霧島市議会インターネット中継

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令和7年第1回定例会
2月26日　一般質問
日本共産党霧島市議団　　宮内　博　議員

1PFAS問題について
(1)発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）は、1万種以上の化学物質を指すと言われ、全国で水道水や河川の汚染、現場で働く人への健康被害が懸念されている。この問題へのこれまでの取組と今後の対応をどのように考えるか。
(2)我が党の国会議員団の調査では、霧島市でも半導体を製造する企業2社がPFASを使用しているとの報告がある。そこで働く人たちの健康被害や工場から排水される水の調査など必要ではないか。今後の対策をどのように考えるか。
2水道料金引上げ計画について
(1)霧島市が計画する新水道ビジョンは、これまで執行部が説明してきた料金改定による市民負担率を更に引き上げる計画で進められることが明らかになった。令和8年度と令和12年度の2回の改定により、水道料金が60％引き上げられる。物価高騰の中で、市民生活が苦しい時に、この計画で進めるのか。
(2)水は、市民の日常生活に直結する「ライフライン」である。水道法は、その目的に「低廉な水の供給を図る」とあるが、今回の改定にあたり、これは、どのように議論して計画を進めているのか。
(3)簡易水道への事業費を増やし、有収率を引き上げるべきだが、それは新水道ビジョンではどのように議論されているか。
3堆積土砂撤去による豪雨災害対策について
(1)天降川本流には、大量の堆積土砂があり、その計画的な撤去は、豪雨災害を防ぐうえで大きな効果が期待され、県も計画的な撤去を実施している。同事業の2024年度の現在までの実績と2025年度の事業計画は、どのように進められているか。
(2)霧島市の下水道処理施設（国分隼人クリーンセンター）には、川内川の堆積土砂や市の下水道事業の残土が運ばれている。「スマートインターチェンジ事業に備えた取組」との事だが天降川本流の堆積土砂撤去の経費削減にも貢献できる事業である。県に対して堆積土砂撤去事業促進に活かすよう求めるべきではないか。