※本会議の録画映像がご覧いただけます。
- 令和7年第1回定例会
- 2月27日 一般質問
- 霧島市政クラブ 宮田 竜二 議員
1霧島市立医師会医療センター経営強化プランについて
(1)霧島市立医師会医療センターは、病院の開設者は霧島市長、指定管理者は姶良地区医師会の、公設民営型の運営方式になっている。令和7年2月、同センターに、総事業費約160億円をかけた新病院が開院した。全室個室で入院環境の質が向上するほか、がん・脳血管疾患・循環器疾患への対応強化や、救急医療・小児医療・災害医療などの体制強化を図り、市民が高度な医療サービスを受けることができるようになった。一方、医師や看護師の増員確保、PET-CTやダビンチなどの最先端医療機器の導入などの経費が増大し、医業収益は、赤字経営が続く見込みである。救急や小児などの不採算医療も取り込む公立病院なので、ある程度の赤字はしかたのないことであると思われるが、赤字度合いを最小限にして持続可能な財政基盤の強化が求められる。そのために、令和5年3月に策定された「霧島市立医師会医療センター経営強化プラン」について詳細を問いたい。
アこの経営強化プランは、新病院の建設・開院を加味して策定されているが、その収支計画は決算・予算数値と乖離が生じている。その理由を示していただきたい。(入院収益、外来収益、一般会計負担金、経費等)
イ令和6年度霧島市病院事業会計補正予算(第2号)では、医業収益が約11億2,500万円減額補正計上されている。その分、一般会計負担金の当初予算約3億5,000万円に、今回の補正予算で約11億7,400万円追加計上されている。これは、国の繰り出し基準として認められるのか。
ウ今回の新病院建設・開院は、霧島市だけではなく、姶良伊佐地域全体の医療サービスが向上するものであるが、本市の一般会計からの繰り入れや、霧島市病院事業会計で多額の企業債を借り入れ、残高を抱えることになる。将来に渡り、霧島市民だけの負担にならないように、国からの地方交付税や、県からの補助金など、支援があるべきと思うが、どのような措置となるのか。
エ今後も令和9年度までに、旧病棟の解体や駐車場の整備を計画しているようだが、その財源は更に企業債を積み増すことになるのか。
オ新病院完成式典では、姶良地区医師会の幹部の方から、将来は地域救命救急センターの役割を担いたいとの挨拶があった。姶良伊佐地域の三次救急の確保はもとより、病院の経営強化として、財政的にも鹿児島県から地域救命救急センターの指定を受けるべきと考える。具体的な取組状況を示していただきたい。
(1)霧島市立医師会医療センターは、病院の開設者は霧島市長、指定管理者は姶良地区医師会の、公設民営型の運営方式になっている。令和7年2月、同センターに、総事業費約160億円をかけた新病院が開院した。全室個室で入院環境の質が向上するほか、がん・脳血管疾患・循環器疾患への対応強化や、救急医療・小児医療・災害医療などの体制強化を図り、市民が高度な医療サービスを受けることができるようになった。一方、医師や看護師の増員確保、PET-CTやダビンチなどの最先端医療機器の導入などの経費が増大し、医業収益は、赤字経営が続く見込みである。救急や小児などの不採算医療も取り込む公立病院なので、ある程度の赤字はしかたのないことであると思われるが、赤字度合いを最小限にして持続可能な財政基盤の強化が求められる。そのために、令和5年3月に策定された「霧島市立医師会医療センター経営強化プラン」について詳細を問いたい。
アこの経営強化プランは、新病院の建設・開院を加味して策定されているが、その収支計画は決算・予算数値と乖離が生じている。その理由を示していただきたい。(入院収益、外来収益、一般会計負担金、経費等)
イ令和6年度霧島市病院事業会計補正予算(第2号)では、医業収益が約11億2,500万円減額補正計上されている。その分、一般会計負担金の当初予算約3億5,000万円に、今回の補正予算で約11億7,400万円追加計上されている。これは、国の繰り出し基準として認められるのか。
ウ今回の新病院建設・開院は、霧島市だけではなく、姶良伊佐地域全体の医療サービスが向上するものであるが、本市の一般会計からの繰り入れや、霧島市病院事業会計で多額の企業債を借り入れ、残高を抱えることになる。将来に渡り、霧島市民だけの負担にならないように、国からの地方交付税や、県からの補助金など、支援があるべきと思うが、どのような措置となるのか。
エ今後も令和9年度までに、旧病棟の解体や駐車場の整備を計画しているようだが、その財源は更に企業債を積み増すことになるのか。
オ新病院完成式典では、姶良地区医師会の幹部の方から、将来は地域救命救急センターの役割を担いたいとの挨拶があった。姶良伊佐地域の三次救急の確保はもとより、病院の経営強化として、財政的にも鹿児島県から地域救命救急センターの指定を受けるべきと考える。具体的な取組状況を示していただきたい。