霧島市議会インターネット中継

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令和8年第2回定例会
6月19日　一般質問
きりしま会　　竹下　智行　議員

1.不登校児童生徒の支援体制の構築と多様な学びの場の拡充について
(1)不登校支援の現状と「教育機会の平等」の確保について
ア.教育支援センター等の支援が届かない層への実態把握とアウトリーチ（訪問支援）の必要性をどう考えるか。また、教育支援センターの機能を拡充するため、県内の教育大学と連携し、学生ボランティアや実習生を組織的に受け入れる体制を構築してはどうか。また、教育支援センターの自習中心のプログラムを再構築することができないか。
イ.「通学できている児童生徒」と「不登校の児童生徒」の間で発生している経済的・心理的な格差を是正するため、以下の支援を検討すべきではないか。
(ア)不登校等で給食を利用できない児童に対し、給食費相当額の補助を行うことはできないか。
(イ)フリースクール等への利用料や交通費負担を軽減するための補助を行うことができないか。
(ウ)不登校の保護者への精神的負担軽減のため、カウンセリング等実施できないか。
(2)福祉と教育の連携による包括的支援と保護者の心のケアについて
ア.飛騨市の「学校作業療法士」の導入事例のように、発達特性を持つ子どもの行動理由を専門的視点で解明し、教員と連携して環境調整を行う専門職の配置を検討すべきではないか。
イ.現状の「かけはしサポーター」等では対応が困難な複雑な家庭背景に対し、本来のスクールソーシャルワーカー（SSW）機能（家庭訪問・福祉的介入）をどのように再構築し、保護者の精神的な孤立を防ぐのか見解を問う。
(3)「学びの多様化学校」の設置及びモデル事業の提案について
ア.「学校復帰」のみをゴールとせず、「社会で自立して生きていける力」を育む教育理念への転換が必要である。学びの多様化学校の設置に向けた市の基本方針はあるか。
イ.設置までの過渡的措置として、民間の知見を公的なモデル事業として取り込み、専門職3名程度を配置した「霧島市独自の不登校支援モデル事業」を次年度から試験的に実施してはどうか。
ウ.学校内における「別室登校」について、学校間の設備・体制の格差を解消するための標準的な基準を早急に策定すべきではないか。