1再生可能エネルギー問題について
(1)霧島市は、再生可能エネルギー施設からの発電量が、2021年12月末で一般家庭供給戸数15万6,812世帯分と試算している。このような中で、電力事業者による太陽光施設からの出力制御が強められている。その影響を、どのように考えているか。市長の見解を問う。
(2)「原発推進」が再生可能エネルギーの導入を妨げていると思うが、市長の見解はどうか。
(3)家庭用の太陽光発電設備や蓄電池への補助制度を充実して再生可能エネルギーの促進を図るべきだがどうか。
2市独自の財源確保策について
(1)日常的に市民が利用している「里道」は「市道」に認定することで地方交付税の増額が見込まれる。里道を市道に認定するためには、「市道路線認定基準要綱」に基づく調査が必要だが、議会での指摘後に、どのような取組が行われているか。
3共同住宅水道料金の負担軽減策について
(1)霧島市では、2階建て共同住宅の多くで20ミリメートル口径の水道が設置されていると思うが、その設置状況はどうか。
(2)共同住宅の水道料金は、霧島市の給水条例で「設置されているメーターの口径の大きさにかかわらず、申請によって各世帯の使用者が使用する給水装置のメーターの口径の大きさを13ミリメートルとみなして料金を算定することができる」（第30条）とされているが、その実績が報告されていない。制度の周知を図り「申請減免」を活用できる取組を求めるがどうか。
4就学援助制度の充実について
(1)霧島市で実施されている就学援助は、生活保護基準額の「1.2倍を超えない方」を対象としているが、この基準額を引き上げ、充実すべきではないか。
(2)就学援助で支給される学校給食費は、「実績の8割」だが、全額給付に見直し、保護者負担を軽減すべきではないか。