日本共産党霧島市議団

令和6年第3回定例会 9月3日 一般質問	宮内　博　議員	1　鹿児島空港を「特定利用空港・港湾」に指定する計画について (1)岸田政権は8月26日、有事の際に自衛隊などが使用することを想定する 「特定利用空港・港湾」に鹿児島空港を指定することを閣議決定した。塩田知事は、この指定を受け入れることをすでに表明している。空港立地自治体である霧島市にはどのような説明が行われたのか。 (2)鹿児島空港の滑走路下を通る隧道は「貨物機の大型化に対応するための補強工事」の計画があるが、それは特定利用を目的とした事業との関係はないか。 2　農業振興策について (1)鹿児島県の基幹的農業従事者は、2000年の8万2,280人から2020年の20年間で3万7,580人へと激減しているとの報告がある。霧島市のこの間の基幹的農業従事者の状況はどうか。 (2)主な農産物の学校給食への積極的活用や価格補償や所得補償、家族農業支援策など、農業を継続できる取組が求められるが、霧島市独自の対策をどのように考えるか。 (3)耕作放棄地抑制策の一つとして、農業に意欲のある方への農機具の貸出制度の導入を提案したいがどうか。 (4)用水路敷の管理は、地域のボランティア活動で行われているが高齢化や自治会組織率の低下により、一部では過重な負担となっている。その認識と具体策をどのように考えるか。 3　新型コロナウイルス対策について (1)新型コロナウイルスは、新株への置き換わりによる感染が県内でも拡大している。一方で、患者への負担軽減策は、今年4月から打ち切られている。そのことで患者が治療を避ける傾向が生じていないか。 (2)今後65歳以上の高齢者と60歳から64歳で基礎疾患がある重症者リスクの高い人を対象に定期予防接種が始まるが、その自己負担は7,000円にもなる。その負担金軽減のために、霧島市が実施する接種費用一部助成事業の具体的軽減策を示されたい。 (3)定期予防接種対象外の人の接種費用は、1万5,000円ほどが自己負担となるが、その一部を助成する考えはないか。
令和6年第3回定例会 9月3日 議案に対する質疑	宮内　博　議員	・議案第70号　霧島市国民健康保険条例の一部改正について (1)　国民健康保険条例の改正は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律を受けて「被保険者証を廃止する」というものだが、新旧対照表を見ると、改正前では、罰則規定に「被保険者証の返還に応じない場合、10万円以下の過料に処する」とある。今回、この規定が削除され「虚偽の届出」のみが罰則の対象となっている。そこに至る背景は何か。 (2）現在、国保加入者に発行されている健康保険証は、2025年７月まで使用可能だが、その有効期限までは、医療機関で使用できるのか。 (3)健康保険証の期限到達前には、市役所から「資格確認書」が国保加入者に届けられることになるが、その資格確認書と現在の健康保険証の違いは何か。 ・議案第75号　鹿児島県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について (1)本規約条例の変更改正も行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律を受けて提出されている。現在の規約では、市町村の行う事務に「被保険者証及び資格証明書の引き渡し、及び返還の受付」があるが、今回の改正変更によって「資格確認書等」の引き渡し、及び返還」となる。現在の被保険者証は、健康保険証と同様に、年１回発行されているが、今回の規約変更条例改正により、市町村の行う事務から除外される。条例施行後は、規約変更後はどのような扱いになるのか。 (2)国保の「資格確認書」と同じように発行され、使用できるのか。
令和6年第2回定例会 6月18日 一般質問	宮内　博　議員	１学校給食問題と地産地消推進策について (1)学校給食費無償化は、今年４月から鹿屋市や曽於市、いちき串木野市などにも広がっている。学校給食費の保護者負担軽減を政策的に進める取組を求めるがどうか。 (2)隼人学校給食センターを民営化する計画が進められている。それは、市内に設置されている６か所の給食センターを民営化する一環として行われているのか。 (3)給食センターの民営化は「健康きりしま２１（第４次）」に掲げる2027年度までの地産地消率を70％とする目標値を達成するうえで、障害とならないのか。 (4)地産地消の推進策は、どのように議論され対策を行おうとしているのか。 (5)自校方式の継続は、地産地消推進や災害時の対策上も効果的と思うがどうか。 (6)全国では、学校給食用の米や野菜は、農薬や化学肥料を使用しない有機農産物を提供している報告がある。その取組はどうか。本市でも、これらに学び改善を求めるがどうか。 (7)学校給食で使用する食材は、買取りなどによる価格補償で生産農家を育成し、生産意欲を高める施策として実施する考えはないか。 ２豪雨災害対策について (1)河川の堆積土砂の撤去は、豪雨災害対策として効果を発揮している。2023年度における市内２級河川の撤去実績はどうか。また、2024年度における天降川水系の撤去計画と土砂の有効活用策は、どのように進められるのか。 (2)雨水管理総合計画で10年以降の事業として示されている西瓜川原排水機場周辺の事業の前倒し、移動式ポンプの常設を行うべきだがどうか。 (3)姫城地区の住民が豪雨時に安全に避難できる新たな避難所の設置を求める声が多く出されている。現在指定されている避難所に代わる施設整備が求められるが見解を示されたい。
令和6年第2回定例会 6月18日 議案に対する質疑	宮内　博　議員	１　報告第４号　専決処分した事件の報告について（霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について） (1)　本条例の改定は、子どもの出産一時金拡充の財源を75歳以上の高齢者に負担させるとして2024年度からの後期高齢者保険料を７％上乗せする条例の改定が行われたが、これに連動して国保税における後期高齢者支援金の課税額を引き上げるものではないか。 (2)　この引上げによる影響額をどのように試算しているか。 ２　議案第57号　霧島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について (1)　本条例改定によって、保育士の配置基準が満３歳以上、満４歳に満たない児童では、20人に１人から15人に１人、満４歳以上の児童30人に１人から25人に１人と改正される。この改正による保育士の必要人数と保育士の確保状況はどうか。 ３　議案第65号　市道路線の認定について (1)　今回、新たに上井団地南３号線市道外14路線を市道に認定するが、その道路延長距離について (2)　市道に新たに認定することによる地方交付税の影響額について
令和6年第1回定例会 2月27日 一般質問	宮内　博　議員	1介護保険問題について (1)2024年度の介護報酬改定は、全体では1.59％増とされる一方で訪問介護は2％～3％の減額が行われている。市社会福祉協議会では、隼人町で長く行われてきた介護保険事業を3月末には、「廃止」を決定している。介護報酬の減額により、事業継続が困難な事業所が増えることが心配されるが、その影響と対策をどのように考えているのか。 (2)第9期介護保険事業における計画を策定する中で実施された事業所への調査では、運営上の大きな課題に「職員の確保」が挙げられている。この課題解決のためにどのような対策を考えているのか。 2災害対策について (1)能登半島地震の教訓と対策について ア今回の地震では、ライフラインが破壊され、長期の断水が続いている。市の水道事業における耐震化の状況と、今回の震災を受けた今後の対策をどのように考えているか。 イ耐震対策が不十分な個人住宅の倒壊が多く報告されている。この教訓から霧島市建築物耐震計画の充実を図り、耐震化を促進すべきだがどうか。 (2)豪雨災害事業について 「雨水管理総合計画」で、10年以上先に事業を実施するとされている隼人町姫城西瓜川原・稲成田地域の水害対策の前倒しの計画を進めるべきだがどうか。 3市民の移動手段の確保について (1)国分・隼人地域の一部で行われている「きりしまMワゴン」の運行実績と、この間の実証運行で明らかになった問題は何か。 (2)「きりしまMワゴン」は隼人地域では、南部地域のみの運行で行われているが、北部地域でも高齢者からの期待の声が寄せられている。運行エリアの拡充も考えるべきではないか。 (3)外国人労働者が多く居住している地域への巡回バスの運行を計画的に進め、市民との交流の機会を広げる取組を進める考えはないか。
令和6年第1回定例会 2月26日 議案に対する質疑	宮内　博　議員	・議案第５号　霧島市介護保険条例の一部改正について (1)　今回の条例改正では、所得段階区分を９段階、合計所得金額320万円以上を介護保険料上限額としている現行制度から、所得段階区分を13段階に改め合計所得金額720万円を上限額に引き上げている。その結果、所得段階では、11段階以上が負担増となる。今回の改定により負担増となる第１号被保険者の全体に占める比率とその金額を示されたい。 (2)　県内19市では、所得段階と保険料負担について細分化するなど独自の設定をしている自治体もあるが、今回の条例改正において、このような取組を参考にする議論はなかったのか。 ・議案第６号　霧島市給水条例の一部改正について 　本条例は、水道法の改正を受けて提出されている。その結果、水道整備・管理行政に関する権限が厚生労働大臣から国土交通大臣に移管されることになる。その理由に災害対応の強化が挙げられているが、どのような強化策が示されているのか。 ・議案第15号　議決事項の一部変更について 　議決事項の一部変更は、（仮称）霧島市クリーンセンターの工事請負費135億2,220万円を139億2,006万円へ３億9,786万円増額する変更契約として提出されている。増額分に占める建設資材の価格高騰分と人件費上昇分の具体的説明を求める。 ・議案第37号　令和５年度霧島市一般会計補正予算（第 10号）について (1)　エネルギー等価格高騰対策支援事業の地区自治公民館加入世帯ごとの自治公民館数と支援額を示されたい。 ・この事業の議論の中で、自治会への支援についてどのように議論したのか。 (2)　エネルギー等価格高騰対策支援事業の畜産業の繁殖牛、肥育牛、酪農、養豚、養鶏の具体的事業者数と金額を示されたい。 ・繁殖牛、肥育牛ともに49頭までの支援金が少ないのではないか。小規模農家にも配慮した支援策は、どのように検討したのか。
令和5年第4回定例会 12月6日 一般質問	宮内　博　議員	1再生可能エネルギー問題について (1)霧島市は、再生可能エネルギー施設からの発電量が、2021年12月末で一般家庭供給戸数15万6,812世帯分と試算している。このような中で、電力事業者による太陽光施設からの出力制御が強められている。その影響を、どのように考えているか。市長の見解を問う。 (2)「原発推進」が再生可能エネルギーの導入を妨げていると思うが、市長の見解はどうか。 (3)家庭用の太陽光発電設備や蓄電池への補助制度を充実して再生可能エネルギーの促進を図るべきだがどうか。 2市独自の財源確保策について (1)日常的に市民が利用している「里道」は「市道」に認定することで地方交付税の増額が見込まれる。里道を市道に認定するためには、「市道路線認定基準要綱」に基づく調査が必要だが、議会での指摘後に、どのような取組が行われているか。 3共同住宅水道料金の負担軽減策について (1)霧島市では、2階建て共同住宅の多くで20ミリメートル口径の水道が設置されていると思うが、その設置状況はどうか。 (2)共同住宅の水道料金は、霧島市の給水条例で「設置されているメーターの口径の大きさにかかわらず、申請によって各世帯の使用者が使用する給水装置のメーターの口径の大きさを13ミリメートルとみなして料金を算定することができる」（第30条）とされているが、その実績が報告されていない。制度の周知を図り「申請減免」を活用できる取組を求めるがどうか。 4就学援助制度の充実について (1)霧島市で実施されている就学援助は、生活保護基準額の「1.2倍を超えない方」を対象としているが、この基準額を引き上げ、充実すべきではないか。 (2)就学援助で支給される学校給食費は、「実績の8割」だが、全額給付に見直し、保護者負担を軽減すべきではないか。
