１　高齢者の聞こえの問題について
(1)　加齢性難聴について、耳鼻咽喉科の早期受診の勧奨ができる仕組みづくりや、耳にあった補聴器の装用と定期受診の勧奨に取り組めないか。
(2)　加齢性難聴に関する理解の推進のため、高齢者に多く接する職種の方々への研修機会の提供や市民セミナーの実施ができないか。
(3)　聞き取りによる検査などの際に、対話支援機器の活用ができるよう補助事業等を検討できないか。
２　子どもにやさしいまちづくり事業の導入について
令和４年６月に成立したこども基本法においては、第３条第３号、同条第４号で、年齢や発達の程度に応じたこどもの意見表明機会の確保、こどもの意見の尊重が基本理念として掲げられるとともに、第11条で、こども施策の策定等に当たって、こどもの意見の反映に係る措置を講ずることを国や地方公共団体に対し義務付ける規定が設けられている。
(1)　市長は、子どもの声の制度・政策への反映に向けてどのような方針を持っているか。
(2)　子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI=Child Friendly Cities Initiative）は、「子どもの権利条約」を自治体で具現化するためにユニセフが提唱している事業である。取り入れていく考えはないか。
３　男女共同参画施策について
(1)　男女共同参画についての市の役割は何か。
(2)　市民主体での男女共同参画を推進するために、情報の取りまとめや発信などの後方活動支援などを行うことはできないか。
(3)　特に防災の面においては、男女共同参画の視点が欠かせない。人権・男女共同参画グループとどのような協力体制を作っていくか。