※本会議の録画映像がご覧いただけます。
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- 令和5年第2回定例会
- 6月21日 一般質問
- 日本共産党霧島市議団 宮内 博 議員
1 政府の安全保障政策に対する市長の政治姿勢について
(1)政府は、昨年12月に戦後日本の安全保障政策を大転換させる「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有と5年間で43兆円もの防衛費予算確保を閣議決定した。政府がやるべきは、軍事力強化ではなく、憲法9条を生かし、平和の枠組みを発展させる外交に全力をつくすべきだが、市長の見解はどうか。
(2) 陸上自衛隊国分駐屯地は、土地利用規制法による「注視区域」の候補地として指定された。同法は、基地周辺約1kmの区域内の土地や建物の所有者や賃借人の調査など、基本的人権が侵害される危険性が指摘されている。その影響を受ける世帯数や人口、市民生活への影響をどのように認識して
いるか。
(3)自衛隊に対し、本市の若者の名簿が提出されている。名簿提出に至った経過、提出方法、提出された人数、除外規定の状況など示されたい。
2 災害対策について
(1)春光園跡地にJAが建設を予定する施設を日当山・姫城地区の豪雨災害時の避難場所として利用できるよう整備するとの計画が示されたが、その後の経過はどうか。
(2)1993年月日の豪雨災害から30年が経過する。この災害は、霧島市にどのような被害をもたらしたのか。それは、その後の霧島市の防災対策に、どのようにいかされているか。
(3)被災から30周年の事業として、災害の記録を後世に残し、風化させないための霧島市独自の取組を行うべきだがどうか。
3交通渋滞解消策について
(1) 隼人町姫城中央線～参宮2号線を結ぶ道路整備計画は、早くから渋滞解消策のひとつとして議論され、平成20年度には予備設計も行われてきた経過がある。この計画の進捗状況と今後の課題、整備計画はどのように進められているか。
(1)政府は、昨年12月に戦後日本の安全保障政策を大転換させる「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有と5年間で43兆円もの防衛費予算確保を閣議決定した。政府がやるべきは、軍事力強化ではなく、憲法9条を生かし、平和の枠組みを発展させる外交に全力をつくすべきだが、市長の見解はどうか。
(2) 陸上自衛隊国分駐屯地は、土地利用規制法による「注視区域」の候補地として指定された。同法は、基地周辺約1kmの区域内の土地や建物の所有者や賃借人の調査など、基本的人権が侵害される危険性が指摘されている。その影響を受ける世帯数や人口、市民生活への影響をどのように認識して
いるか。
(3)自衛隊に対し、本市の若者の名簿が提出されている。名簿提出に至った経過、提出方法、提出された人数、除外規定の状況など示されたい。
2 災害対策について
(1)春光園跡地にJAが建設を予定する施設を日当山・姫城地区の豪雨災害時の避難場所として利用できるよう整備するとの計画が示されたが、その後の経過はどうか。
(2)1993年月日の豪雨災害から30年が経過する。この災害は、霧島市にどのような被害をもたらしたのか。それは、その後の霧島市の防災対策に、どのようにいかされているか。
(3)被災から30周年の事業として、災害の記録を後世に残し、風化させないための霧島市独自の取組を行うべきだがどうか。
3交通渋滞解消策について
(1) 隼人町姫城中央線～参宮2号線を結ぶ道路整備計画は、早くから渋滞解消策のひとつとして議論され、平成20年度には予備設計も行われてきた経過がある。この計画の進捗状況と今後の課題、整備計画はどのように進められているか。
