１　会計年度任用職員の労働条件について
(1)　2020年度から開始された会計年度任用職員制度は，「定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則が崩され，人員の調整弁」との指摘がある。本市の場合，どのように改善が図られ，問題点をどのように分析しているのか。
(2)　フルタイム，パートタイムの場合，それぞれの待遇が異なることになるが，市町村職員共済組合には何名加入しているのか。
(3)　同制度の法施行により「附帯決議」も可決している。「同一労働同一賃金」のための施策を図る必要が求められるがどうか。

２　教育行政について
(1)　公立小中学校に勤務する教職員の「１年単位の変形労働時間制」は，平日の長時間労働を固定化，助長することが懸念されている。本市で勤務する教職員の労働時間をどう認識しているのか。
(2) 「変形労働時間制」は，各自治体の教育委員会の裁量により，実態に見合った対応が求められるがどうか。

３　市民生活を支援する施策について
(1)　2021年度の国保税引下げは，「前期高齢者の交付金増加によるもの」との見解がある。市民運動も値下げの一因ではないのか。市長の見解を問う。
(2)　コロナウイルス感染症による「国保税減免」は，国の財源で対応されてきた経緯がある。2021年度の国保税減免や介護保険料などの減免はどのように対応するのか。
(3)　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は，新型コロナウイルス感染症における施策全般に使途が可能と考える。市民生活を支援する施策をどのように進めていくのか。

４　地域活性化策と環境整備について
(1)　市周辺部は人口減少が続いている。福山地区では合併当時約7,000人が現在約4,700人へ減少している。人口減少対策として若者を呼び込む，格安の宅地分譲など思い切った活性化のための施策が必要ではないか。
(2)　旧田中家別邸内の浴室の利活用について，どう進めていくのか。
(3)　国分総合プールふれあい温泉センターは，2019年９月１日から休館となっている。休館した理由と今後の利活用をどのように考えているのか。