1学校再編計画について
「これからの小学校のあり方等について」の中では、小規模小学校のあり方指針の中で、1.1学級以下の状態が発生すると見込まれる場合2.当該小学校区の保護者や地域住民の合意形成がなされ、同地区から統廃合を希望する申出があった場合、の二つの基準を示し、審議会への諮問を行うことを示している。
ア1.の基準は、文科省が示す適正規模校や、小規模校の基準（6学級以下）をはるかに下回る。子どもたちの教育環境に責任を負うものとして、もっと早い段階での検討が始められるよう、早急に指針の見直しをすべきではないか。
イ2.の基準について、保護者と地域の間での合意を前提とするため、知識や情報が不足する状況で話し合いを行うことにより、対立構造になりやすい側面がある。地域が、現状を把握し、よりよい検討をするためにも、教育委員会からの情報提供や対話の場を設けていけないか。
ウ現在の1校ずつの進め方では、吸収合併のような形の統廃合となり、地域文化の継承が困難になる。小さな地域に寄り添う持続可能な地域づくりのため、学校再編計画の策定を急ぐべきではないか。
2ひとり親家庭医療費助成の手続の簡素化について
現在、ひとり親家庭医療費助成制度では、申請書に領収証か医療機関等の証明書を添え、本庁または各総合支所の担当窓口に提出する形となっているが、保護者への手続きの負担が大きい。医療機関窓口での申請を導入できないか。
3公営住宅について
公営住宅については順次長寿命化や個別改善をしているが、階層による入居率等やライフサイクルコストを考えた場合、木造や低層への建て替えや民間借り上げ等も導入すべきではないか。