令和6年第3回定例会 9月3日 一般質問	1　鹿児島空港を「特定利用空港・港湾」に指定する計画について (1)岸田政権は8月26日、有事の際に自衛隊などが使用することを想定する 「特定利用空港・港湾」に鹿児島空港を指定することを閣議決定した。塩田知事は、この指定を受け入れることをすでに表明している。空港立地自治体である霧島市にはどのような説明が行われたのか。 (2)鹿児島空港の滑走路下を通る隧道は「貨物機の大型化に対応するための補強工事」の計画があるが、それは特定利用を目的とした事業との関係はないか。 2　農業振興策について (1)鹿児島県の基幹的農業従事者は、2000年の8万2,280人から2020年の20年間で3万7,580人へと激減しているとの報告がある。霧島市のこの間の基幹的農業従事者の状況はどうか。 (2)主な農産物の学校給食への積極的活用や価格補償や所得補償、家族農業支援策など、農業を継続できる取組が求められるが、霧島市独自の対策をどのように考えるか。 (3)耕作放棄地抑制策の一つとして、農業に意欲のある方への農機具の貸出制度の導入を提案したいがどうか。 (4)用水路敷の管理は、地域のボランティア活動で行われているが高齢化や自治会組織率の低下により、一部では過重な負担となっている。その認識と具体策をどのように考えるか。 3　新型コロナウイルス対策について (1)新型コロナウイルスは、新株への置き換わりによる感染が県内でも拡大している。一方で、患者への負担軽減策は、今年4月から打ち切られている。そのことで患者が治療を避ける傾向が生じていないか。 (2)今後65歳以上の高齢者と60歳から64歳で基礎疾患がある重症者リスクの高い人を対象に定期予防接種が始まるが、その自己負担は7,000円にもなる。その負担金軽減のために、霧島市が実施する接種費用一部助成事業の具体的軽減策を示されたい。 (3)定期予防接種対象外の人の接種費用は、1万5,000円ほどが自己負担となるが、その一部を助成する考えはないか。
令和6年第3回定例会 9月3日 議案に対する質疑	・議案第70号　霧島市国民健康保険条例の一部改正について (1)　国民健康保険条例の改正は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律を受けて「被保険者証を廃止する」というものだが、新旧対照表を見ると、改正前では、罰則規定に「被保険者証の返還に応じない場合、10万円以下の過料に処する」とある。今回、この規定が削除され「虚偽の届出」のみが罰則の対象となっている。そこに至る背景は何か。 (2）現在、国保加入者に発行されている健康保険証は、2025年７月まで使用可能だが、その有効期限までは、医療機関で使用できるのか。 (3)健康保険証の期限到達前には、市役所から「資格確認書」が国保加入者に届けられることになるが、その資格確認書と現在の健康保険証の違いは何か。 ・議案第75号　鹿児島県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について (1)本規約条例の変更改正も行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律を受けて提出されている。現在の規約では、市町村の行う事務に「被保険者証及び資格証明書の引き渡し、及び返還の受付」があるが、今回の改正変更によって「資格確認書等」の引き渡し、及び返還」となる。現在の被保険者証は、健康保険証と同様に、年１回発行されているが、今回の規約変更条例改正により、市町村の行う事務から除外される。条例施行後は、規約変更後はどのような扱いになるのか。 (2)国保の「資格確認書」と同じように発行され、使用できるのか。
