1　本市の自然災害における対応について（総合計画施策2-4）
(1)近年、気候変動による大雨や台風の激甚化や地震、火山噴火などの自然災害が発生しており、市民生活や都市機能への弊害、経済活動へ影響が懸念されている。また、本年1月に発生した能登半島地震の被害状況も鑑み、今後も引き続き災害に備えた危機管理や防災力の充実と強化を図りつつ、市民との連携による総合的な防災対策への取組が必要であることを踏まえ、本市の考えや取組を問う。
ア,災害の未然防止のために行っている危険箇所に立地する住宅の移転促進等の事業について問う。
イ,災害に備えて作成すべき「地区防災計画」策定の促進策や防災訓練について問う。
ウ,市民に対して防災意識の向上を促すために、防災に関する展示コーナーの常設はできないかを問う。
エ,全地区自治公民館に配置されている地域まちづくりサポーターチームの役割について問う。