１持続可能な行財政運営の推進について（市総合計画施策６−２）
(1)第２次霧島市総合計画における2027年の人口目標は127,000人であり、2024年11月時点の人口は123,103人となっている。目標人口と現在人口に差が生じていることをどのように捉えているか。
(2)霧島市経営健全化計画（第4次）における財政のあるべき姿では、「計画額より基金繰入額の抑制や積み増しを行うことにより、計画額より多くの基金を涵養する必要がある」との記載がある。緊縮的な財政運営による各種政策へ与える影響をどう捉えているか。
(3)本市の健全化判断比率の各指標は、合併以降、基金の涵養や市債残高の縮減により、本市財政状況の直接的な後年負担は軽減していると思われる。一方で、緊縮的な財政運営により、政策・制度への投資不足となり、市民生活に後年負担が生じているのではないかと危惧している。持続可能な行財政運営とは、いかにお金を残すのかではなく、いかに充実したサービスを市民に提供できるか、の視点が重要だと考えるがどうか。
(4)新市まちづくり計画には、社会基盤整備分野について、「空港・港湾の周辺整備と、これらの拠点と連携する道路網の整備による交通ネットワークを進める」と記載がある。合併特例債の発行期限を迎え、今後、本市の社会基盤の整備をどのように進めていくのか問う。