※本会議の録画映像がご覧いただけます。
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- 令和7年第1回定例会
- 2月25日 一般質問
- 日本共産党霧島市議団 前川原 正人 議員
1指定管理の今後の方向性について
(1)市民が日常的に利用する施設を民間事業者にゆだねる指定管理制度は、「経費節減が目的」とされてきた。制度導入時に期待された効果をどのように検証しているのか。2013年と比較した場合、人件費や指定管理料など、どのように変化してきたのか。
(2)従来の指定管理期間を超えて「10年契約」とする施設もあるが、その中には企業の利益を第一に考えている施設もあるのではないか。収益が見込まれる施設については、直営により市の財源活用にすべきと考えるがどうか。
2鳥獣被害対策について
(1)霧島市の農業は、過疎化と後継者不足により離農に拍車がかかっている。特に福山町では、猿の被害によりミカンは全滅したとの声が寄せられているが、これまでの鳥獣被害についてどのように把握しているのか。
(2)また、鳥獣被害防止や支援などを強化すべきと考えるがどうか。
3公立学校の休廃止と環境整備について
(1)福山小学校・牧園三体小学校では、児童がいなくなり休校するとのことである。今後、新入生が見込める場合、再度の開校もあり得るのか。
(2)学校が休止や廃校になることは、地域コミュニティが崩壊し過疎化にいっそう拍車がかかり、自治会活動や市が進めている移住定住促進への影響も懸念される。「児童がいなくなるから休校」ではなく、山村留学制度の積極的な活用など、地域と連携した取組を進めるべきではないか。
(3)公立中学校の部活で使用する備品は、充分な予算措置となっているのか。
教育委員会へ要請しても「予算がない」との理由で満たされていないとの声が寄せられている。必要な経費については予算措置すべきと考えるがどうか。
(1)市民が日常的に利用する施設を民間事業者にゆだねる指定管理制度は、「経費節減が目的」とされてきた。制度導入時に期待された効果をどのように検証しているのか。2013年と比較した場合、人件費や指定管理料など、どのように変化してきたのか。
(2)従来の指定管理期間を超えて「10年契約」とする施設もあるが、その中には企業の利益を第一に考えている施設もあるのではないか。収益が見込まれる施設については、直営により市の財源活用にすべきと考えるがどうか。
2鳥獣被害対策について
(1)霧島市の農業は、過疎化と後継者不足により離農に拍車がかかっている。特に福山町では、猿の被害によりミカンは全滅したとの声が寄せられているが、これまでの鳥獣被害についてどのように把握しているのか。
(2)また、鳥獣被害防止や支援などを強化すべきと考えるがどうか。
3公立学校の休廃止と環境整備について
(1)福山小学校・牧園三体小学校では、児童がいなくなり休校するとのことである。今後、新入生が見込める場合、再度の開校もあり得るのか。
(2)学校が休止や廃校になることは、地域コミュニティが崩壊し過疎化にいっそう拍車がかかり、自治会活動や市が進めている移住定住促進への影響も懸念される。「児童がいなくなるから休校」ではなく、山村留学制度の積極的な活用など、地域と連携した取組を進めるべきではないか。
(3)公立中学校の部活で使用する備品は、充分な予算措置となっているのか。
教育委員会へ要請しても「予算がない」との理由で満たされていないとの声が寄せられている。必要な経費については予算措置すべきと考えるがどうか。












