※本会議の録画映像がご覧いただけます。
- 令和6年第4回定例会
- 12月6日 一般質問
- 公明党霧島市議団 鈴木 てるみ 議員
1民の平和意識の醸成を考える
(1)今年のノーベル平和賞は日本原水爆被害者団体協議会が受賞した。その一方、ロシアのウクライナ侵攻や、イスラエルとガザの紛争、また北朝鮮の核開発と、世界では核の脅威がかつてないほどに高まっている。このような中、これまで以上に市民の平和意識を構築する取組が必要と考えるが見解を伺う。
2内部統制の整備によるリスクマネジメント強化について
(1)平成29年6月に改正された地方自治法第150条により、都道府県と政令指定都市は内部統制の方針を定め必要な体制整備が義務化され、それ以外の自治体には努力義務とされた。内部統制の強化は、大規模自治体により強く求められているが、その狙いとするところは一般の市町村も変わりがない。法令上の努力義務ではあるが、積極的なリスクマネジメントの観点から見解を伺う。
3子宮頸がん撲滅を目指して
(1)HPVワクチンは子宮頸がんをほぼ予防するにもかかわらず、依然として低い接種率が続いている。
ア現段階でのキャッチアップ対象者並びに接種最終学年の高校1年生の接種率を伺う。
イ接種率を上げている他市の事例では、最終学年の高校1年生について、複数回の勧奨を実施している。本市の対応を伺う。
(1)今年のノーベル平和賞は日本原水爆被害者団体協議会が受賞した。その一方、ロシアのウクライナ侵攻や、イスラエルとガザの紛争、また北朝鮮の核開発と、世界では核の脅威がかつてないほどに高まっている。このような中、これまで以上に市民の平和意識を構築する取組が必要と考えるが見解を伺う。
2内部統制の整備によるリスクマネジメント強化について
(1)平成29年6月に改正された地方自治法第150条により、都道府県と政令指定都市は内部統制の方針を定め必要な体制整備が義務化され、それ以外の自治体には努力義務とされた。内部統制の強化は、大規模自治体により強く求められているが、その狙いとするところは一般の市町村も変わりがない。法令上の努力義務ではあるが、積極的なリスクマネジメントの観点から見解を伺う。
3子宮頸がん撲滅を目指して
(1)HPVワクチンは子宮頸がんをほぼ予防するにもかかわらず、依然として低い接種率が続いている。
ア現段階でのキャッチアップ対象者並びに接種最終学年の高校1年生の接種率を伺う。
イ接種率を上げている他市の事例では、最終学年の高校1年生について、複数回の勧奨を実施している。本市の対応を伺う。