(1)行政が取り組む事業目的とサービスを求める市民意識との乖離が大きい。サービスの質を落とすことなく本来の目的に資する制度形態への見直しは喫緊の課題であり、下記２点について問う　
ｱ利用実績及び認識している課題について問う　
ｲ令和５年度事務事業振り返りにおいて「高齢者施策委員会等の意見を伺い関係部署と協議を行い制度内容の検討を行う」とある。検討内容について問う　
(2)市民の声を反映しサービス項目の選択肢を増やす検討をすべきと考えることから下記２点について問う　
ｱ本市の緊急通報整備事業にも使用できるようにできないか　
ｲ今後、利用できるサービスや施設等についての検討状況を問う　
(3)チケットの配付や利用時においてICTを活用することで人的作業の負担軽減や人件費のコスト削減につながると考えるがどうか。