・議案第３７号　令和５年度霧島市一般会計補正予算（第10号）について
(1)　エネルギー等価格高騰対策支援事業（地区自治公民館）において、支給の背景に記載のある「地域の活動に係る経費」とはどのような事例を根拠としているのか。また、支援金の使用用途についての制限があるか。
(2)　省エネ家電買換支援事業において、事前申込を３弾に分けて受け付けるようになっているが、募集期間はそれぞれいつか。また、市民への告知方法はどのように考えているか。
(3)　エネルギー等価格高騰対策支援事業（畜産業）において、購入飼料等の生産資材の高騰とあるが、１頭当たりの高騰額をどの程度と考えているか。また、対象が約400事業者となっているが、想定している内訳を示されたい。
(4)　地域公共交通等乗務員等確保支援事業において、就労支援・雇用支援金の支給に対して、雇用条件等をどのように設定されているのか。また、他の業種の人材不足に対してどのように考えているか。