令和6年第2回定例会 6月18日 一般質問	１学校給食問題と地産地消推進策について (1)学校給食費無償化は、今年４月から鹿屋市や曽於市、いちき串木野市などにも広がっている。学校給食費の保護者負担軽減を政策的に進める取組を求めるがどうか。 (2)隼人学校給食センターを民営化する計画が進められている。それは、市内に設置されている６か所の給食センターを民営化する一環として行われているのか。 (3)給食センターの民営化は「健康きりしま２１（第４次）」に掲げる2027年度までの地産地消率を70％とする目標値を達成するうえで、障害とならないのか。 (4)地産地消の推進策は、どのように議論され対策を行おうとしているのか。 (5)自校方式の継続は、地産地消推進や災害時の対策上も効果的と思うがどうか。 (6)全国では、学校給食用の米や野菜は、農薬や化学肥料を使用しない有機農産物を提供している報告がある。その取組はどうか。本市でも、これらに学び改善を求めるがどうか。 (7)学校給食で使用する食材は、買取りなどによる価格補償で生産農家を育成し、生産意欲を高める施策として実施する考えはないか。 ２豪雨災害対策について (1)河川の堆積土砂の撤去は、豪雨災害対策として効果を発揮している。2023年度における市内２級河川の撤去実績はどうか。また、2024年度における天降川水系の撤去計画と土砂の有効活用策は、どのように進められるのか。 (2)雨水管理総合計画で10年以降の事業として示されている西瓜川原排水機場周辺の事業の前倒し、移動式ポンプの常設を行うべきだがどうか。 (3)姫城地区の住民が豪雨時に安全に避難できる新たな避難所の設置を求める声が多く出されている。現在指定されている避難所に代わる施設整備が求められるが見解を示されたい。
令和6年第2回定例会 6月18日 議案に対する質疑	１　報告第４号　専決処分した事件の報告について（霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について） (1)　本条例の改定は、子どもの出産一時金拡充の財源を75歳以上の高齢者に負担させるとして2024年度からの後期高齢者保険料を７％上乗せする条例の改定が行われたが、これに連動して国保税における後期高齢者支援金の課税額を引き上げるものではないか。 (2)　この引上げによる影響額をどのように試算しているか。 ２　議案第57号　霧島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について (1)　本条例改定によって、保育士の配置基準が満３歳以上、満４歳に満たない児童では、20人に１人から15人に１人、満４歳以上の児童30人に１人から25人に１人と改正される。この改正による保育士の必要人数と保育士の確保状況はどうか。 ３　議案第65号　市道路線の認定について (1)　今回、新たに上井団地南３号線市道外14路線を市道に認定するが、その道路延長距離について (2)　市道に新たに認定することによる地方交付税の影響額について
令和6年第1回定例会 2月27日 一般質問	1介護保険問題について (1)2024年度の介護報酬改定は、全体では1.59％増とされる一方で訪問介護は2％～3％の減額が行われている。市社会福祉協議会では、隼人町で長く行われてきた介護保険事業を3月末には、「廃止」を決定している。介護報酬の減額により、事業継続が困難な事業所が増えることが心配されるが、その影響と対策をどのように考えているのか。 (2)第9期介護保険事業における計画を策定する中で実施された事業所への調査では、運営上の大きな課題に「職員の確保」が挙げられている。この課題解決のためにどのような対策を考えているのか。 2災害対策について (1)能登半島地震の教訓と対策について ア今回の地震では、ライフラインが破壊され、長期の断水が続いている。市の水道事業における耐震化の状況と、今回の震災を受けた今後の対策をどのように考えているか。 イ耐震対策が不十分な個人住宅の倒壊が多く報告されている。この教訓から霧島市建築物耐震計画の充実を図り、耐震化を促進すべきだがどうか。 (2)豪雨災害事業について 「雨水管理総合計画」で、10年以上先に事業を実施するとされている隼人町姫城西瓜川原・稲成田地域の水害対策の前倒しの計画を進めるべきだがどうか。 3市民の移動手段の確保について (1)国分・隼人地域の一部で行われている「きりしまMワゴン」の運行実績と、この間の実証運行で明らかになった問題は何か。 (2)「きりしまMワゴン」は隼人地域では、南部地域のみの運行で行われているが、北部地域でも高齢者からの期待の声が寄せられている。運行エリアの拡充も考えるべきではないか。 (3)外国人労働者が多く居住している地域への巡回バスの運行を計画的に進め、市民との交流の機会を広げる取組を進める考えはないか。
