１　新型コロナウイルス感染症対策について
(1)新型コロナウイルス感染症(第７波)による感染拡大が続いている。感染症法第３条で、国県と地方自治体の責務が明らかにされており、自治体にできることに限界もあるが、感染症拡大が止まらない中で、霧島市の対応をどのように考えているのか。
(2)この状況が続くと、医療や保健所は崩壊することが懸念されるが、市独自の取組が必要ではないのか。
２　子育て支援策について
(1)子育てしやすい街づくりは、人口増加に貢献し、保護者の経済的負担の軽減など「人を呼び込む」効果がある。「子育て日本一の霧島市」の政策を掲げてきた市長として、子育て支援策について、どのようなビジョンを持っているのか。
(2)子ども医療費の無料化は、「子育て支援対策」の一環として、全国的な取組となっている。沖縄県では、本年４月から中学校卒業まで現物支給となり、鹿児島県のみが、償還払い方式である。霧島市として、現物支給の実施で子育て環境づくりに貢献すべきではないか。
３　ごみ処理問題について
(1)2022年度末、伊佐北姶良環境管理組合を霧島市が脱退することになる。牧園・横川の市民は、新たなごみストックヤードに搬入することになる。同施設の運営費は約4,000万円とのことであったが、維持管理やランニングコストなど、どのように推移すると想定しているのか。また、市民の利便性確保をどのように進めていくのか。
(2)伊佐北姶良環境管理組合では、未来館のごみ搬入手数料の値上げと霧島市のごみ処理手数料も改定する予定との説明があったが、その事実関係を明確にされたい。