令和5年第4回定例会 12月5日 一般質問	前川原　正人　議員	1霧島永水地区への産業廃棄物処分場建設計画について (1)霧島市永水地区に産業廃棄物処分場建設の計画が進んでいる。霧島市は、同処分場内の市有地を売却しているが、面積や売却価格は幾らか。 (2)売却にいたる経過を時系列に示しいただきたい。 (3)事業者から提出された「市有地払下げ申請書」では、払下げ後の利用計画は、どのようになっているのか。 (4)払下げ申請書に対して、霧島市は、どのような条件を付して払下げ決定したのか。 (5)それは、産業廃棄物処分場を建設できる契約だったのか。 (6)払下げ後の利用計画に大きな変更が生じた場合「契約の解除」ができると思うがどうか。 2帯状疱疹予防のワクチン接種について 　帯状疱疹の発生頻度は年間1,000人当たり5人程度であり、50歳を境に発症率が急激に上昇し、 70歳以上では1,000人当たり10人以上となる。高齢化が進行しているなかで、今後、患者の増加が予想されるとの報告がある。県内では、4町の自治体がワクチン助成を実施しているが、本市でも先駆けて実施し、市民の安心と負担軽減を図るべきではないか。 3東牧之原地区の旧教職員住宅と牧之原・旧福山幼稚園の今後の利活用について (1)福山総合支所周辺にある用途廃止となった旧教職員住宅は老朽化が進み、管理の在り方が問われている。今後の利活用などについて、どのように対応していくのか。 (2)牧之原幼稚園は廃園を予定し、福山幼稚園は廃園されている。今後の在り方について、どのように検討しているのか。
令和5年第3回定例会 9月6日 一般質問	宮内　博　議員	１　マイナンバー制度に対する市長の政治姿勢について (1)健康保険証を廃止し、マイナンバーカードにひも付けする問題は「制度の欠陥」が明らかになっている。岸田政権は「閲覧可能な全てのデータを秋ま でに総点検する」としている。霧島市で明らかになった問題と対応策について見解を示されたい。 (2)「保険証廃止」は、市民の命に直結する問題であり、現行制度の継続を国に求めるべきだが、市長の見解はどうか。 ２　第９期介護保険事業計画について (1)第９期介護保険事業について、厚労省は、介護サービス利用料負担の拡大など一層の市民負担を強化している。霧島市では、多額の介護給付費準備基金がある中で新たな事業年度が始まるが、「高齢者の経済的負担を考慮した基金の有効活用」との市長の答弁は、この事業にどのように活かされるのか。 (2)所得段階と保険料調整額の細分化などの見直しを提案してきたが、議論の経過と第９期介護保険事業への対応をどのように考えるか。 ３　豪雨災害対策について (1)７月３日豪雨では、浸水センサー警報システムと移動式排水ポンプの効果は、どのように発揮されたか。 (2)松永用水路からの排水は、上流部で制御されていたが、その狙いは何か。そこで得られた成果や問題点と今後に活かす教訓を示されたい。 (3)天降川など２級河川で撤去した堆積土砂活用策は、経費節減と事業促進にも貢献するが、県に対してどのように働きかけたのか。その取組と今後の対応策について。 (4)市道木之房～上野線は、自動車学校方面からの排水とメガソーラー現場からの排水で排水能力が限界ではないのか。検証と対策を求めるがどうか。
令和5年第3回定例会 9月6日 一般質問	前川原　正人　議員	１　会計年度任用職員の処遇改善について (1)鹿児島県の最低賃金は、10月に897円に改定される。しかし、物価上昇から見れば、賃金は追いついていない状況がある。このような中で本年４月通常国会では令和６年度から会計年度任用職員の勤勉手当が支給できるよう法律改正が行われ、一時金は夏冬とも1.025月を支給できるよう、人事院が勧告した。本市の場合、どのような対応を考えているのか。 (2)総務省は、人事院勧告で俸給表が改正された場合、会計年度任用職員も常勤職員と同様に４月にさかのぼり改定することを通知している。今後、どのように対応するのか。 ２　子育て支援策の取組について (1)明石市では、「子ども施策に力を入れると経済もよくなる」との方針のもと、９年連続して人口が増加し、税収も増え、経済や市政が活性化している。本市の場合でも、共通する教訓があると考えるがどうか。 (2)同市では五つの子ども無料として、「①高校生までの子ども医療費無料、②中学校給食無料、③第２子以降の保育料無料化、④０歳児のおむつ無料支給、⑤子どもの公共施設の入場料無料」を実施している。本市でも、積極的な取組に学び実施すべきと考えるがどうか。 ３　夜間中学設置の取組について (1)県は、県立開陽高校敷地内に夜間中学の設置方針を決定した。これまで市教育委員会では、どのような議論をしたのか。 (2)本市でも夜間中学の制定のために、市内の未就学者、形式卒業者、外国人など「識字率」の調査を行い、実態把握が必要と考えるがどうか。 (3)不登校生徒や形式卒業者など、夜間中学での「学び直し」ができる積極的な取組を強めるべきではないか。 ４　老朽化した公営住宅の管理と今後の利活用について (1)これまで老朽化した公営住宅は「公共施設管理計画」により解体撤去してきた経緯がある。現在でも市内各地には「除去できない住宅」が存在している状況がある。その管理と除去後の利活用についてどう進めていくのか。 (2)自治体合併後の中山間地域では人口減少が続いている。移住定住事業も活用できる住宅分譲など、取組はできないのか。
令和5年第3回定例会 9月5日 議案に対する質疑	宮内　博　議員	・議案第61号　令和５年度霧島市一般会計補正予算（第５号）について (1)高圧電力契約変更による公共施設における光熱水費の負担増が補正予算に多く計上されている。契約変更に至った経緯と契約変更による負担増の総額を示されたい。 (2)財政調整基金積立金17億6,100万円を受けた基金残高の総額と経営健全化計画を上回る基金積立てについて。 ・議案第63号　令和５年度霧島市介護保険特別会計補正予算（第１号）について 　今回の補正による介護給付費準備基金積立金４億1,546万5,000円を受けた基金総額を示されたい。
令和5年第3回定例会 9月5日 議案に対する質疑	前川原　正人　議員	・議案第59号　訴えの提起について 　提案理由では、既に退去している市営住宅団地の住戸外などに残置された物品の撤去を求める訴えを提起するものである。この訴え後、民事執行法にある強制執行まで考えての提起なのか。
令和5年第2回定例会 6月21日 一般質問	前川原　正人　議員	1　マイナンバーカードについて (1)マイナンバーカードは、システムの不具合により、別人の情報が紐づけられ別人の住民票や抹消された印鑑登録証明書が交付されるなどトラブルが発生し、安全性が担保されていないことが明らかになっている。そのことによる本市での影響はないのか。 (2)今後、健康保険証や免許証などへの紐づけが予定されている。情報漏えいにより、個人情報が他人へ提供されるなどの問題が指摘されているが、これらの問題に本市はどのように取り組むのか。 2　少子化対策について (1)少子化の原因の一つに、「子育てにお金がかかりすぎる」などの調査結果がある。少子化の原因をどう分析し、捉えているのか。 (2)子ども医療費助成は県下19市中、鹿児島市に次いで2番目に遅れている。この現状と対策をどのように進めていくのか。 (3)学校給食費は、県内13市町村が全額助成し、20市町が一部支援している。少子化対策の一環として、本市でも負担軽減と支援策を強力にすすめるべきではないか。 3　不登校児童生徒の支援のあり方について (1)本市の不登校（学校に行きづらい児童生徒）の状況はどう推移しているのか。また、不登校の実態をどう分析しているのか。 (2)本市では、子どもたちの「心の健康観察」をアプリの活用で進めている。この施策による効果をどのように考えているのか。 (3)学校への復帰を促すために、教育支援センターが設置されている。フリースクールなどを利用した場合でも、支援センターと同等の扱いはできないのか。 4　加齢性難聴の対策と補聴器助成について (1)昨年3月議会では、「特定健康診査に加齢性難聴の項目を検討する」との答弁であった。これまで、どのように議論されたのか。 (2)全国的に、加齢性難聴補助金助成制度を120以上の自治体が実施している。難聴による「孤立しない環境づくり」のための施策として、補聴器購入助成の取組を進めるべきではないか。
令和5年第2回定例会 6月21日 一般質問	宮内　博　議員	1　政府の安全保障政策に対する市長の政治姿勢について (1)政府は、昨年12月に戦後日本の安全保障政策を大転換させる「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有と5年間で43兆円もの防衛費予算確保を閣議決定した。政府がやるべきは、軍事力強化ではなく、憲法9条を生かし、平和の枠組みを発展させる外交に全力をつくすべきだが、市長の見解はどうか。 (2) 陸上自衛隊国分駐屯地は、土地利用規制法による「注視区域」の候補地として指定された。同法は、基地周辺約1kmの区域内の土地や建物の所有者や賃借人の調査など、基本的人権が侵害される危険性が指摘されている。その影響を受ける世帯数や人口、市民生活への影響をどのように認識して いるか。 (3)自衛隊に対し、本市の若者の名簿が提出されている。名簿提出に至った経過、提出方法、提出された人数、除外規定の状況など示されたい。 2　災害対策について (1)春光園跡地にJAが建設を予定する施設を日当山・姫城地区の豪雨災害時の避難場所として利用できるよう整備するとの計画が示されたが、その後の経過はどうか。 (2)1993年月日の豪雨災害から30年が経過する。この災害は、霧島市にどのような被害をもたらしたのか。それは、その後の霧島市の防災対策に、どのようにいかされているか。 (3)被災から30周年の事業として、災害の記録を後世に残し、風化させないための霧島市独自の取組を行うべきだがどうか。 3交通渋滞解消策について (1)　隼人町姫城中央線～参宮2号線を結ぶ道路整備計画は、早くから渋滞解消策のひとつとして議論され、平成20年度には予備設計も行われてきた経過がある。この計画の進捗状況と今後の課題、整備計画はどのように進められているか。
令和5年第2回定例会 6月20日 議案に対する質疑	前川原　正人　議員	・議案第36号　霧島市印鑑条例の一部改正について 　電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の改正により、個人番号カード（いわゆるマイナンバーカード）を利用して、印鑑登録証明書をコンビニエンスストア等で入手できることになる。システムの不備などによる安全性に不安がある中で、条例制定の時期を待つことなどの議論はなかったのか。
令和5年第2回定例会 6月20日 議案に対する質疑	宮内　博　議員	・議案第48号　調定の成立について １　市営改田口住宅の土地が議会の議決後も所有権の変更がなされなかった理由は何か。 ２　調定により、申立人の所有となる土地の評価額を示されたい。 ３　建物や付属施設は、申立人が解体撤去するが、解体撤去費用の総額を示されたい。 ４　解体・撤去する時期は、明示されているか。 ５　市内に同じような事例が残されているか。 ６　今後、同様の問題を繰り返さないための教訓と現在の取組はどうか。
令和5年第1回定例会 3月1日 一般質問	宮内　博　議員	１　介護保険問題について (1) 2023年度は、第８期介護保険事業の最終年度となる。介護給付準備基金は、本年５月の出納閉鎖時には「11億2,000万円になる」との報告がある。これは、2021年度の現年度調定額の約56.4%が基金に積み立てられることになるが、計画策定時の予測と現状をどのように分析しているのか。 (2) 上記基金は、2024年度からの第９期介護保険事業に、どのようにいかされるのか。 (3) 第９期事業では、基準額から保険料限度額までの所得段階の細分化により、負担を軽減するなどの対策が求められるがどうか。 ２　姶良家畜保健衛生所移転計画問題について (1) 牧園町高千穂地区への姶良家畜保健衛生所移転計画が発表され、地域住民の「計画反対」の動きが強まっている。同地域は、第二次霧島市環境基本計画で「温泉や音楽などと融合した『癒しのふるさと』づくりに取り組む地域」ではないのか。 (2) 景観の保全が求められる地域を移転地として決定する過程で、この計画はどのように議論されたのか。 (3) 移転計画決定に至るまで、地域住民に十分な説明がなされなかったことが市民から強い不満の声として寄せられている。2,000人を超える人の署名が寄せられており、計画を見直し、移転先の変更を県に求めるべきではないか。 ３　豪雨災害対策について (1) 隼人町姫城・日当山地区の豪雨災害は、内水が排水できないことに起因している。内水を効果的に排水するためには、天降川本流の排水能力を高めなければならないが執行部の認識はどうか。 (2) 堆積土砂の撤去の効果をさらに上げるために、川内川掘削護岸工事に学び、公共工事の造成工事に活用できる対策を県に求めるべきではないか。
