※本会議の録画映像がご覧いただけます。
- 令和3年第1回定例会
- 2月24日 一般質問
- 日本共産党霧島市議団 前川原 正人 議員
1 介護保険料負担軽減について
(1) 介護保険は,2021年度から第8期事業に移行する。新年度では,保険料値上げが予定されているが,なぜ負担増としたのか。その理由は何か。
(2) また,コロナ禍の中での負担増は,暮らしに大きな影響を与えることになるが,市独自の負担軽減を図るべきではないのか。
2 生活保護問題について
生活保護申請のときに必要とされる「扶養者照会」が,申請をためらう大きな要因との指摘がある。「扶養照会は義務ではない」とした厚労省の見解を踏まえた対策を本市では,どのように生かすのか。
3 特別障がい者手当について
(1) 「負担軽減の一助」として,重い障がいを持つ方たちの生活を支援する特別障がい者手当月額2万7,350円の支給がある。市民は,どのような方法でこの制度を知ることができるのか。また,支給実績はどうか。
(2) 障がい者手帳を持っていなくても,要介護状態であれば受給できる可能性もあると考えるが,本市では,どのように対応しているのか。
(3) 行政からの周知徹底を図り,該当者に漏れなく支給できるようにできないのか。
4 公共交通手段対策について
(1) 人口減少が続き,公共交通の便数が減少している。地域公共交通会議では,市民の利便性確保のための議論が進められているのか。
(2) コロナ禍の中で,3密を避けることが課題となっている。いきいきチケットでのタクシー券利用は,1回当たり300円の上限となっている。利用促進や負担軽減のため,1回の利用券金額の引上げや利用回数を改善し,より使いやすい制度に改善すべきではないか。
(1) 介護保険は,2021年度から第8期事業に移行する。新年度では,保険料値上げが予定されているが,なぜ負担増としたのか。その理由は何か。
(2) また,コロナ禍の中での負担増は,暮らしに大きな影響を与えることになるが,市独自の負担軽減を図るべきではないのか。
2 生活保護問題について
生活保護申請のときに必要とされる「扶養者照会」が,申請をためらう大きな要因との指摘がある。「扶養照会は義務ではない」とした厚労省の見解を踏まえた対策を本市では,どのように生かすのか。
3 特別障がい者手当について
(1) 「負担軽減の一助」として,重い障がいを持つ方たちの生活を支援する特別障がい者手当月額2万7,350円の支給がある。市民は,どのような方法でこの制度を知ることができるのか。また,支給実績はどうか。
(2) 障がい者手帳を持っていなくても,要介護状態であれば受給できる可能性もあると考えるが,本市では,どのように対応しているのか。
(3) 行政からの周知徹底を図り,該当者に漏れなく支給できるようにできないのか。
4 公共交通手段対策について
(1) 人口減少が続き,公共交通の便数が減少している。地域公共交通会議では,市民の利便性確保のための議論が進められているのか。
(2) コロナ禍の中で,3密を避けることが課題となっている。いきいきチケットでのタクシー券利用は,1回当たり300円の上限となっている。利用促進や負担軽減のため,1回の利用券金額の引上げや利用回数を改善し,より使いやすい制度に改善すべきではないか。