※本会議の録画映像がご覧いただけます。
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- 令和8年第3回定例会
- 9月8日 一般質問
- きりしま会 野村 和人 議員
１.公設公営である霧島市ケーブルテレビ事業の在り方は
(1)霧島市ケーブルテレビ事業は、平成16年に開局し約22年が経過している。令和４年６月議会一般質問にて課題を共有し、総務環境常任委員会も所管事務調査された。令和７年度にヘッドエンド設備の移設という形で当面の対応をされたが、今後の在り方の検討状況を問う。
２.持続可能な市民とつくる共生協働のまちづくりに向けて
(1)本市も少子高齢化により、地域福祉活動にも支障が生じている。これまでも共生協働のまちづくりを提言してきたが、令和６年に地方自治法改正によ
り創設された指定地域共同活動団体制度は有効な国の支援制度であると考える。
ア.指定地域共同活動団体制度の目的・指定要件・市の役割及び支援措置に関する市の認識を問う。
イ.本市には地区自治公民館を主体に「地域まちづくり計画書」を作成していく「地域まちづくり支援事業」が市全域向けに用意されているが、実際に組織化まで至った例は竹子地区コミュニティ協議会（竹子っ好調会）など一部にとどまる。本制度の活用により他地域への展開を後押しし、共生協働の活動を更に支援することはできないか、市の考えを問う。
３.森林環境譲与税の活用で地域課題解決を
(1)令和６年度から、市民１人年額1,000円の森林環境税を負担している。しかし、令和６年度末の執行率は68％にとどまり、約１億971万円が基金に積み立てられている。森林環境譲与税や基金の活用について問う。
ア.昨年の豪雨災害では、市内河川で流木等が川をせき止めたことによる被害が複数発生した。事前に危険な木を見極めた上で、伐採や枝打ちや間伐など、災害防止につながる森林整備への活用は考えられないか。
イ.「霧島市森林整備計画」では、野生鳥獣と共存するための広葉樹植栽・混交林化の方針を掲げている。現行の鳥獣被害防止計画とも連携した、森林整備と一体となった鳥獣被害対策への活用は考えられないか。
ウ.「霧島市建築物等木材利用促進方針」では公共施設について原則木造化、内装等の木質化を推進する方針がある。近年の活用実績はどうか。また、森林環境譲与税を積極的に活用し、地域材の利用拡大につなげる考えはないか。
(1)霧島市ケーブルテレビ事業は、平成16年に開局し約22年が経過している。令和４年６月議会一般質問にて課題を共有し、総務環境常任委員会も所管事務調査された。令和７年度にヘッドエンド設備の移設という形で当面の対応をされたが、今後の在り方の検討状況を問う。
２.持続可能な市民とつくる共生協働のまちづくりに向けて
(1)本市も少子高齢化により、地域福祉活動にも支障が生じている。これまでも共生協働のまちづくりを提言してきたが、令和６年に地方自治法改正によ
り創設された指定地域共同活動団体制度は有効な国の支援制度であると考える。
ア.指定地域共同活動団体制度の目的・指定要件・市の役割及び支援措置に関する市の認識を問う。
イ.本市には地区自治公民館を主体に「地域まちづくり計画書」を作成していく「地域まちづくり支援事業」が市全域向けに用意されているが、実際に組織化まで至った例は竹子地区コミュニティ協議会（竹子っ好調会）など一部にとどまる。本制度の活用により他地域への展開を後押しし、共生協働の活動を更に支援することはできないか、市の考えを問う。
３.森林環境譲与税の活用で地域課題解決を
(1)令和６年度から、市民１人年額1,000円の森林環境税を負担している。しかし、令和６年度末の執行率は68％にとどまり、約１億971万円が基金に積み立てられている。森林環境譲与税や基金の活用について問う。
ア.昨年の豪雨災害では、市内河川で流木等が川をせき止めたことによる被害が複数発生した。事前に危険な木を見極めた上で、伐採や枝打ちや間伐など、災害防止につながる森林整備への活用は考えられないか。
イ.「霧島市森林整備計画」では、野生鳥獣と共存するための広葉樹植栽・混交林化の方針を掲げている。現行の鳥獣被害防止計画とも連携した、森林整備と一体となった鳥獣被害対策への活用は考えられないか。
ウ.「霧島市建築物等木材利用促進方針」では公共施設について原則木造化、内装等の木質化を推進する方針がある。近年の活用実績はどうか。また、森林環境譲与税を積極的に活用し、地域材の利用拡大につなげる考えはないか。