令和5年第1回定例会 3月1日 発言申出	前川原　正人　議員	発言申出
令和5年第1回定例会 2月27日 一般質問	前川原　正人　議員	１　コロナウイルス感染症問題について (1) コロナウイルス感染症の収束は、国が責任を持って対応することが基本であるが、市としても市民が安心して生活できるための施策が必要ではないか。 (2) コロナウイルス感染症は、変異株が出現するなど特段の事情がない限り、５月８日から第２類から第５類に変更されることになるが、小中学校の児童生徒のマスク着用などについてどのように対応するのか。 ２　会計年度任用職員の労働条件の改善について (1) 2020年４月会計年度任用職員制度が施行された。これまで労働条件はどのように改善されてきたのか。 (2) 会計年度任用職員は、就業開始３年間が任用期間の上限となるが、３年間働くと雇い止めにもなりかねない問題がある。本市の対応はどうか。 (3) 現在雇用されている会計年度任用職員の労働条件を改善し、安心して働くことができる対策が必要ではないか。 ３　教育行政の在り方について (1) 鹿児島学習定着度調査は、各学年、教科ごとに実施されている。その実施の方法は、どのように取り組まれているのか。 (2) 調査にあたっては、子どもの人権に配慮することは当然と考えるがどうか。 ４　交通渋滞の解消について (1) 市道国分～銅田線の市民プール側から霧島方面の県道471号線は、右折する通行車両の渋滞が日常的に発生している。渋滞解消のための右折矢印信号の設置などが必要と考えるがどうか。 (2) 県当局との協議はどのように進められているのか。
令和5年第1回定例会 2月27日 議案に対する質疑	宮内　博　議員	・議案第16号　令和４年度霧島市一般会計補正予算（第15号）について 財産管理費で示されている特定建設事業基金８億7,200万円、財政調整基金１億円、減債基金３億円の令和４年度末における基金残高を示されたい。 ・議案第21号　令和５年度霧島市一般会計予算について (1)令和５年度の地方交付税は、133億円と昨年度と同額を計上している。令和３年度決算との比較では、23億2,263万円少ないが、留保財源をどの程度見込んでいるのか。 (2)学校給食費は令和５年度から公会計に移行するが、そのことにより保護者が負担する給食費を示されたい。それは、現在の負担額と比較してどうか。 (3)水防防災費に計上されている送排水ポンプ導入管理事業の運用業務委託100万円の内容と配備態勢を明確にされたい。 (4)浸水被害対策として隼人地区の浸水状況をいち早く知らせる「内水氾濫監視警報システム」の計画概要や設置箇所を示されたい。
令和5年第1回定例会 2月27日 議案に対する質疑	前川原　正人　議員	・議案第13号　議決事項の一部変更について（工事請負） （仮称）霧島市クリーンセンター整備・運営事業建設工事請負契約に含まれる電力会社の接続負担金を、162億1,950万円から26億9,730万円減額し、135億2,220万円に変更することになる。今回減額する要因となった理由は何か。
令和4年第4回定例会 12月7日 一般質問	前川原　正人　議員	１　インボイス制度について (1)来年10月から導入予定の「インボイス制度」について、どう認識しているのか。 (2)本市財政や市内中小零細企業への影響を、どのように考えているのか。 (3)インボイス制度により、免税業者など適格請求書発行事業者以外の業者が排除される懸念があるが、どう対応するのか。 ２　コロナ禍の特例貸付の返済について (1)社会福祉協議会が窓口となり、コロナ特例貸付金制度が活用されてきた。本制度の貸付金は、住民税非課税の低所得世帯の場合、返済を免除されることになるが本市の状況はどうか。 (2)原則、来年１月からの借入金返済が始まることになる。免除対象者以外の困窮世帯への支援が必要と考えるがどうか。 ３　夜間中学について 2016年12月「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）」が成立した。県はニーズ調査を実施したが、本市も、より正確な実情を把握し、本市への夜間中学設置の取組を進めるべきではないか。 ４　地域活性化起業人制度の活用について (1)本市は総務省の地域活性化起業人制度などの活用で、ＪＡＬ・ＡＮＡの派遣元企業の協力により活性化策に努力している。本事業を活用して、福山高等学校など活性化のために活用できないのか。 (2)本事業を活用するためには、「魅力ある学校づくり」のための施策が必要となるが、地域と学校、行政が連携して取り組むことが必要と考えるが見解を問う。
令和4年第4回定例会 12月6日 一般質問	宮内　博　議員	１　市民生活を守る市長の政治姿勢について (1)　食料の価格上昇が41年ぶりの上げ幅と言われる中で、政府は今後５年間で防衛費総額を倍増する計画だ。一方で、社会保障費は相次ぐ負担増が示されているが、2023年度予算で市民生活を守る霧島市独自の支援策を市長はどのように考えるか。 (2)　国保税の引下げ、「均等割」軽減の対象年齢の拡充、子どもの医療費負担軽減などが求められるがどうか。 ２　雨水管理総合計画について 　雨水管理総合計画では、現に被害がある西瓜川原・稲成田集落は「長期的な対策でポンプ増設や調整池の新設」としている。長期計画は、10年以上先に計画を先送りするもので、被害を受けている市民には到底受け入れられるものではない。計画を見直し、「市民生活最優先」の立場から事業を進めるべきだがどうか。 ３　合併処理浄化槽問題について (1)　新築住宅の「合併処理浄化槽設置」に県内10市が助成している。霧島市でも下水道整備計画区域外への新築住宅助成事業を復活すべきではないか。 (2)　合併処理浄化槽保守点検と法定検査の「点検料の二重負担」に市民からの苦情がある。改善を求めるべきだがどうか。 ４　市独自の財源確保について (1)　霧島市が要綱で定める市道路線認定基準に該当する路線で市民生活に利用されている「里道」を「市道」に認定し、基準財政需要額に基づく地方交付税の確保を政策的に位置付けるべきだがどうか。 (2)　この基準に基づく「里道」の調査は、どのように行われているのか。 (3)　今後の取組をどのように考えるか。
令和4年第3回定例会 9月7日 一般質問	宮内　博　議員	１　豪雨災害対策について (1) 天降川周辺では、７月９日の豪雨により床上床下浸水や車両浸水被害が発生している。霧島市は、雨水管理総合計画により調整池や圧力管の整備を計画しているが、その進捗状況はどうか。 (2) 姫城西瓜川原・稲成田地区における豪雨災害の問題点とその対策について (3) 今回の災害では、姫城３号排水機が十分に稼動できなかった。その問題点と今後の改善策について (4) 災害が想定されたときの市民への周知の在り方の改善を求める声がある。特に、深夜帯の災害の現状と改善策をどのように考えているか。 (5) 消防団員の負担を軽減するための排水機場の遠隔操作や自動化の必要性について (6) 豪雨災害時に安心して利用できる隼人町東郷・姫城地区の避難所問題の改善策について (7) ２級河川角之下川の防災対策について (8) 市道木之房～上野線の崩落災害の原因とその予防策について (9) 市道宮坂線の自然水路改修について ２　人権条例問題について (1) 霧島市にも人権条例が必要とされる根拠に、「部落差別の解消に関する法律」がある。この法律には、「附帯決議」があるが、その問題はどのように議論されているか。 (2) 同和行政は、2002年４月から一般行政に移行しており、条例化はそれに逆行するのではないか。 ３　大規模開発に伴う災害を防止する霧島市独自の条例制定について 災害の危険のある地域開発を伴う森林伐採や土地の造成を規制できる自治体独自の条例は、193市町村で制定されているとの報告がある。森林法などを根拠とした霧島市独自の条例を制定すべきだが、議論の経過と今後の方向性はどうか。
令和4年第3回定例会 9月6日 一般質問	前川原　正人　議員	１　新型コロナウイルス感染症対策について (1)新型コロナウイルス感染症(第７波)による感染拡大が続いている。感染症法第３条で、国県と地方自治体の責務が明らかにされており、自治体にできることに限界もあるが、感染症拡大が止まらない中で、霧島市の対応をどのように考えているのか。 (2)この状況が続くと、医療や保健所は崩壊することが懸念されるが、市独自の取組が必要ではないのか。 ２　子育て支援策について (1)子育てしやすい街づくりは、人口増加に貢献し、保護者の経済的負担の軽減など「人を呼び込む」効果がある。「子育て日本一の霧島市」の政策を掲げてきた市長として、子育て支援策について、どのようなビジョンを持っているのか。 (2)子ども医療費の無料化は、「子育て支援対策」の一環として、全国的な取組となっている。沖縄県では、本年４月から中学校卒業まで現物支給となり、鹿児島県のみが、償還払い方式である。霧島市として、現物支給の実施で子育て環境づくりに貢献すべきではないか。 ３　ごみ処理問題について (1)2022年度末、伊佐北姶良環境管理組合を霧島市が脱退することになる。牧園・横川の市民は、新たなごみストックヤードに搬入することになる。同施設の運営費は約4,000万円とのことであったが、維持管理やランニングコストなど、どのように推移すると想定しているのか。また、市民の利便性確保をどのように進めていくのか。 (2)伊佐北姶良環境管理組合では、未来館のごみ搬入手数料の値上げと霧島市のごみ処理手数料も改定する予定との説明があったが、その事実関係を明確にされたい。
令和4年第3回定例会 9月6日 議案に対する質疑	宮内　博　議員	議案第69号　市道路線の廃止及び認定について ・生活道路として利用されている里道を市道に認定する議案として提出されている。今回の議案提出に至った理由は何か。 ・同様の「里道」は、市内にどれほど残されているのか。 議案第73号　令和４年度霧島市介護保険特別会計補正予算（第２号）について ・本年５月の出納閉鎖時には、基金残高を８億8,727万円余りとの報告があった。今回、３億6,260万2,000円を基金として積み立てることによる基金残高を示されたい。
令和4年第3回定例会 9月6日 議案に対する質疑	前川原　正人　議員	議案第63号　霧島市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例の制定について ・令和５年４月１日から学校給食費を公会計制度に移行を予定しているが、その効果をどう見込んでいるのか。 ・各学校で異なる給食費は、公会計により統一されるのか。 ・地産地消など独自に取り組まれている学校給食は、公会計移行後も継続できるのか。 議案第72号　令和４年度霧島市一般会計補正予算（第10号）について ・新規事業きりしま旅割クーポン事業は、１億9,354万円の予算計上である。利用期間では本年12月～来年２月までとしているが、経済効果をどの程度見込んでいるのか。
