1　学校給食費の徴収業務を考える
(1)令和5年度より公会計化に移行した学校給食費について
ア,令和5年度の収納率を伺う。
イ,未納への対策を伺う。
ウ,未納金を徴収する労力やコストは少なくない。また、口座振替や納付書等による支払いの手数料は市が負担している。そこでコスト削減のために児童手当からの徴収を推進してはどうか。
2　下水道事業会計の財政を考える
下水道事業は、未整備地域の新設工事、耐用年数を超える施設の更新、過去の借入の返済と、厳しい財政運営が求められる。
ア,現在の財政状況や将来の見通しについて伺う。
イ,資本費平準化債は下水道施設整備費用の世代間の負担の公平性を図り、下水道事業における資金繰りの確保に有効であるという。本市も活用してはどうか。
ウ,多くの自治体が行っているマンホール蓋有料広告事業に取り組み、財源確保に努めてはどうか。
3　サルの被害対策について
近年、全国的にサルによる農作物被害が増大し、住宅街への出没による人への危害が懸念されている。
ア,本市のサルによる被害をどのように認識しているか。
イ,今年度計画されている、サルにGPSを装着する事業の内容と今後の展開を伺う。
ウ,県内には、国の交付金（鳥獣被害防止総合対策交付金）を活用して調査員を雇用し、見回りや大型の罠を設置して捕獲する等、成果を上げている自治体がある。本市でも交付金を活用して鳥獣被害対策の専門員を雇用してはどうか。