※本会議の録画映像がご覧いただけます。
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- 令和6年第4回定例会
- 12月3日 一般質問
- 日本共産党霧島市議団 前川原 正人 議員
１中山間地域の買い物支援について
(1)中山間地における高齢者の買い物事情について、どのように認識しているのか。
(2)特に一人暮らし世帯への食糧や日常品の調達について支援が必要と考えるがどうか。
(3)神奈川県愛川町では「高齢者買い物難民支援」として、食料品・生活雑貨品を行政と地元零細業者が協定書を締結し、見守り活動を含めて全地域を巡回している。行政と市内零細業者が連携し、「買い物難民解消」のための手立てや経済対策にも貢献できると考える。本市でも、各総合支所等を拠点にした取り組みはできないのか。
２中山間地域の交通手段確保とライドシェアについて
(1)市は中山間地域での交通手段確保については、市内中心部への公共交通（特にバス）は、便数の確保や利便性の確保が求められる。各地域（旧自治体）の実態をどう認識しているのか。
(2)このような中で国土交通省は、日常生活や移動手段が十分でない交通空白解消のため、一般ドライバーが有償で客を運ぶ日本版「ライドシェア」の導入を全都道府県で普及を目指すとのことである。「ライドシェア」の導入要件は、どのようになっているのか。市は、該当自治体となり得るのか。その場合のメリット・デメリットはどうか。
(3)同制度導入により、地域住民の自家用車を利活用することになるが、その責任所在はどのように位置付けられているのか。
(4)市民の交通手段は、「安心安全」が担保されなければならないが、現在利用されているバスやタクシー、鉄道などを維持改善することも必要と考えるが見解を問う。
３会計年度任用職員の処遇改善について
(1)総務省は、会計年度任用職員制度の「三年公募」を撤廃することを各自治体に通知している。その内容を示されたい。
(2)雇用の上限回数を問わず、公募によらない再採用が可能となるが、本市ではどのように対応するのか。
(1)中山間地における高齢者の買い物事情について、どのように認識しているのか。
(2)特に一人暮らし世帯への食糧や日常品の調達について支援が必要と考えるがどうか。
(3)神奈川県愛川町では「高齢者買い物難民支援」として、食料品・生活雑貨品を行政と地元零細業者が協定書を締結し、見守り活動を含めて全地域を巡回している。行政と市内零細業者が連携し、「買い物難民解消」のための手立てや経済対策にも貢献できると考える。本市でも、各総合支所等を拠点にした取り組みはできないのか。
２中山間地域の交通手段確保とライドシェアについて
(1)市は中山間地域での交通手段確保については、市内中心部への公共交通（特にバス）は、便数の確保や利便性の確保が求められる。各地域（旧自治体）の実態をどう認識しているのか。
(2)このような中で国土交通省は、日常生活や移動手段が十分でない交通空白解消のため、一般ドライバーが有償で客を運ぶ日本版「ライドシェア」の導入を全都道府県で普及を目指すとのことである。「ライドシェア」の導入要件は、どのようになっているのか。市は、該当自治体となり得るのか。その場合のメリット・デメリットはどうか。
(3)同制度導入により、地域住民の自家用車を利活用することになるが、その責任所在はどのように位置付けられているのか。
(4)市民の交通手段は、「安心安全」が担保されなければならないが、現在利用されているバスやタクシー、鉄道などを維持改善することも必要と考えるが見解を問う。
３会計年度任用職員の処遇改善について
(1)総務省は、会計年度任用職員制度の「三年公募」を撤廃することを各自治体に通知している。その内容を示されたい。
(2)雇用の上限回数を問わず、公募によらない再採用が可能となるが、本市ではどのように対応するのか。