令和4年第2回定例会 6月15日 一般質問	前川原　正人　議員	１　畜産農家への支援策について ・政府による異次元の金融政策やコロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻により物価高騰を招いている。その影響は畜産農家も例外ではなく、飼料高騰は経営を圧迫している状況にある。10月には全国和牛能力共進会が本市で開催されることになる。畜産農家への支援策として、飼料代などの支援をすべきではないか。 ２　条例公民館の在り方と活性化について (1)地区自治公民館の運営は、自主的・自覚的な取組が大切と考える。市内の条例公民館への社会教育主事、社会教育主事補はどのように配置されているのか。 (2)社会教育主事等の配置により、公民館組織運営や各種手続き、活性化などを図るため、支援体制を強化すべきではないか。 ３　学校教育行政と施設管理の問題について (1)市内公立学校施設は、安全が担保されなければならないが、安全点検はどう進められているのか。 (2)各小中学校の現場から上がってきた「危険個所」の改善は早急な対応が求められるのではないか。 (3)給食費値上げは、給食センター１か所と自校方式３校が値上げしている。食材費の助成を行い、負担軽減を図るべきではないか。 (4)学校施設の維持管理をＰＴＡ負担で行っている事例がある。現状をどのように認識しているのか。その改善策をどのように考えるか。 ４　公営住宅の施設管理について (1)市内公営住宅の管理は指定管理者が行っている。住宅の維持管理について、入居者から苦情処理はどう対応しているのか。 (2)指定管理業者の対応が悪く、入居者から苦情が寄せられている状況であるが、懇切丁寧な説明と対応、改善が求められるがどうか。
令和4年第2回定例会 6月14日 一般質問	宮内　博　議員	１　市長の政治姿勢について (1)　ロシアによるウクライナ侵略を早期に終わらせるために「ロシアは国連憲章を守れ」の世論を広げなければならない。憲法９条を柱にした平和外交こそ政府に求めるべきだが、市長の見解はどうか。 (2)　「広島・長崎を繰り返さない」これは市民共通の願いである。この機に乗じて「核兵器の共有」や「敵基地攻撃」など「力には力」の動きが広がっている。「非核平和宣言」都市の首長として、「核兵器をアメリカと共有すべき」との議論でなく、政府に核兵器禁止条約への参加を求めるべきだが見解を問う。 ２　地熱発電所建設問題について (1)　霧島烏帽子岳の地熱発電所建設計画は、バイナリー方式で行うとされている。計画地から約700ｍには、市の源泉である湯之野温泉があるが、地熱開発による影響はどのように議論されたのか。 (2)　影響があった場合の市の対応についてはどうか。 ３　観光政策について (1)　国指定史跡である上野原遺跡は、国内最古級の１万500年前の集落跡地だったことが最新の研究で明らかになっている。この機会に、新たな観光資源として更なる活用が期待されるが、どのような議論がされているのか。 (2)　国の重要文化財に指定された鹿児島神宮敷地内にある宮坂遺跡は、7300年前の鬼界カルデラ大噴火で噴出したアカホヤ火山灰の下にあり、県内では最古級の貝塚と言われている。鹿児島神宮を訪れる観光客が足を運ぶ遺跡として活用すべきだがどうか。 ４　国際交流事業について ・市内で最も居住者の多いベトナムからの国際交流員の招致や市民との交流を促進することが求められるが、議論の経過と対策について見解を求める。
令和4年第2回定例会 6月14日 議案に対する質疑	宮内　博　議員	・議案第41号　霧島市病院事業の設置及び管理に関する条例の一部改正について １　紹介状なしで受診した場合の「初診時選定療養費」の前回改定時前と改定後の医療センターの紹介率はどのように推移しているか。 ２　県内の公立病院は、全て「初診時選定療養費」を採用しているのか。 ３　「紹介型病院にはしない」と国立病院から当時の隼人町立病院への移行時に議論した経緯があるが、市民の理解をどのように得ていく考えか。 ・議案第54号　令和４年度霧島市一般会計補正予算（第４号）について １　空家等対策事業費658万円は、行政代執行により２件の空家を除去するための事業費として計上されている。空家等対策の推進に関する特別措置法第14条に基づく指導の経過の説明を求める。 ２　撤去費用の財源は全額弁償金によって充てるが、これは行政代執行法第６条の規定により徴収するものか。
令和4年第1回定例会 2月28日 一般質問	宮内　博　議員	１　コロナウイルス感染症対策について （1）10歳未満への感染を防止するために学校における感染対策を重視すべきだが，現状と対策について （2）高齢者施設や福祉施設における感染拡大防止策について （3）５歳から11歳へのワクチン接種の在り方について （4）市庁舎内の事業継続計画について ２　ごみ処理問題について （1）自治会未加入者に自治会がごみステーション利用のための負担金を徴収している問題がある。現状について，どのように認識しているか。 （2）ごみ処理の最終的な責任を自治会に負わせている問題の改善策について，どのように議論しているか。その方向性についてはどうか。 （3）自治会未加入者専用のごみステーション設置，戸別回収についてはどうか。 ３　高校生のタブレット活用問題について （1）国のＧＩＧＡスクール構想により進められる「１人１台」のパソコン保有は，高校では，これから具体化されようとしている。市内の県立・市立高校の現状はどうか。 （2）小中学生と同様に，市立高校では，公費により整備することを進めるべきだがどうか。 （3）県立高校についても，公費による整備を求めるべきだがどうか。 ４　介護や保育労働者の処遇改善問題について （1）国は，介護や保育の現場で働く人たちの賃金を２月から増やす処遇改善策を決定している。市内の介護や保育の現場で，これがどのように取り組まれているか。 （2）現場で働く方たちに確実に処遇改善がなされるよう取組を求めるがどうか。
令和4年第1回定例会 2月28日 一般質問	前川原　正人　議員	１　米価の下落問題について （1）米の需要量が減少している中で，コロナウイルス感染症の影響もあり，米の価格は下落している。農家への経済的影響についてどう認識しているのか。 （2）適正な米価を維持するためには，政府が余剰米を買い取り，市場から切りはなすことが有効的手段と考えるがどうか。 （3）米価下落の影響を受けた，全ての農家に市独自の支援策として次期水稲作付に向けた取組で種苗費相当を交付している自治体もあるが，本市でも取り組むべきではないか。 ２　福山総合支所周辺の老朽施設について （1）現在の福山総合支所周辺には，建設から40年以上の公共施設が存在し，市民に活用されている。老朽化が進む福山公民館，牧之原老人憩の家，体育館，消防分遣所の施設について，現状と課題をどう認識しているのか。 （2）これらの施設についての方向性や整備方針について，どのように取り組んでいくのか。 ３　教育行政について （1）国は35人学級を2025年度までに導入することを推進している。一方，市内では，特別支援学級の教室も不足する傾向にあり，パーテーションで区切っている状況がある。改善が求められるのではないか。 （2）県内全ての公立小中学校，全日制県立高校が2020年～21年に校則見直しや見直し予定で７割の生徒が見直しに関わったが，本市での公立学校における状況はどうだったのか。 （3）校則見直しは，児童生徒が協議し「自主性や判断力」を育むための機会と捉え，人権を無視した校則や現状に合わないものについては改善が必要と考えるがどうか。 ４　身体障害者手帳を持っていない高齢者への補聴器助成について 　国の補聴器購入への助成は，身体障害者手帳をもつ両耳の平均聴力レベルが70デシベル以上の高度・重度難聴者が対象となっている。加齢性の中度の難聴者の補聴器購入には助成制度はない。全国的には，65歳以上の高齢者に補聴器の支援補助を実施している自治体もあるが，本市も取り組むべきと考えるがどうか。
令和4年第1回定例会 2月28日 議案に対する質疑	宮内　博　議員	・議案第４号　霧島市国民健康保険税条例の一部改正について (1) 今回の条例改正は，一つには介護納付金「100分の2.8」について，令和３年度引上げ分を令和２年度水準の「100分の2.6」に引き下げることにある。この引下げによる市民負担の軽減額は幾らか。 (2) 子供の均等割軽減は，基礎課税額１万9,900円を，未就学児を対象に50％軽減する。この軽減措置による国の財政支援策について (3) 子供の均等割無料化に取り組む自治体もある。今回の軽減措置を実施する段階で，この議論はなかったのか。 ・議案第７号 霧島市公共下水道事業受益者負担金条例の一部改正について 　受益者負担金１㎡単価430円は，一括納付の場合，前納報奨金20％の活用により，その負担額は344円となっている。今回の条例改正で，この問題についてはどのように議論し単価を決定したのか。 ・議案第12号　霧島市横川勤労者技術研修館の設置及び管理に関する条例の廃止について (1) 横川勤労者技術研修館は，議員と語ろかいでも活用されている施設である。最近の利用状況はどうであったか。 (2) 横川地区の市民が集いやすい便利な集会場は，どのように議論され決定したのか。
令和4年第1回定例会 2月28日 議案に対する質疑	前川原　正人　議員	・議案第５号　霧島市営プールの設置及び管理に関する条例の一部改正について (1) 国分総合プール内ふれあい温泉センターを廃止することにしているが，休止前の過去５年間の利用実績はどうであったのか。 (2) 2019年予算委員会での議論では，「しばらく様子を見ながら検討していく」との議論であったが，どのような議論があったのか。 ・議案第22号　令和４年度霧島市一般会計予算について 地方交付税133億円の予算計上は，昨年度当初予算と比較して４億5,000万円の増となっている。一方，臨時財政対策債は13億円の予算計上で，前年度と比較して10億円の減額となっており，普通交付税と臨時財政対策債の合計では６億円の減額であるが主な理由は何か。
令和3年第4回定例会 12月17日 一般質問	前川原　正人　議員	１　介護保険料・国保税の負担軽減について (1)　介護保険は，「介護が必要な人が使えない」など制度の後退がある。一方，本市の介護保険特別会計決算（令和２年度）では，４億2,733万円の黒字，基金では６億2,000万円との報告である。特に，年金暮らしの高齢者の負担は重く負担軽減すべきと考えるがどうか。 (2)　国民健康保険税の負担は，市民の暮らしを圧迫している状況がある。市独自の施策として，2022年度も国保税負担軽減が必要と考えるがどうか。 ２　子育て支援策について ・　子ども医療費は，県の施策として「住民税非課税世帯は病院窓口無料」であり貧困対策と考える。子育て支援対策は，課税・非課税関係なく医療費無料とすべきと考えるが，市独自の施策として子ども医療費は高校卒業まで無料とすべきではないか。 ３　農家所得向上対策について (1)　農産物を育てる上で，欠かせない軽油や重油，肥料の値上がりは農業経営に大きな打撃を与えている。持続可能な営農活動の一環として，市独自の施策が必要と考えるがどうか。 (2)　市長の選挙公約にも，「農業者への市独自支援拡大」を明確にしているが，具体的にはどのような内容を考えているのか。 ４　地域活性化対策について (1)　霧島市に合併し，国分・隼人以外の中山間地域は人口減が顕著に表れている。地域活性化策の取組が求められるがどうか。 (2)　各地域の特性を活かした土地利用やビジョンなど，計画性が求められるがどうか。 (3)　地域活性化には「観光資源の開発や研究」が必要と考えるがどうか。
令和3年第4回定例会 12月16日 一般質問	宮内　博　議員	１　コロナウイルス感染症対策について (1)　コロナ禍で浮き彫りになった霧島市政の課題と，これを教訓にした今後の対策について，市長の見解を示されたい。 (2)　コロナウイルス感染症は新たな変異株「オミクロン株」や「第６波」に備えた対策が求められるが，ワクチン確保の見通しなど，その対応策をどのように考えているか。 ２　豪雨災害対策について (1)　霧島市が取り組んでいる公共下水道事業を活用した雨水管理総合計画の進捗状況はどうか。 (2)　同計画は，20年後の完成を目指すとされるが，毎年，災害が繰り返されている市民の不安を解消するために，事業の前倒しを検討し実施すべきではないか。 (3)　県は，2021年度の２級河川堆積土砂撤去費用を16億円計上している。天降川水系の堆積土砂撤去に，この費用は，どのように活用されたのか。その撤去量と，今後の計画は，どのように説明されているのか。 (4)　旧鳥越つばき館の改修を行い水害時避難場所としての活用を提案したいが，見解はどうか。 ３　公共下水道料金問題について ・　５年間で48％の引上げ計画で進められた公共下水道料金は，コロナ禍の市民生活を考えて2021年度は実施されていない。2022年度からの値上げ計画も撤回すべきだが，どのような姿勢で臨むのか。 ４　交通対策について (1)　渋滞が慢性化している国道223号の解消策の一つとして隼人町参宮橋と泉帯橋間の天降川堤防右岸道路の拡幅の考えはないか。見解を示されたい。 (2)　隼人町姫城・松永地区の横断歩道は，白線が消え，交通安全上の問題が指摘されている。早期に解消すべきだがどうか。
