１障がい福祉政策について
障害者総合支援法は３年毎に報酬改定や必要に応じた見直しが行われ、本年４月より施行された。障がいをもつ方が住みなれた地域で生きがいを持ち生活できる環境及び共生社会を目指すためにも、支援事業者や地域、行政との３者連携は障がいへの理解が進むほど、より重要性を増す。本市の現状と課題について下記４点を問う。
ｱ法改正に伴う事務作業等において指定権者としての役割と責任を果たした情報の提供ができていると認識しているか問う。
ｲ個別避難計画の策定状況について現状と課題を問う。
ｳ障がいをもつ方と支援者の防災訓練を実施する考えはないか問う。
ｴ障がい者雇用の現状（法定雇用率からの分析）と本市における取組について問う。
２教育行政について
教育現場においても統廃合や施設の老朽化、危険遊具の撤去など時を経るごとに課題が可視化され、具体的且つ実効性のある施策を講じる必要性がある。そこで学校プールの現状について、水泳事業の重要性、教職員の働き方改革、公共施設の維持管理、この三つの視点から下記２点について問う。
ｱ学校プールの稼働状況及び維持にかかる費用について問う。
ｲ小中学校のプール機能を廃止し水泳の授業を外部委託する考えはないか問う。
３学校給食への支援策について
教員、保護者の負担軽減や会計・経理の透明化、公教育の公平性を考慮した学校給食費の公会計が導入され１年が過ぎた。この間抽出された課題、検討された論点について問う。
ｱ　公会計化に伴う給食費の統一化及び食材調達の考え方や献立の基準についての検討、協議内容について問う。
ｲ　物価高騰の今の状況を鑑み、食材費に対し直接補助することは食育・公教育の観点からも自明の理と認識しているが見解を問う。