※本会議の録画映像がご覧いただけます。
- 令和2年第3回定例会
- 9月9日 一般質問
- 日本共産党霧島市議団 前川原 正人 議員
1 新型コロナウイルス感染症対策について
(1)市民が気軽に相談できる新型コロナウイルス感染症対策のワンストップサービスの窓口を設置すべきではないか。
(2)学校の教室の基準面積は1教室63㎡であり,1クラス40人以上の小中学校も存在しており,ソーシャルディスタンスを確保する必要がある。密接する教室解消の対応策をどのように考えているのか。
(3)学校教育現場でも,「三密」を作らないことが求められている。少人数学級は,そのことを回避できることになるが,国や県への要請が必要ではないか。
2 国保税・介護保険料の負担軽減策について
(1)国は,新型コロナウイルス感染症対策の一環として国保税・介護保険料の負担軽減策に対する財政支援を実施している。この制度は申請により,減免できることになるが,行政側から対象となりうる世帯への周知が必要ではないか。
(2)本制度は,前年度所得と比較して30%以上の減少世帯が対象となる。前年度所得0円の場合,対象とならないが,コロナ禍で市民生活を守る対応策が必要と考えるがどうか。
3 公営住宅撤去後の公有地の利活用について
(1)用途廃止した公営住宅跡地の利活用と対策をどう進めるのか。
(2)大塚団地集会所は,隣接する団地と浄化槽が併設され,費用負担などの問題があり,利用しない経過があった。周辺の地域住民が利用できるような施策が必要と考えるがどうか。
(1)市民が気軽に相談できる新型コロナウイルス感染症対策のワンストップサービスの窓口を設置すべきではないか。
(2)学校の教室の基準面積は1教室63㎡であり,1クラス40人以上の小中学校も存在しており,ソーシャルディスタンスを確保する必要がある。密接する教室解消の対応策をどのように考えているのか。
(3)学校教育現場でも,「三密」を作らないことが求められている。少人数学級は,そのことを回避できることになるが,国や県への要請が必要ではないか。
2 国保税・介護保険料の負担軽減策について
(1)国は,新型コロナウイルス感染症対策の一環として国保税・介護保険料の負担軽減策に対する財政支援を実施している。この制度は申請により,減免できることになるが,行政側から対象となりうる世帯への周知が必要ではないか。
(2)本制度は,前年度所得と比較して30%以上の減少世帯が対象となる。前年度所得0円の場合,対象とならないが,コロナ禍で市民生活を守る対応策が必要と考えるがどうか。
3 公営住宅撤去後の公有地の利活用について
(1)用途廃止した公営住宅跡地の利活用と対策をどう進めるのか。
(2)大塚団地集会所は,隣接する団地と浄化槽が併設され,費用負担などの問題があり,利用しない経過があった。周辺の地域住民が利用できるような施策が必要と考えるがどうか。