令和3年第3回定例会 9月17日 議案に対する質疑、特別委員会設置、委員会付託	前川原　正人　議員	・議案第８４号 令和２年度霧島市一般会計歳入歳出決算認定について ・議案第８５号 令和２年度霧島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について ・議案第８６号 令和２年度霧島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について ・議案第８７号 令和２年度霧島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について ・議案第８８号 令和２年度霧島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について ・議案第８９号 令和２年度霧島市温泉供給特別会計歳入歳出決算認定について ・議案第９０号 令和２年度霧島市水道事業会計決算認定について ・議案第９１号 令和２年度霧島市水道事業会計剰余金の処分について ・議案第９２号 令和２年度霧島市工業用水道事業会計決算認定について ・議案第９３号 令和２年度霧島市工業用水道事業会計剰余金の処分について ・議案第９４号 令和２年度霧島市病院事業会計決算認定について ・議案第９５号 令和２年度霧島市病院事業会計剰余金の処分について ・議案第９６号 令和２年度霧島市下水道事業会計決算認定について ・議案第９７号 令和２年度霧島市下水道事業会計剰余金の処分について
令和3年第3回定例会 9月8日 一般質問	宮内　博　議員	１　大規模メガソーラー建設問題について (1)　隼人町嘉例川地区で進められている大規模メガソーラー建設現場から大量の土砂が流出し，民家の床下や畑に流れ込む災害が発生した。その主な原因は何か。 (2)　林地開発や霧島市のガイドラインでも災害防止のための調整池の先行着手が原則だが，それが守られていない状況をどのように改善するのか。 (3)　森林伐採を伴う地域や土砂災害発生地域，その恐れのある地域には太陽光発電所を設置できない市独自の条例を作る考えはないか。 ２　豪雨災害対策について (1)　日当山・姫城地区の豪雨災害時に安心して避難できる災害避難所の建設が求められる。市長の見解はどうか。 (2)　その候補地の一つに旧日当山春光園跡地の活用を提案したいがどうか。 (3)　姫城西瓜川原・諏訪地区の豪雨災害対策の具体的取組について ３　下水道料金問題について ・霧島市下水道事業経営戦略に基づく下水道料金引上げ計画は，コロナ禍で実施すべきではない。市長の見解はどうか。 ４　公営住宅問題について ・東郷団地外壁落下対策後の外壁補修が未着手のまま数年間放置されている。その現状と今後の対策を明確にされたい。
令和3年第3回定例会 9月7日 一般質問	前川原　正人　議員	１　新型コロナウイルス感染症対策について (1)　新型コロナウイルス感染症デルタ株は，低年齢層にも感染が広がっている。夏休みが終わり，子供たちへの感染防止策にどう取り組むのか。 (2)　今後，感染予防対策と同時に，「だれでも，何度でも，ＰＣＲ検査を無料で実施すること」が求められるが見解を問う。 (3)　64歳以下の予防接種を計画通り進めることができるワクチンは確保できるのか。 (4)　18歳以下のワクチン接種計画は，どのように進めるのか。 ２　子ども医療費の負担軽減策について ・子ども医療費は，県の施策として「住民税非課税世帯は病院窓口無料」となった。課税・非課税に限らず，「高校卒業まで子ども医療費無料化」に取り組むべきではないか。 ３　教育行政について (1)　2021年度から2025年度に小学校１クラス35人とすることを文科省は決定している。本市の場合，この施策にどう取り組んでいくのか。 (2)　学校から出た廃棄物は，教育委員会の責任で処分することが求められるが，現状はどうか。 (3)　牧之原中学校の生徒用トイレは，校舎内に設置されていない現状がある。空き教室を活用した改修など生徒たちが利用しやすい環境整備を進めるべきではないか。
令和3年第3回定例会 9月7日 議案に対する質疑	宮内　博　議員	議案第７６号　霧島市過疎地域持続的発展計画について ・過疎地域の持続的発展の基本目標で，財政に関する目標は，財政調整基金残高を，令和７年度に23億9,700万円としている。第３次経営健全化計画では，令和２年度の当初予算時点残高を57億2,600万円としているが，今回の計画では，令和２年度の決算を受けて，基準額は78億200万円に修正したと思うが，令和７年度の基金残高が見直されない理由を示されたい。
令和3年第3回定例会 9月7日 議案に対する質疑	前川原　正人　議員	議案第７８号　財産の処分について （１）提案理由に示されている「他市における民営化の状況等を考慮し」とあるが、どのようなことか。 （２）建物を無償譲渡することを予定しているが、建物の評価は幾らになるのか。 （３）土地については、貸付けとなるのか、売却となるのか。
令和3年第2回定例会 6月15日 一般質問	前川原　正人　議員	１　会計年度任用職員の労働条件について (1)　2020年度から開始された会計年度任用職員制度は，「定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則が崩され，人員の調整弁」との指摘がある。本市の場合，どのように改善が図られ，問題点をどのように分析しているのか。 (2)　フルタイム，パートタイムの場合，それぞれの待遇が異なることになるが，市町村職員共済組合には何名加入しているのか。 (3)　同制度の法施行により「附帯決議」も可決している。「同一労働同一賃金」のための施策を図る必要が求められるがどうか。 ２　教育行政について (1)　公立小中学校に勤務する教職員の「１年単位の変形労働時間制」は，平日の長時間労働を固定化，助長することが懸念されている。本市で勤務する教職員の労働時間をどう認識しているのか。 (2) 「変形労働時間制」は，各自治体の教育委員会の裁量により，実態に見合った対応が求められるがどうか。 ３　市民生活を支援する施策について (1)　2021年度の国保税引下げは，「前期高齢者の交付金増加によるもの」との見解がある。市民運動も値下げの一因ではないのか。市長の見解を問う。 (2)　コロナウイルス感染症による「国保税減免」は，国の財源で対応されてきた経緯がある。2021年度の国保税減免や介護保険料などの減免はどのように対応するのか。 (3)　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は，新型コロナウイルス感染症における施策全般に使途が可能と考える。市民生活を支援する施策をどのように進めていくのか。 ４　地域活性化策と環境整備について (1)　市周辺部は人口減少が続いている。福山地区では合併当時約7,000人が現在約4,700人へ減少している。人口減少対策として若者を呼び込む，格安の宅地分譲など思い切った活性化のための施策が必要ではないか。 (2)　旧田中家別邸内の浴室の利活用について，どう進めていくのか。 (3)　国分総合プールふれあい温泉センターは，2019年９月１日から休館となっている。休館した理由と今後の利活用をどのように考えているのか。
令和3年第2回定例会 6月15日 一般質問	宮内　博　議員	１　コロナウイルス感染症対策について (1)　65歳以上の高齢者へのワクチン接種や予約は，市内62箇所の民間病院やイオンでの集団接種で実施している。その進捗状況と明らかになった問題点は何か。 (2)　今後の対応として，予約年齢の細分化，コールセンターの増員と受付窓口「一本化」や態勢の見直し，未接種の高齢者対策，予診票は，接種券配布と同時に渡すなどの改善策について (3)　64歳以下の市民へのＰＣＲ検査無料実施について ２　豪雨災害対策について (1)　下水道事業による浸水対策は，2022年度に姫城地区排水路整備，日当山地区排水機場整備の工事が始まる。「雨水管理総合計画」の「対策目標」との比較で，その効果をどのように設定しているか。 (2)　豪雨災害防止のための天降川水系の堆積土砂撤去計画について (3)　志學館大学跡地メガソーラー建設現場からの排水は，未整備の自然水路に流れている。災害対策と水路整備計画の進捗と今後の対応策について ３　ごみ処理問題について ・（仮称）霧島市クリーンセンター施設整備等調査特別委員会では，焼却炉の計画処理量は，敷根清掃センターと未来館のごみ処理実績で試算されていることが明らかになった。令和16年度までの12年間で「25億3,100万円」と報告されている「経費削減効果」は再試算の必要性はないか。 ４　市内で生活する外国人の問題について ・鹿児島労働局は，国分公共職業安定所管内の外国人労働者を911人（2020年10月現在）と報告している。この人たちの暮らしを支える多言語化や相談窓口設置，コロナワクチン接種や災害時の避難対策などについて
令和3年第2回定例会 6月14日 議案に対する質疑	前川原　正人　議員	・議案第56号　溝辺都市計画事業麓第一土地区画整理事業施行規程に関する条例等の一部改正について ・報告第４号　専決処分した事件の報告について（令和３年度霧島市一般会計補正予算（第２号）の専決処分について ・報告第５号　専決処分した事件の報告について（令和３年度霧島市一般会計補正予算（第３号）の専決処分について
令和3年第2回定例会 6月14日 議案に対する質疑	宮内　博　議員	・報告第５号　専決処分した事件の報告について（令和３年度霧島市一般会計補正予算（第３号）の専決処分について） ・議案第55号　霧島市工場等立地促進に関する条例の一部改正について
令和3年第1回定例会 2月24日 一般質問	宮内　博　議員	１　ごみ処理問題について (1) 新たな焼却炉は「70ｔ２炉」として計画が進められているが，ごみ減量化計画や人口ビジョンと現実の人口動態との乖離は，どのように検討したのか。 (2) 伊佐北姶良環境管理組合からの脱退により，霧島市は３億円を負担する。一本化による今後の横川・牧園地区の住民負担や市の財政負担を明確にすべきだがどうか。 (3) ５市町による相互支援協定が結ばれた経過と，姶良市・さつま町が入った理由は何か。 ２　新型コロナウイルス対策について (1) 感染者や事業者への罰則を導入する新型コロナ特別措置法は，最も保護を必要とする感染者が安心して入院・療養できる対策が不十分な中で実施されようとしている。市内の入院・療養施設の受入れ態勢に課題はないか。対策をどのように考えるか。 (2) 感染者が増える大きな要因の一つに無症状者による感染拡大がある。介護施設で働く人や医療従事者，感染拡大地域への集中的な検査体制をどのように考えるか。 (3) ＧｏＴｏトラベルが感染を拡大したとの報告がある。観光客誘致政策の転換と事業が継続できる補償を国に求めることや，市独自の補償対策を進めるべきではないか。 (4) 社会福祉協議会などが窓口として実施している生活福祉資金・総合支援資金の活用の促進，国保税や介護保険料負担の軽減など，市民生活を守る対策の継続について。 ３　豪雨災害対策について 　　政府が閣議決定した流域治水関連法案は，浸水想定区域に家を建てる時の「かさ上げ対策の義務付け」が明記されるが，毎年のように水害に悩まされる天降川周辺地域もその対象となるか。霧島市の対応はどうか。「かさ上げ」への市独自の助成の考えはないか。 ４　公営住宅問題について 　　国交省は，2018年３月に公営住宅の入居要件から保証人規定を外すよう自治体に要請した経過がある。霧島市は，この見直しが遅れているのではないか。現状と，今後の改善策について示されたい。
