１　教育行政について
（1）　公立小中学校で勤務する教職員の「働き方改革」について，本市ではどのように取り組んでいるのか。
（2）　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）は，時間外勤務手当を支給しない代わりに，給料月額の４％を「教職調整額」として支給することとなっている。この制度について，どう認識しているのか。
（3）　本市小学校の就学時健康診断について，「公立学校職員が携わることは業務外」との指摘があるが改善が必要ではないか。
（4）　市内小学校ではフッ化物洗口を実施しているが，保護者への説明はなされているのか。また，事故発生時の対応策はどのように検討されているのか。

２　子育て支援策について
・本市では，現在子ども医療費を未就学児に全額助成し，小中学生１人月額2,000円を超えた分を助成（住民税非課税世帯に限り全額助成）している。県内43市町村中，５市７町で18歳まで医療費無料化を実施しており，本市でも18歳までの全ての子どもへの無料化を実施すべきではないか。

３　メガソーラー発電所建設問題について
・霧島地区へのメガソーラー建設計画について「環境破壊防止のための条例制定を」との意見がある。市長は，「個別法等に上乗せしての規制は困難」との見解を示している。全国的な事例を研究検討し，条例制定が必要と考えるがどうか。

４　地域活性化策について
・敷根地区と福山田尻地区を結ぶ海岸線の遊歩道は，これまでの台風などにより寸断された。同地域は，国立公園区域として指定されているが，関係機関への要請を行い整備が必要と考えるがどうか。