※本会議の録画映像がご覧いただけます。
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- 令和7年第2回定例会
- 6月18日 一般質問
- 日本共産党霧島市議団 前川原 正人 議員
1介護保険について
(1)訪問介護事業所と利用者の現状をどう認識しているのか。
(2)全国的には訪問介護事業者が撤退し、社会問題となっている。旧１市６町の事業所数を示していただきたい。
(3)霧島市社会福祉協議会は昨年度から訪問介護を撤退している。市として事業継続のための施策が必要と考えるがどうか。
(4)本市の介護給付費準備基金条例は、第５条で「基金は、保険給付金に不足が生じた場合、経費の補填財源に充てるために処分することができる」としている。この条文のほかに、「保険料低減や事業に要する費用」を追加し、安心して過ごせる施策が必要と考えるがどうか。
2国民健康保険制度について
(1)国は2024年度から2029年度までに医療圏ごとの「国保税水準統一」の方針を打ち出している。どのように認識しているのか。
(2)「水準の統一」により、より高い国保税負担となることが懸念される。どのように議論しているのか。
(3)これまで本市は、国保税引下げや据置きしてきた経緯がある。「水準の統一」をされることで、自治体の裁量権は担保されるのか。
3公営住宅の入居条件緩和と環境整備について
(1)鹿児島市では、本年1月から単身者の公営住宅入居条件を一部緩和している。本市の中山間地域の公営住宅は、単身者が入居できるが、それ以外の地域でも条件を付して入居できるような施策はできないのか。
(2)過疎化が進む中山間地域の地域活性化のため、空き家の公営住宅の利活用はできないのか。
(3)旧１市６町の公営住宅の浴槽の設置はどのような状況なのか。入居決定後、速やかな工事施工が求められるが、どう対応しているのか。
(1)訪問介護事業所と利用者の現状をどう認識しているのか。
(2)全国的には訪問介護事業者が撤退し、社会問題となっている。旧１市６町の事業所数を示していただきたい。
(3)霧島市社会福祉協議会は昨年度から訪問介護を撤退している。市として事業継続のための施策が必要と考えるがどうか。
(4)本市の介護給付費準備基金条例は、第５条で「基金は、保険給付金に不足が生じた場合、経費の補填財源に充てるために処分することができる」としている。この条文のほかに、「保険料低減や事業に要する費用」を追加し、安心して過ごせる施策が必要と考えるがどうか。
2国民健康保険制度について
(1)国は2024年度から2029年度までに医療圏ごとの「国保税水準統一」の方針を打ち出している。どのように認識しているのか。
(2)「水準の統一」により、より高い国保税負担となることが懸念される。どのように議論しているのか。
(3)これまで本市は、国保税引下げや据置きしてきた経緯がある。「水準の統一」をされることで、自治体の裁量権は担保されるのか。
3公営住宅の入居条件緩和と環境整備について
(1)鹿児島市では、本年1月から単身者の公営住宅入居条件を一部緩和している。本市の中山間地域の公営住宅は、単身者が入居できるが、それ以外の地域でも条件を付して入居できるような施策はできないのか。
(2)過疎化が進む中山間地域の地域活性化のため、空き家の公営住宅の利活用はできないのか。
(3)旧１市６町の公営住宅の浴槽の設置はどのような状況なのか。入居決定後、速やかな工事施工が求められるが、どう対応しているのか。