令和3年第1回定例会 2月24日 一般質問	前川原　正人　議員	１　介護保険料負担軽減について (1) 介護保険は，2021年度から第８期事業に移行する。新年度では，保険料値上げが予定されているが，なぜ負担増としたのか。その理由は何か。 (2) また，コロナ禍の中での負担増は，暮らしに大きな影響を与えることになるが，市独自の負担軽減を図るべきではないのか。 ２　生活保護問題について 　　生活保護申請のときに必要とされる「扶養者照会」が，申請をためらう大きな要因との指摘がある。「扶養照会は義務ではない」とした厚労省の見解を踏まえた対策を本市では，どのように生かすのか。 ３　特別障がい者手当について (1) 「負担軽減の一助」として，重い障がいを持つ方たちの生活を支援する特別障がい者手当月額２万7,350円の支給がある。市民は，どのような方法でこの制度を知ることができるのか。また，支給実績はどうか。 (2) 障がい者手帳を持っていなくても，要介護状態であれば受給できる可能性もあると考えるが，本市では，どのように対応しているのか。 (3) 行政からの周知徹底を図り，該当者に漏れなく支給できるようにできないのか。 ４　公共交通手段対策について (1) 人口減少が続き，公共交通の便数が減少している。地域公共交通会議では，市民の利便性確保のための議論が進められているのか。 (2) コロナ禍の中で，３密を避けることが課題となっている。いきいきチケットでのタクシー券利用は，１回当たり３００円の上限となっている。利用促進や負担軽減のため，１回の利用券金額の引上げや利用回数を改善し，より使いやすい制度に改善すべきではないか。
令和3年第1回定例会 2月22日 議案に対する質疑	前川原　正人　議員	議案第12号～30号　農業委員会委員の任命について (1) 農業委員会委員は公選制を廃止し、市町村長が任命することになった。今回の農業委員会委員の選任は、何を基準に選任されたのか。 (2) 原則として、「農業委員の半数は認定農業者でなければならない」との規定があるが、今回の選任で認定農業委員の状況はどうか。
令和3年第1回定例会 2月22日 議案に対する質疑	宮内　博　議員	議案第４号　霧島市温泉を利用した発電事業に関する条例の一部改正について (1) 本条例の改正は「地熱発電事業等に係る範囲を拡大する」ためのものとしている。新たな条例で環境影響評価法に基づく環境影響評価の対象となる事業は何か。 (2) 条例から「環境影響評価の対象となる事業者」部分を除外する理由は何か。 (3) 第19条で新設する専門部会は「識見を有する者」を委員とするが，その定数や予定委員をどのように考えているか。 議案第36号　令和３年度霧島市一般会計予算について 財政調整に活用可能な３基金について，令和３年度末基金残高は，約30億7,000万円減少し，113億591万2,000円になるとしている。昨年度当初予算では，37億円減少するとの試算が約８億5,000万円の減少に留まっている。その教訓は，どのように議論して予算編成に生かしたのか。
令和2年第4回定例会 12月2日 一般質問	前川原　正人　議員	１　教育行政について （1）　公立小中学校で勤務する教職員の「働き方改革」について，本市ではどのように取り組んでいるのか。 （2）　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）は，時間外勤務手当を支給しない代わりに，給料月額の４％を「教職調整額」として支給することとなっている。この制度について，どう認識しているのか。 （3）　本市小学校の就学時健康診断について，「公立学校職員が携わることは業務外」との指摘があるが改善が必要ではないか。 （4）　市内小学校ではフッ化物洗口を実施しているが，保護者への説明はなされているのか。また，事故発生時の対応策はどのように検討されているのか。 ２　子育て支援策について ・本市では，現在子ども医療費を未就学児に全額助成し，小中学生１人月額2,000円を超えた分を助成（住民税非課税世帯に限り全額助成）している。県内43市町村中，５市７町で18歳まで医療費無料化を実施しており，本市でも18歳までの全ての子どもへの無料化を実施すべきではないか。 ３　メガソーラー発電所建設問題について ・霧島地区へのメガソーラー建設計画について「環境破壊防止のための条例制定を」との意見がある。市長は，「個別法等に上乗せしての規制は困難」との見解を示している。全国的な事例を研究検討し，条例制定が必要と考えるがどうか。 ４　地域活性化策について ・敷根地区と福山田尻地区を結ぶ海岸線の遊歩道は，これまでの台風などにより寸断された。同地域は，国立公園区域として指定されているが，関係機関への要請を行い整備が必要と考えるがどうか。
令和2年第4回定例会 12月2日 一般質問	宮内　博　議員	１　一般廃棄物処理問題について （1）　2025年度から稼動開始をめざす敷根清掃センター施設整備の内容と財源を明確にされたい。 （2）　牧園・横川地区のごみ処理一本化により受け入れるごみ量と，それによって生じる敷根清掃センター施設整備費の財政負担を示されたい。 （3）　一本化に伴う牧園・横川地区のごみの集積場の場所と整備費，伊佐北姶良環境管理組合への負担総額について ２　国保税問題について （1）　2020年度の霧島市の保険給付費の状況と直近前年度対比を示されたい。 （2）　コロナ禍で経済的に大きな打撃を受けた市民も多く，高い国保税は大きな負担となっている。市民の負担軽減策として，2021年度の国保税引下げを求めるがどうか。 ３　新型コロナウイルス感染症対策について （1）　11月12日から開始された新型コロナウイルス感染症対策医療機関支援事業で「期待される効果」を発揮するための取組と体制，医療機関との連携をどのように考えるか。 （2）　インフルエンザの本格的な流行期に入るが，受診控えによる市内の医療機関の対前年度受診率はどのように推移しているか。 （3）　医療機関への減収補償などを国に求めると同時に，霧島市独自の助成を求めるがどうか。 ４　災害対策について ・豪雨災害時に隼人町姫城・日当山地区の１次避難所として指定されているＪＡあいら本所別館に代わる施設として，旧春光園を活用する考えはないか。
令和2年第3回定例会 9月9日 一般質問	宮内　博　議員	１　公共下水道事業について 2021年度からの５年間で下水道使用料を段階的に引き上げ，一般会計からの繰入金を廃止する計画は見直し，一般会計からの繰入れ継続と市民負担軽減策について ２　廃棄物処理問題について 　（1）伊佐北姶良環境管理組合から2023年度末に霧島市が脱退するとの方針を受けた財産処理と財政負担問題について組合での協議が進んでいるが，未来館建設時における土地・建物・機械等の財産帰属分は，その請求権を放棄する考えはないか。 　　・基幹的改良整備負担金，激変緩和負担金，施設解体負担金の考えと，構成市町の負担軽減策について 　 (2）相互支援協定について 　　・一方的な「脱退」を表明する中で，伊佐北姶良環境管理組合の構成市町である伊佐市や湧水町との「新たな相互支援協定」を結ぶことができるか。 ３　新型コロナウイルス感染症対策について （1） 県内でも医療施設や介護施設でクラスター発生が相次いでいる。「第２波」に備え，医療・福祉・学校など集団感染のリスクが高い施設に勤務する職員に定期的なＰＣＲ検査を行うことや霧島市独自の助成が求められるがどうか。 （2） 飲食店や旅館・ホテルで働く人へのＰＣＲ検査費用を霧島市独自で助成する考えはないか。 ４　災害対策について 　　　全国の豪雨災害時の対策で遅れを指摘されている堆積土砂の撤去は，緊急浚渫推進事業の積極的活用で思い切った予算措置を鹿児島県に求めるべきだがどうか。
令和2年第3回定例会 9月9日 一般質問	前川原　正人　議員	１　新型コロナウイルス感染症対策について （1）市民が気軽に相談できる新型コロナウイルス感染症対策のワンストップサービスの窓口を設置すべきではないか。 （2）学校の教室の基準面積は１教室63㎡であり，１クラス40人以上の小中学校も存在しており，ソーシャルディスタンスを確保する必要がある。密接する教室解消の対応策をどのように考えているのか。 （3）学校教育現場でも，「三密」を作らないことが求められている。少人数学級は，そのことを回避できることになるが，国や県への要請が必要ではないか。 ２　国保税・介護保険料の負担軽減策について （1）国は，新型コロナウイルス感染症対策の一環として国保税・介護保険料の負担軽減策に対する財政支援を実施している。この制度は申請により，減免できることになるが，行政側から対象となりうる世帯への周知が必要ではないか。 （2）本制度は，前年度所得と比較して30％以上の減少世帯が対象となる。前年度所得０円の場合，対象とならないが，コロナ禍で市民生活を守る対応策が必要と考えるがどうか。 ３　公営住宅撤去後の公有地の利活用について （1）用途廃止した公営住宅跡地の利活用と対策をどう進めるのか。 （2）大塚団地集会所は，隣接する団地と浄化槽が併設され，費用負担などの問題があり，利用しない経過があった。周辺の地域住民が利用できるような施策が必要と考えるがどうか。
令和2年第3回定例会 9月8日 議案に対する質疑	宮内　博　議員	議案第５８号　霧島市火葬場の設置及び管理に関する条例の一部改正について （1）今回の改定により13歳以上の火葬料では，2021年４月から現在の5,000円を8,000円に，2022年４月からは１万円に引き上げるなど，全ての使用料料金を２段階で引き上げる計画となっている。この負担増の総額を示されたい。 （2）今回の引上げは，業務費用と火葬炉施設の老朽化により修繕料の増加が見込まれることが大きな理由とされるが，この間の業務費用と施設修繕料の推移を示されたい。 議案第５９号　霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について （1）今回，特定公共賃貸住宅である名波ハイタウンを準公営住宅に改めるとしているが，そのことによる市民へのメリットは何か。 （2）収入基準と家賃は，どのように設定されるのか。
令和2年第3回定例会 9月8日 議案に対する質疑	前川原　正人　議員	議案第６５号　令和２年度霧島市一般会計補正予算（第９号）について （1）こども館施設整備事業8,000万円は，屋内外への遊具の設置費用とのことだが，その選定基準はどのようなものか。 （2）計画では，稼働日数を１か月25日，１日平均200人と見込んでいる。施設の利用スペースは３階建て282㎡であるが，屋内遊具の配置などについて，どのような議論があったのか。 （3）商工業振興総務管理事務事業の「西郷どん村」物産館は，社団法人の撤退により，納入事業者や生産者への未払金を解消する費用が837万6,000円とのことである。本事業に係る債権者，未払金，買掛金及び社団法人の負債総額は幾らになるのか。
令和2年第3回定例会 9月8日 議案に対する質疑	前川原　正人　議員	・議案第６４号　令和２年度霧島市一般会計補正予算（第８号）について 　市地域情報基盤整備事業２億4,700万円は，溝辺地域における超高速ブロードバンド環境を充実させるため，光ファイバー網整備ができる電気通信事業者への一部助成である。溝辺地区では，既にインターネット環境は整っているが，未整備地区と比較した投資効果をどう考えているのか。
令和2年第2回定例会 6月26日 一般質問	前川原　正人　議員	１　新型コロナウイルス感染症の影響による支援策について (1)　新型コロナウイルス感染症による影響は，全市民に打撃となった。事業継続支援給付金の対象とならない減少率20％以下の事業者や影響を受けた農家への支援について (2)　新型コロナウイルス感染症の影響を受け，公営住宅に入居する人や低所得者の連帯保証人の在り方について (3)　公立小中学校の運営は，学習の遅れやストレス解消など，実態から出発した創意工夫が求められるがどうか。 ２　国保問題について (1)　新型コロナウイルス感染症により，収入が減少した国保世帯への負担軽減策について (2)　国民健康保険の短期保険証，資格証明書の発行はどのような状況となっているのか。 (3)　感染症対策が求められる中で，保険証発行は生存権を保障する問題と捉え，加入者全員への保険証発行が求められるがどうか。
令和2年第2回定例会 6月26日 一般質問	宮内　博　議員	１　新型コロナウイルス感染症対策について (1)　多くの専門家が新型コロナウイルス感染症の第二波に備えた対策の必要性を強調している。医療と検査体制の抜本的強化が求められるが，市内の医療機関の現状と第二波に備えた対策をどのように考えるか。 (2)　厚労省が示すピーク時予測に対応した検査体制，重症者隔離施設や軽症者の受入施設などの議論と対策はどうか。 (3)　民間の宿泊施設等を活用して感染の恐れのある人たちの居場所を提供する議論と対策について (4)　旧感染症指定病舎（霧島伝染病棟）の必要性の認識と県への働きかけの経過について ２　災害対策について (1)　災害避難所における新型コロナウイルス感染拡大防止策について (2)　2020年度の天降川や手篭川・郡田川の堆積土砂搬出先として霧島市が確保した市有地や事業予定地への搬出予定量。それ以外に鹿児島県が計画する搬出先と搬出予定量。堆積土砂全体量から見た本年度の進捗率について (3)　梅雨入り前に土砂撤去が進まない理由と改善策について (4)　志學館大学跡地に建設が進む大規模太陽光発電所の災害対策について
