１　会計年度任用職員の処遇改善について
(1)鹿児島県の最低賃金は、10月に897円に改定される。しかし、物価上昇から見れば、賃金は追いついていない状況がある。このような中で本年４月通常国会では令和６年度から会計年度任用職員の勤勉手当が支給できるよう法律改正が行われ、一時金は夏冬とも1.025月を支給できるよう、人事院が勧告した。本市の場合、どのような対応を考えているのか。
(2)総務省は、人事院勧告で俸給表が改正された場合、会計年度任用職員も常勤職員と同様に４月にさかのぼり改定することを通知している。今後、どのように対応するのか。
２　子育て支援策の取組について
(1)明石市では、「子ども施策に力を入れると経済もよくなる」との方針のもと、９年連続して人口が増加し、税収も増え、経済や市政が活性化している。本市の場合でも、共通する教訓があると考えるがどうか。
(2)同市では五つの子ども無料として、「①高校生までの子ども医療費無料、②中学校給食無料、③第２子以降の保育料無料化、④０歳児のおむつ無料支給、⑤子どもの公共施設の入場料無料」を実施している。本市でも、積極的な取組に学び実施すべきと考えるがどうか。
３　夜間中学設置の取組について
(1)県は、県立開陽高校敷地内に夜間中学の設置方針を決定した。これまで市教育委員会では、どのような議論をしたのか。
(2)本市でも夜間中学の制定のために、市内の未就学者、形式卒業者、外国人など「識字率」の調査を行い、実態把握が必要と考えるがどうか。
(3)不登校生徒や形式卒業者など、夜間中学での「学び直し」ができる積極的な取組を強めるべきではないか。
４　老朽化した公営住宅の管理と今後の利活用について
(1)これまで老朽化した公営住宅は「公共施設管理計画」により解体撤去してきた経緯がある。現在でも市内各地には「除去できない住宅」が存在している状況がある。その管理と除去後の利活用についてどう進めていくのか。
(2)自治体合併後の中山間地域では人口減少が続いている。移住定住事業も活用できる住宅分譲など、取組はできないのか。