1令和6年度予算と予算流用の考え方について
(1)国から令和6年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等が示されている。霧島市では、令和6年度当初予算編成方針で、歳入における、一層の自主財源の安定確保に努めるとある。あわせて歳出における、既存事業の不断の見直しに取り組む。加えて、新規拡充の創設に当たっては、スクラップアンドビルドの徹底を図りとある。歳入歳出で、どのような対応がなされ、予算反映を行ったのか問う。
(2)自主財源を確保する視点で、基金運用益の考え方もある。財政健全化計画で予定している事業との紐づけをし、活用できる基金での基金運用益に取り組むことを含む、基金計画書を策定することができないか見解を問う。
(3)収納対策の更なる向上や歳入全般に渡る業務への拡充を図る視点から、収納対策監の兼務職を廃止し、歳入対策監への名称変更及び業務内容変更をすることはできないか。また収納対策に対し、弁護士費用を計上している部署と、その費用は幾らであるか。あわせて収納対策の法的強化の観点から、庁内弁護士の能動的な法的支援の視点も必要であると考える。収納業務に対する庁内弁護士の業務への見解を問う。
(4)市長公約に、観光資源の開発・研究と隼人東ICの渋滞解消などにおける様々なニーズに積極的に対応し、住民満足度の向上をさせるとある。その対策に要するための予算内容と事業費は幾らとなっているのか問う。
(5)全ての既存事業については、優先順位を精査した上で、前例にとらわれることなく、抜本的な見直しとある。あわせて国や県の動向を注視しながら、効果的・効率的な取組に積極的に挑戦されることとあるが、取組と予算反映への状況を問う。
(6)令和5年度における議決を伴わず、当初予算に計上されていない事業での流用件数は何件であったのか。件数と事業名、金額を問う。またこのような場合での議会への説明責任をどのように考えているのか見解を問う。
2能登半島地震と北陸地域における被災地支援について
(1)今回の能登半島地震発生以降、本市で、防災体制の検証や検証からの問題点抽出など、取組を行ったのか問う。
(2)被災地自治体の代行業務支援や、職員派遣を考えているのか問う。
(3)市民の地域防災力の向上と強化の視点から、危機管理監が設置をされ、政策実現に向けての業務を遂行されていると思う。その政策実現のため、地域と市役所を繋ぐ職として、（仮称）地域防災マネージャーの職を創設し、政策と現場が一体となった取組ができないか見解を問う。
(4)本市の被災地支援の情報周知は必要と考えるが、その状況をHP等へ情報提供することはできないのか問う。
3適正な職員配置について
年代層の偏りや、同一職、子育て世代が集中した部署が存在していることで、グループ内での個人への業務集中や、超過勤務の増加傾向もあるのではないかと感じている。これらのことから、業務の継承や、市民サービスの質の低下も危惧される。部署の人員の年齢等配置の平準化が求められるが、職員配置におけるアンバランスの認識と今後の対応の見解を問う。