令和2年第2回定例会 6月12日 議案に対する質疑	前川原　正人　議員	・議案第37号　霧島市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について ・報告第８号　専決処分した事件の報告について（令和２年度霧島市一般会計補正予算（第３号）の専決処分について） ・議案第50号　令和２年度霧島市一般会計補正予算（第４号）について
令和2年第2回定例会 6月12日 議案に対する質疑	宮内　博　議員	・報告第６号　専決処分した事件の報告について（霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について） ・報告第７号　専決処分した事件の報告について（霧島市介護保険条例の一部を改正する条例の専決処分について）
令和2年第1回臨時会 5月1日 緊急質問	宮内　博　議員	１　新型コロナウイルス感染症対策について (1)　市内の医療機関では，感染防止用のマスクや消毒薬などの不足が深刻な状況にある。霧島市としての支援策が必要ではないか。 (2)　新型コロナ感染症の影響を受けて，市内の観光業や飲食業を始め，多くの事業者に深刻な影響が広がっている。「自粛と一体の補償」は霧島市でも緊急に求められている。影響を受けた全ての事業者への支援策をどのように考えるか。 (3)　低所得者はもちろんの事、飲食店などの新型コロナウイルスによる所得に影響がある方々への水道料金など，公共料金の減免措置はできないか。家賃など固定費について，霧島市独自の助成を行う考えはないか。 (4)　新型コロナ感染症の影響を受けて，収入の減少や失業等により生活が苦しくなった世帯が活用できる生活福祉資金「緊急小口資金」について，広報誌を積極的に活用し，制度の周知を図るべきではないか。 (5)　「緊急小口資金」の利用者増に対応できる人材を確保できるよう社会福祉協議会を財政的に支援し，申請から貸付までの期間を短縮できるよう体制を強化する考えはないか。 (6)　コロナ感染症の影響を受けた方の生活保護申請について，厚労省は，「速やかな保護決定」を求めている。市民生活を守ることを第一に対応できる対策をどのように考えるか。 (7)　テナント等に入居し，自粛要請を受け現在休業若しくは時間短縮で営業している事業者や飲食店に対し，家賃など賃料を補助する支援策を講じるべきではないか。また，家賃減額や免除などの配慮をしている貸主などに対し，固定資産税などの税負担の減免・軽減措置などを検討すべきではないか。 (8)　失業や休業などにより所得が少なくなった世帯が増加しているが、住居確保給付金などの各支援策を知らない人も多い。相談窓口を一元化することにより、様々な支援策の周知を図るべきではないか。 (9)　必要な情報が高齢者や視覚障害者や聴覚障がいのある方，外国人の方にも確実に伝達できる体制が整っているか。また，これらの支援体制をどのように考えているか。　 (10)　家族が家庭で過ごす時間が増え、ライフラインの料金も負担が大きくなっている。水道料金の基本料金の免除など、固定費の免除は負担感が下がり市民のメリットがあると考えられるがどうか。 (11)　新型コロナウイルスに関しての様々な情報を一括した本市独自のホームページを開設することはできないか。
令和2年第1回定例会 2月26日 一般質問	宮内　博　議員	１　改正教育職員給与特別措置法問題について (1) 教職員の長時間労働が問題となる中で，2021年度から改正教育職員給与特別措置法（変形労働時間制）の運用が始まろうとしている。変形労働時間制の適用により，長時間労働が助長されるとの懸念が広がっている。霧島市内で働く教職員の労働環境の現状と，制度導入による教職員の働き方をどのように考えるか。 (2) 変形労働時間制を導入するかどうかは「各自治体の判断」とされるが，霧島市はどのように対応する考えか。 ２　一般廃棄物処理問題について (1) 伊佐北姶良環境管理組合から霧島市が離脱する一方的な計画に，市長への不満の声が組合議会の中でも広がっている。その一因に，市民や伊佐市・湧水町への十分な説明がなされていないことがある。市長は，このような中で市民や隣接市町の理解が得られると考えているのか。 (2) 未来館の長寿命化計画に伴う負担について，「霧島市も含めた運営の中で劣化した施設の整備に要する費用であり，霧島市も負担すべき」との管理者の見解が示されているが，どのように対応する考えか。 (3) 「一本化計画」を再考し，現処理方式継続の考えはないか。 (4) ごみ出しが困難な要介護者や障がい者への戸別収集方式の導入について。 ３　豪雨災害対策について (1) 隼人町姫城西瓜川原地区における豪雨災害対策では，めがね橋排水門の改修が効果的とされている。雨水管理総合計画では，めがね橋排水門改修と西瓜川原排水機場のポンプ増設は，どのように位置付けられているか。 (2) 天降川や手篭川など県管理河川の堆積土砂撤去の現状とこれが遅れている理由と改善策について。
令和2年第1回定例会 2月26日 一般質問	前川原　正人　議員	１　会計年度任用職員の施行に伴う市の対応策について (1) 会計年度任用職員の給与は，市職員給与条例を準用することになるが，その基準は守られるのか。 (2) 同職員の労働時間が１日当たり７時間45分以下の場合，処遇はどう変化するのか。 (3) 同制度の法律に対する付帯決議があるが，どのように対応すると考えているのか。 (4) 財源確保は避けて通れないが，どう対応することになるのか。 ２　大規模太陽光発電所建設について (1) 2017年の霧島市内の大規模太陽光発電所は，建設中も含め，958万7,405㎡との報告がある。これ以降どのように変化しているのか。場所や面積を明らかにされたい。 (2) 相次ぐ大規模太陽光発電所建設は，ガイドラインに基づき住民説明会や災害対策が確実に実施されているか。 (3) 国分春山地区に大規模太陽光発電所建設が進められている。農地であった場所への建設について，事業者への法的遵守事項はどうなっているのか。 ３　農業行政について (1) 国連は，2019年からの10年間を「家族農業10年」と定めている。家族農業者数を増加させ，農地を守る取組を強力に支援することが求められているが，今後の対応策を問う。
令和2年第1回定例会 2月25日 議案に対する質疑	前川原　正人　議員	議案第13号　令和元年度霧島市一般会計補正予算（第８号）について ・消費税増税対策としてプレミアム付商品券が2019年度実施されている。今回の補正予算で，プレミアム付商品券事務費で4,018万8,000円の減額，同商品券事業費では，１億3,919万円の減額となっている。合計では，１億7,937万8,000円の減額となるが，この事業に対する評価をどう分析しているのか。 議案第17号　令和２年度霧島市一般会計予算について ・「こども館」施設整備事業予算9,742万3,000円が予算計上されている。同施設の利用人数を令和２年度３万人として事前評価した経過があるが，どのような手法で達成させるのか。 議案第18号　令和２年度霧島市国民健康保険特別会計予算について ・市長の施政方針では「被保険者，特に中間所得者層の負担軽減を図るために基金から２億円の繰入れで国保税の税率を2019年度と同率に据え置く」こととしている。「中間所得者層への負担軽減」が具体的にはどう図られるのか。 ・精神疾患に占める費用が過大な場合に交付される交付金は当初予算でいくら計上しているのか。
令和元年12月定例会 12月10日 一般質問	前川原　正人　議員	１　観光問題について (1)　徴用工問題を契機として，大幅に減少した観光客と経済的影響を示されたい。 (2)　慰安婦問題や徴用工問題は国際問題であり，歴史認識として受け止めなければならないが，市長の見解を問う。 ２　子育て支援と高齢者福祉について (1)　少子高齢化が進む中，子育て支援は保護者への経済的支援が最重要と考える。曽於市では給食費への補助で子育て世帯への経済的支援を実施しているが，本市でも検討し実施すべきではないか。 (2)　長寿祝金は節目支給となっている。75歳以上の方たちへの祝金を支給できるよう検討すべきではないか。 ３　災害避難所の対応策や迂回路などの対応策について (1)　防災マップでは，津波，土石流，豪雨などの際の避難所が示されている。避難の際の非常食などはどのように対応することを想定しているのか。 (2)　災害が発生しない場合，食糧備蓄品などについて本市はどう対応しているのか。 (3)　食料等の備蓄品は，賞味期限前の対策としてスポーツ少年団などへの利活用ができる。先進地の取組など参考にすべきではないか。 (4)　県道比曽木野～福山港線は７月の台風により決壊したが，同時期に国道10号も事故により不通となりライフラインに支障が出た。両路線が不通になっても通行できる農道中崎中央線などの道路整備の必要が求められるのではないか。
令和元年12月定例会 12月9日 一般質問	宮内　博　議員	１　国保税問題について (1)　2018年度の精神疾患に占める費用が過大な場合の交付金２億262万5,000円について，「精神及び行動の障害に要する医療費」は2016年度12.2％から2018年度9.4％に下がっている。基準額の見直しがあったとしても医療費が下がる中で，なぜ，交付金が増えたかについて，再度説明を求める。 (2)　制度の活用が不十分なまま，市民へ税負担を強化したのではないかとの疑問にどのように応えるか。 (3)　市長は，県が示す基準税率で霧島市の国保税を決定してきたが，基準税率の引上げがあれば，2020年度も国保税を引き上げるのか。 ２　豪雨災害対策について (1)　台風19号とその後の大雨は，ハザードマップにおける浸水想定区域 への対応が再認識されている。霧島市として，この問題をどのように議論し，新年度以降に臨むのか。 (2)　突然の豪雨により，車内で溺死する人が増えている。この災害を想定した訓練と対策について。 (3)　今後の天降川の堆積土砂の撤去計画について (4)　宮内原用水牟田放水門の拡幅と西光寺川改修について，県との協議結果と今後の対策について (5)　角之下川の拡幅を県に求めることについて ３　公営住宅問題について (1)　公営住宅を東京の業者に指定管理することによる個人情報保護や不具合などの対応への不安解消策について (2)　2017年６月の民法改正を受けた具体策の議論と2020年度からの対応について (3)　公営住宅法における「家賃減免」に該当する公営住宅入居者への減免の状況と，新年度における制度徹底について
令和元年12月定例会 12月9日 議案に対する質疑	前川原　正人　議員	・議案第86号～44号の59件のうち，議案第87号～89号，91号，103号，133号，135号を除く52件の議案について ・議案第145号　霧島市高等学校等通学資金等の貸与に関する条例の制定について
令和元年9月定例会 9月11日 一般質問	宮内　博　議員	１．豪雨災害対策について (1) ７月１日早朝の豪雨災害を受け，被害地域ごとにその問題点を明らかにされたい。 (2) それを受けた対策は，市の雨水管理総合計画によって解消されるのか。繰り返される浸水被害軽減の緊急対策や「早期改修」ができる対策を考えるべきだがどうか。 (3) 市の管理責任が問われる民間造成地への被害を「全額個人負担」とする在り方の改善策について。 (4) 今回の災害で被害を受けた世帯への見舞金や税の軽減など市民負担軽減策について。 ２．横川・牧園地区のごみ処理問題について (1) 敷根清掃センター建て替えによる牧園・横川地区のごみ処理について，「組合を脱退してごみ処理を一本化する計画」は，「直接搬入ごみを中間施設に搬入」と「直接搬入ごみを未来館で処理」との２案を示しているが，「一本化」は，地域住民の理解が得られたのか。 (2) 「一本化しない場合」と「一本化」の場合の財政負担についてどのように試算されたのか。 (3) 市長には，組合を脱退せず現状の処理を継続する選択肢はないということか。 ３．障害者控除対象者認定による市民負担軽減について (1) 障害者手帳を持たない要介護認定者が所得税の負担を軽減できる「障害者控除対象者認定書」について ア．この制度の内容と効果 イ．対象者の基準と本市の対象者数 ウ．障害者控除対象者認定書の交付人数と実績 エ．課題と今後の対策について (2) 例えば65歳単身者で年金収入180万円，社会保険料14万円のケースにおいて，障害者控除がない場合とある場合の介護保険料や所得税・住民税の負担軽減額を示されたい。
