１　産後ケア事業について
(1)令和5年6月定例会の文教厚生常任委員長の所管事務調査報告において、産後ケア事業の早急な改善が提言されたが、その後の検討状況はどう
(2)8月1日より、事業者が経営難により事業縮小した。助成制度があっても市内ではサービスが受けられない状況が続いている。どのように対応していくのか。
２　介護人材不足対策、住民主体の総合事業について
(1)介護の働き手不足はすでに深刻だが、現在、必要なサービスを人手不足により提供できない事例が発生しているか。
(2)今後の本市の高齢者人口のピークに備え、人材不足解消を見込んでいるのか。また、介護人材不足の対策としてはどのような方法を取っていく予定か。
(3)令和4年5月25日の財務省における財政制度等審議会の議論を発端に要介護１・２の介護予防・日常生活支援総合事業への移行が予想されている。大東市では、市民に対して介護人材不足についての情報提供をすることで理解を促し、新たな担い手の発掘と地域資源をフル活用した住民主体の介護予防に力を入れることにつながっている。本市では、介護保険の持続可能性を高めるために、住民主体の介護予防の取組を促進する考えはないか。
３　地域経済と交通政策について
(1)地域公共交通は、地域の経済社会活動の基盤である。運転手不足や、公共交通機関の減便などにより、交通手段が貧弱になり、地域経済にも深刻な影響が出ているが、地域公共交通計画では、住民向けと観光客向けの両方の利用者のニーズをどのように捉えて、反映しているか。
(2)地域住民向けの生活交通ネットワークに対し、観光客向けについてはサービス向上の側面もある。宿泊事業者や飲食店の出資も促しながら、有償運送やライドシェアなどを検討していく考えはないか。