えているか。　
(10)　家族が家庭で過ごす時間が増え、ライフラインの料金も負担が大きくなっている。水道料金の基本料金の免除など、固定費の免除は負担感が下がり市民のメリットがあると考えられるがどうか。
(11)　新型コロナウイルスに関しての様々な情報を一括した本市独自のホームページを開設することはできないか。