令和元年9月定例会 9月10日 一般質問	前川原　正人　議員	１．生活保護行政について (1) 生活保護に携わる職員配置基準は，80世帯に対して１名を義務付けられているが本市での状況はどうか。 (2) 社会福祉主事など，有資格者が業務に当たることは当然と考えるが実態はどうか。 (3) 「市民の生活を守るため」の最後のセーフティネットであるが，特に交通困難地域の自動車利用はどのように議論したのか。その経過と実績を問う。 ２．太陽光発電建設に伴う土石流災害やパネルの廃棄処分について (1) 霧島永水地区では，メガソーラー施設の一部が崩壊した経緯がある。災害対策や復旧は，どのように指示し報告を受けているのか。 (2) 今回の災害ではソーラーパネルも破損している。廃棄処分はどのような方法で対応したとの報告を受けているのか。 (3) 同パネルには，化学物質が含まれているとの情報もある。処分にあたっては「産廃処理」することになるが，市の認識はどうか。 ３．幼稚園・保育園利用料無償化に伴う給食費負担について (1) 10月から幼稚園・保育園無償化が実施される。これに伴い，給食費を保護者は支払うことになるが，公立・私立いずれも保護者負担はどの程度を想定しているのか。 (2) 子育て支援策として給食費の負担軽減を位置付ける施策が求められるがどうか。 ４．災害対策について (1) ７月に発生した，県道比曽木野福山港線の路肩崩壊の早期復旧が求められる。地域のライフラインはもとより，主要幹線道路であり，「事前応急査定」などの要請が必要と考えるがどうか。 (2) 災害調査における人的配置について見解を問う。
令和元年9月定例会 9月10日 議案に対する質疑	宮内　博　議員	議案第66号・67号　損害賠償の額を定めて和解することについて ・議案第66号・67号は，損害賠償の額を定め和解することについての議案であるが，損害賠償額の内容について，それぞれ示されたい。 ・この２件は，いずれも行政側の100％過失による和解案が示されている。事故原因をどのように議論し，今後に生かす考えか。 議案第68号　令和元年度霧島市一般会計補正予算（第５号）について （歳入について） ・不動産売払い収入に計上されている1,165万7,000円は，立木売払い収入だが，立木が伐採された地域と面積，売払い先について。 （歳出について） ・こども館建設事業費504万8,000円は，上野原テクノパーク展望台に設置する計画だが，子育て世代が子供を連れていく利便性は，どのように検討し決定したのか。その総事業費をどのように試算しているのか。 ・財産管理費11億6,100万円は財政調整基金・減債基金への積立てであるが，今回の積立てによる基金残高について。 ・森林整備事業費1,374万8,000円は，市有林維持管理事業と森林整備事業への歳出だが，皆伐や再造林が行われる地域と面積について。 議案第69号　令和元年度霧島市介護保険特別会計補正予算（第３号）について ・介護給付費準備基金積立金１億8,112万6,000円による基金残高について。
令和元年9月定例会 9月10日 議案に対する質疑	前川原　正人　議員	議案第62号　霧島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について ・本条例の制定に伴い，これまでの非正規職員（嘱託職員含む）が，継続して勤務することになるのか。 ・フルタイムとパートタイムの会計年度任用職員の労働時間は，どのように設定されることになるのか。 ・これまでの非正規職員の場合と会計年度任用職員での待遇は，どのように変化していくことになるのか。 議案第63号　霧島市道路附属物自動車駐車場駐車料金徴収条例の制定について ・同条例第３条の２では，「72時間以上連続して駐車することはできない」としているが，その理由と根拠を示していただきたい。 ・同５条では，「駐車料金は，利用者が駐車場から自動車を出場させる際に徴収する」とあるが，人を配置した駐車料金の徴収となるのか。
令和元年6月定例会 6月19日 一般質問	前川原　正人　議員	１．外郭団体で働く職員と会計年度任用職員制度について (1)　来年度から会計年度任用職員制度が施行される。これまで市が依頼している身障者協議会などの外郭団体で働く方たちの取扱いはどうなるのか。 (2)　今後，移行する会計年度任用職員や外郭団体で働く方たちの安定雇用と労働条件の改善について，市としてどう取り組んでいくのか。 (3)　会計年度任用職員への移行により，国への財源措置が求められるがどうか。 ２．人口増加対策について 　本市は，移住定住促進の施策に取り組んできた経緯がある。移住定住促進事業は2019年度末で廃止を予定しているが，今後の人口増加対策をどのように考え展開していくのか。 ３．国民健康保険税について (1)　本年度の国保税の値上げは，19市の中で阿久根市と本市のみであった。値上げしなかった他の自治体の取組をどう学んだのか。 (2)　昨年に引き続き，本市の国保税は値上げされた。市民の暮らしや福祉を守るために負担軽減策が必要と考えるがどうか。 (3)　全国的に子供の貧困が社会問題となっている。市長は，「子育て日本一の霧島市」の公約を掲げているが，本制度の18歳までに課税される均等割の軽減を検討すべきではないか。
令和元年6月定例会 6月18日 一般質問	宮内　博　議員	１．幼児教育と保育の無償化問題について （1）　幼児教育や保育を無償とする「子ども・子育て支援法」は，保育士の配置数や保育室の面積が国の基準に満たない「認可外施設」の利用者も対象となるが，「保育の質が保たれるか」との懸念にどのように応えるのか。 （2）　認可保育所の増設や保育士の処遇改善による安心・安全な保育・幼児教育を受けられる体制をどのように進めるのか。 ２．ごみ処理問題について （1）　「指定ごみ袋」の義務化は，明確な「ごみ有料化」であり，地方自治法第14条第２項との整合性にも問題がある。行政責任を明確にすべきだがどうか。 （2）　敷根清掃センター施設整備計画の中で牧園・横川地区のごみ処理についても「一本化する」との検討が進められている。「住民サービスの低下にならないよう対策を講じる」との具体的説明を求める。 （3）　牧園・横川地区から未来館へ個人搬入されているごみ（2016年度実績7，723台）をどのような手法で担保するか。 （4）　その費用と効果は，どのように試算されているのか。 （5）　住民への十分な説明なしに結論を押しつけてはならないがどうか。 ３．森林伐採対策について （1）　木質バイオマス発電の燃料材や合板原料としての需要や太陽光発電所建設により山林伐採が続いている。重機や大型車両を駆使した山林伐採の中で起こっている問題と，その対策をどのように考えているか。 （2）　曽於市では，伐採面積が急増していることによるトラブル防止のために，山林所有者や事業者の責任を明確化する独自の対策を進めている。この取組に学んだ対応を求めるがどうか。
令和元年6月定例会 6月18日 議案に対する質疑	前川原　正人　議員	・報告第３号　専決処分した事件の報告について（霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について） ・報告第４号から第６号まで　専決処分した事件の報告について
令和元年6月定例会 6月18日 議案に対する質疑	宮内　博　議員	・議案第35号　霧島市行政財産の使用料徴収条例の一部改正について ・議案第38号　霧島市温泉使用条例の一部改正について ・議案第39号　霧島市道路占用料徴収条例の一部改正について ・議案第40号　霧島市河川占用料徴収条例の一部改正について
平成31年第1回定例会 2月26日 一般質問	宮内　博　議員	１．２年連続の国保税引上げと市長の政治姿勢について (1)　昨年に続く国保税の引上げ条例を提出するにあたり，国保加入者の現状と市民負担軽減について，どのような議論があったのか。 (2)　鹿児島県は，2019年度国民健康保険事業費納付金（案）を公表しているが，県内19市での対応はどうか。 (3)　経営健全化計画を上回る財政調整基金は，市民の暮らしを守るために活用する政策への転換を求めるがどうか。 ２．児童クラブ問題について (1)　2014年に条例化された放課後児童支援員について，「支援の単位ごとに２人以上とする」基準を順守し，条例を堅持すべきだがどうか。 (2)　支援員の処遇改善と市独自の研修会の実施による指導員の資質向上をはかるべきだがどうか。 (3)　入所児童の増加による新たな施設整備への支援策や施設の老朽化対策について，どのように対応するか。 ３．ごみ処理問題について (1)　自治会未加入者への対応策として専用ごみステーション設置を提案したが，どのように議論し対応を考えているか。 (2)　ごみ袋の義務化や名前記入について，地方自治法第14条についての議論と今後の計画はどうか。 ４．公営住宅問題について (1)　2017年の民法の一部改正により2020年４月から施行される債権関係の規定は，公営住宅入居者の賃貸借終了時における「原状回復」義務について，「経年劣化による義務を負わない」とされているが，この対応と対策について (2)　外壁の爆裂が見られる東郷団地の改修計画の進捗と今後の計画について (3)　長期空き家の問題とその改善策について
平成31年第1回定例会 2月26日 一般質問	前川原　正人　議員	１．霧島地区におけるメガソーラー建設計画について (1)　霧島地区のダイワ別荘から霧島川の急斜面に，80?のメガソーラー建設計画がある。計画では，56万坪のエリアの木を伐採し，山を削り，谷を埋めることが予想される。自然破壊を誘発する懸念のある計画について，市の対応と対策をどのように考えているか。 (2)　全国では，大規模太陽光発電所建設を規制する独自の条例を制定している自治体もある。霧島市でも，災害防止や自然環境保全のための条例制定が必要ではないか。 ２．非正規職員の処遇改善について (1)　非正規職員の処遇改善は，同一労働，同一賃金が求められる。国が進める「働き方改革」により，非正規職員の処遇は，新年度どう改善されるのか。 (2)　自治体で働く非常勤職員の労働条件や処遇改善は，住民サービス向上のためにも充実すべきと考える。常勤職員は公務災害補償法に基づき対応されるが，本市の非常勤職員の場合，どう担保されるのか。 ３．在宅酸素療法における負担軽減策について (1)　暮らしが厳しくなる中，医療費以外の負担が発生している状況がある。市民の福祉向上策として，在宅酸素療法の電気代の負担軽減策が必要と考えるがどうか。 (2)　2017年３月議会では全会一致で陳情が採択された経過がある。その後の議論と対応策について問う。 ４．高齢者の交通手段の確保について 　いきいきチケットの活用策について，タクシー券への利用を提案した経過がある。高齢者の交通手段の確保は喫緊の課題と考える。昨年の提案後の議論と今後の方向性を示されたい。
平成31年第1回定例会 2月25日 議案に対する質疑	宮内　博　議員	議案第１６号　平成３０年度霧島市一般会計補正予算（第６号）について ・小学校学校施設整備事業費12億3,850万円，中学校学校施設整備事業費７億48万5,000円の補正額を計上する空調設備設置工事について，事業着手と完成予定の時期を示されたい。 議案第２１号　平成３１年度霧島市一般会計予算について （法人市民税について） ・法人市民税11億5,200万円は，前年度比２億4,000万円の減額だが，その理由について。 （地方交付税について） ・地方交付税は，昨年12月議会の「新市まちづくり計画の変更」で示した財政計画より３億円の増の128億5,000万円を計上しているが，その理由について。 （航空機燃料譲与税の使途について） ・航空機燃料譲与税の充当事業は，平成31年度事業費を３億4,952万1,000円としているが，住宅の騒音防止には21万円としている理由と譲与税法との整合性について。