※本会議の録画映像がご覧いただけます。
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
- 令和8年第3回定例会
- 9月9日 一般質問
- 無会派 渡邉 圭章 議員
１.廃校施設の利活用と地域とともにつくる公共施設の在り方について
(1)本市では現在、平山小学校・三体小学校・福山小学校の３校が休校中であり、「霧島市公立学校等あり方検討委員会」においても今年度中の提言取りまとめに向けた協議が進められている。同委員会では、市内小学校35校
（休校・廃校含む）について今後40年間で総額約840億７千万円（年平均約 21億円）の維持コストがかかるとの試算も示されている。今後、学校再編がさらに進むことが予想される中、以下について伺う。
ア.「縮充」の考え方に基づく廃校施設の利活用の方針・基準をどのように定め、教育委員会が主導するあり方検討と、財産管理課が主導する公共施設マネジメントの方針をどのように連携させていくのか伺う。
イ.施設再編の決定前、構想段階から住民と対話する仕組み（時期・対象・手法）をどのように制度として設計していくのか、具体的な進め方を伺う。
(2)本市の小学校では今後40年間で多額の維持コストがかかることが見込まれる中、稼働率の下がった休校・廃校施設まで行政単独で同水準で維持し続けることは財政的にも現実的ではないと考える。あり方検討委員会では、休校中の学校について地域との具体的な協議がまだ行われていないことも示されている。休校・廃校施設を地域資源として次世代につなげるため、再編決定後の利活用段階において、以下について伺う。
ア.廃校施設について、民間事業者のノウハウを活かした利活用を推進するにあたり、参入しやすい枠組み（貸付条件の緩和等）を整備する考えはないか伺う。
イ.自治会・ＮＰＯ等が地域主体による協働・暫定利用を求めた場合、貸付料等の要件をどのように整理し、支援策を整備していく考えか伺う。
(1)本市では現在、平山小学校・三体小学校・福山小学校の３校が休校中であり、「霧島市公立学校等あり方検討委員会」においても今年度中の提言取りまとめに向けた協議が進められている。同委員会では、市内小学校35校
（休校・廃校含む）について今後40年間で総額約840億７千万円（年平均約 21億円）の維持コストがかかるとの試算も示されている。今後、学校再編がさらに進むことが予想される中、以下について伺う。
ア.「縮充」の考え方に基づく廃校施設の利活用の方針・基準をどのように定め、教育委員会が主導するあり方検討と、財産管理課が主導する公共施設マネジメントの方針をどのように連携させていくのか伺う。
イ.施設再編の決定前、構想段階から住民と対話する仕組み（時期・対象・手法）をどのように制度として設計していくのか、具体的な進め方を伺う。
(2)本市の小学校では今後40年間で多額の維持コストがかかることが見込まれる中、稼働率の下がった休校・廃校施設まで行政単独で同水準で維持し続けることは財政的にも現実的ではないと考える。あり方検討委員会では、休校中の学校について地域との具体的な協議がまだ行われていないことも示されている。休校・廃校施設を地域資源として次世代につなげるため、再編決定後の利活用段階において、以下について伺う。
ア.廃校施設について、民間事業者のノウハウを活かした利活用を推進するにあたり、参入しやすい枠組み（貸付条件の緩和等）を整備する考えはないか伺う。
イ.自治会・ＮＰＯ等が地域主体による協働・暫定利用を求めた場合、貸付料等の要件をどのように整理し、支援策を整備していく考えか伺う。
