1　省エネ住宅・耐震住宅の推進と法改正に伴う市民負担軽減について（総合計画施策2-3）
(1)令和4年6月に公布された『脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律』により、建築物省エネ法が改正され、原則全ての建築物について、省エネ基準への適合が義務付けられる。あわせて、建築基準法の改正により、建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度（いわゆる「4号特例」2階建て等の木造住宅）の縮小が措置され、建築主・設計者が行う建築確認の申請手続き資料の追加も令和7年度より見込まれる。上記の法改正に伴う市民への影響に対して市の取組状況を問う。
ア,法令改正の目的の周知により、省エネ住宅・耐震住宅の市民への理解と、制度改正に伴う改正点の市民や設計関連業等への解説や周知の徹底について問う。また、条例改正が伴う場合の時間軸について課題がないか問う。
イ,これまで建築確認申請の必要がなかった都市計画区域外の木造2階建等の建物について審査が必要になり、量の増加と審査内容の増加により、市の審査対応の負担が急激に増えると考えるが、令和7年度以降の市の審査体制を問う。
ウ,建築確認申請のための申請資料の増大や、申請手数料の増額が見込まれるため、市民負担の急激な増大が想定される。段階的な移行緩和や猶予期間等が考えられないか問う。
2　投票率向上を目指し、誰もが投票しやすい環境整備について（総合計画施策6-2）
(1)多様化する行政ニーズの中、共生・協働まちづくりが必須であり、今とこれからの社会をつくるために、様々な社会課題についての意思決定プロセスに参加することを目指して、政治関心向上に努めなければならない。今後行われる各種選挙に対しての取組状況や啓発について問う。
ア,令和4年第1回定例会にて選挙投票率向上に向けて、質問したが、その後の取組状況を問う。
イ,選挙啓発の取組状況や、各種選挙においてポスターやSNSの活用などの選挙広報の充実を図れないか。また、開票速報でもSNSの活用やホームページの充実、報道機関とのさらなる連携を図れないか問う。
ウ,昨今の高齢化及び過疎化に伴う有権者数の減少や立会人の不足により投票所の再編は必須である。投票所の再編とともに誰もが投票しやすい環境整備のために、選挙支援カードの充実、投票所等への移動支援、期日前投票所の増設・時間延長や共通投票所の導入ができないか問う。