霧島市議会インターネット中継

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令和8年第1回定例会
2月25日　一般質問
きりしま会　　野村　和人　議員

1.公務員も共に共生・協働のまちづくりを
(1)地域課題は多様化し、公助（行政の支援）のみでは対応が困難な社会情勢となっている。加えて、様々な分野において人材不足の状況が深刻化している。このような中、国では職員の副業・兼業について、業務に支障を及ぼさない範囲で認める方向性を示すガイドラインを策定しており、他の自治体でも一定の兼業を認める事例が増加している。本市においても、職員がその知識や経験を地域活動等で活かす仕組みを整えることにより、地域課題の解決に繋がる可能性があると考える。ついては、以下の点について伺う。
ア.「営利企業等の従事制限に関する規則」により、現在兼業は原則として禁止されているが、どのような場合に許可されているのか。また、これまでに許可された実績はどの程度か。
イ.多様な地域課題の解決には、公務員の方も「役所の窓口」としてではなく「一人の住民」として、地域の方々と共に汗を流す機会が増えることにより、住民との信頼関係が深まり、より具体的な地域課題の解決策が見出されることや、行政施策の浸透も早まるという相乗効果が生まれていくと考えるが、見解を伺う。
ウ.兼業制度の見直しは、職員のスキルアップやモチベーション向上に繋がり、離職防止や採用PRにも寄与すると考える。また、公務外活動を通じて地域への理解を深め、市民との交流を通じて得た経験を職務に還元することで、行政サービスの質の向上にも繋がると考えるが、見解を伺う。
エ.本市においても、時代の変化に対応した兼業制度の見直しを検討すべきと考える。市長の見解を伺うとともに、今後の検討方針とスケジュールについて明らかにしていただきたい。