※本会議の録画映像がご覧いただけます。
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- 令和8年第2回定例会
- 6月19日 一般質問
- 霧島市政クラブ 藤田 直仁 議員
1.地区防災計画の策定状況と課題について
(1)公助の限界を補い、住民の命を守る最大の手立てとなるのが、地域コミュニティによる「共助」の力であり、「地区防災計画」の重要性は増すばかりである。そこで、本市の認識と今後の取組について問う。
ア.自治会加入率の低下が、本市の自主防災活動や災害時安否確認等の防災体制に与える影響についての認識とその対応について問う。
イ.現在、どれだけの自治会・自治公民館が計画を策定済みもしくは進行中であるのか。また、未策定地区に対する策定促進の課題とどのようなロードマップを持って支援していくのかを問う。
ウ.特に災害危険度が高い地区の計画策定について、行政による伴走型の支援対応ができないのかを問う。
エ.本市が養成を進める「地域防災推進員」のこれまでの養成実績とその推進員を各地区の防災計画策定や自主防災組織の活性化にどのように結びつけ、今後市としてどのような支援を行っていくのかを問う。
2.新防災気象情報の周知と避難行動について
(1)本年5月28日、国において警報や注意報などの防災気象情報の表記の大幅な刷新が行われた。そこで、新制度の導入において、本市の認識と具体的な対応について問う。
ア.新防災気象情報について、運用の開始から間もない現状において、市民への周知をどのように展開し、また「レベル4危険警報」までに避難を完了させるための普及啓発をどのように強化していくのかを問う。
イ.豪雨時には雨音で無線が聞こえないとの課題もある中、防災アプリの普及と並行し、戸別受信機や電話応答サービスなど、高齢者や障がい者、外国人の皆様に情報を確実に届けるための重層的な対策の現状と今後の運用について問う。
ウ.本市における避難行動要支援者の「個別避難計画」の策定に向けた取組、危機管理課や保健福祉部などと横断的に連携し、新たな防災気象情報と連動した実効性ある避難支援体制をどのように構築していくのか、今後の見通しを問う。
3.本市における災害時の避難体制の現状と課題について
(1)近年の地球温暖化に伴う気象災害の激甚化・頻発化は、従来の想定をはるかに超える規模で進行しており、本市における避難体制の強化は喫緊の課題である。そこで、市民の安心安全を担保する観点から、本市の認識と今後の見通しについて問う。
ア.中山間地域等における孤立化のリスクを見据えた防災備蓄品や資機材の分散配置の現状と今後の計画について伺います。
イ.避難所運営マニュアルに基づく要配慮者やペット避難への具体的な受入れ体制について問う。
ウ.避難所運営マニュアルでは男女共同参画の視点が掲げられているが、実際の運営において授乳室の確保や女性用品の配布、プライバシーを守るための段ボール間仕切りの導入状況について問う。
エ.5月22日の霧島市防災会議を経て「届出避難所」の導入が始まりましたが、その運営や活用について問う。
(1)公助の限界を補い、住民の命を守る最大の手立てとなるのが、地域コミュニティによる「共助」の力であり、「地区防災計画」の重要性は増すばかりである。そこで、本市の認識と今後の取組について問う。
ア.自治会加入率の低下が、本市の自主防災活動や災害時安否確認等の防災体制に与える影響についての認識とその対応について問う。
イ.現在、どれだけの自治会・自治公民館が計画を策定済みもしくは進行中であるのか。また、未策定地区に対する策定促進の課題とどのようなロードマップを持って支援していくのかを問う。
ウ.特に災害危険度が高い地区の計画策定について、行政による伴走型の支援対応ができないのかを問う。
エ.本市が養成を進める「地域防災推進員」のこれまでの養成実績とその推進員を各地区の防災計画策定や自主防災組織の活性化にどのように結びつけ、今後市としてどのような支援を行っていくのかを問う。
2.新防災気象情報の周知と避難行動について
(1)本年5月28日、国において警報や注意報などの防災気象情報の表記の大幅な刷新が行われた。そこで、新制度の導入において、本市の認識と具体的な対応について問う。
ア.新防災気象情報について、運用の開始から間もない現状において、市民への周知をどのように展開し、また「レベル4危険警報」までに避難を完了させるための普及啓発をどのように強化していくのかを問う。
イ.豪雨時には雨音で無線が聞こえないとの課題もある中、防災アプリの普及と並行し、戸別受信機や電話応答サービスなど、高齢者や障がい者、外国人の皆様に情報を確実に届けるための重層的な対策の現状と今後の運用について問う。
ウ.本市における避難行動要支援者の「個別避難計画」の策定に向けた取組、危機管理課や保健福祉部などと横断的に連携し、新たな防災気象情報と連動した実効性ある避難支援体制をどのように構築していくのか、今後の見通しを問う。
3.本市における災害時の避難体制の現状と課題について
(1)近年の地球温暖化に伴う気象災害の激甚化・頻発化は、従来の想定をはるかに超える規模で進行しており、本市における避難体制の強化は喫緊の課題である。そこで、市民の安心安全を担保する観点から、本市の認識と今後の見通しについて問う。
ア.中山間地域等における孤立化のリスクを見据えた防災備蓄品や資機材の分散配置の現状と今後の計画について伺います。
イ.避難所運営マニュアルに基づく要配慮者やペット避難への具体的な受入れ体制について問う。
ウ.避難所運営マニュアルでは男女共同参画の視点が掲げられているが、実際の運営において授乳室の確保や女性用品の配布、プライバシーを守るための段ボール間仕切りの導入状況について問う。
エ.5月22日の霧島市防災会議を経て「届出避難所」の導入が始まりましたが、その運営や活用について問う。