令和6年第1回定例会 2月26日 議案に対する質疑	・議案第５号　霧島市介護保険条例の一部改正について (1)　今回の条例改正では、所得段階区分を９段階、合計所得金額320万円以上を介護保険料上限額としている現行制度から、所得段階区分を13段階に改め合計所得金額720万円を上限額に引き上げている。その結果、所得段階では、11段階以上が負担増となる。今回の改定により負担増となる第１号被保険者の全体に占める比率とその金額を示されたい。 (2)　県内19市では、所得段階と保険料負担について細分化するなど独自の設定をしている自治体もあるが、今回の条例改正において、このような取組を参考にする議論はなかったのか。 ・議案第６号　霧島市給水条例の一部改正について 　本条例は、水道法の改正を受けて提出されている。その結果、水道整備・管理行政に関する権限が厚生労働大臣から国土交通大臣に移管されることになる。その理由に災害対応の強化が挙げられているが、どのような強化策が示されているのか。 ・議案第15号　議決事項の一部変更について 　議決事項の一部変更は、（仮称）霧島市クリーンセンターの工事請負費135億2,220万円を139億2,006万円へ３億9,786万円増額する変更契約として提出されている。増額分に占める建設資材の価格高騰分と人件費上昇分の具体的説明を求める。 ・議案第37号　令和５年度霧島市一般会計補正予算（第 10号）について (1)　エネルギー等価格高騰対策支援事業の地区自治公民館加入世帯ごとの自治公民館数と支援額を示されたい。 ・この事業の議論の中で、自治会への支援についてどのように議論したのか。 (2)　エネルギー等価格高騰対策支援事業の畜産業の繁殖牛、肥育牛、酪農、養豚、養鶏の具体的事業者数と金額を示されたい。 ・繁殖牛、肥育牛ともに49頭までの支援金が少ないのではないか。小規模農家にも配慮した支援策は、どのように検討したのか。
令和5年第4回定例会 12月6日 一般質問	1再生可能エネルギー問題について (1)霧島市は、再生可能エネルギー施設からの発電量が、2021年12月末で一般家庭供給戸数15万6,812世帯分と試算している。このような中で、電力事業者による太陽光施設からの出力制御が強められている。その影響を、どのように考えているか。市長の見解を問う。 (2)「原発推進」が再生可能エネルギーの導入を妨げていると思うが、市長の見解はどうか。 (3)家庭用の太陽光発電設備や蓄電池への補助制度を充実して再生可能エネルギーの促進を図るべきだがどうか。 2市独自の財源確保策について (1)日常的に市民が利用している「里道」は「市道」に認定することで地方交付税の増額が見込まれる。里道を市道に認定するためには、「市道路線認定基準要綱」に基づく調査が必要だが、議会での指摘後に、どのような取組が行われているか。 3共同住宅水道料金の負担軽減策について (1)霧島市では、2階建て共同住宅の多くで20ミリメートル口径の水道が設置されていると思うが、その設置状況はどうか。 (2)共同住宅の水道料金は、霧島市の給水条例で「設置されているメーターの口径の大きさにかかわらず、申請によって各世帯の使用者が使用する給水装置のメーターの口径の大きさを13ミリメートルとみなして料金を算定することができる」（第30条）とされているが、その実績が報告されていない。制度の周知を図り「申請減免」を活用できる取組を求めるがどうか。 4就学援助制度の充実について (1)霧島市で実施されている就学援助は、生活保護基準額の「1.2倍を超えない方」を対象としているが、この基準額を引き上げ、充実すべきではないか。 (2)就学援助で支給される学校給食費は、「実績の8割」だが、全額給付に見直し、保護者負担を軽減すべきではないか。
令和5年第3回定例会 9月6日 一般質問	１　マイナンバー制度に対する市長の政治姿勢について (1)健康保険証を廃止し、マイナンバーカードにひも付けする問題は「制度の欠陥」が明らかになっている。岸田政権は「閲覧可能な全てのデータを秋ま でに総点検する」としている。霧島市で明らかになった問題と対応策について見解を示されたい。 (2)「保険証廃止」は、市民の命に直結する問題であり、現行制度の継続を国に求めるべきだが、市長の見解はどうか。 ２　第９期介護保険事業計画について (1)第９期介護保険事業について、厚労省は、介護サービス利用料負担の拡大など一層の市民負担を強化している。霧島市では、多額の介護給付費準備基金がある中で新たな事業年度が始まるが、「高齢者の経済的負担を考慮した基金の有効活用」との市長の答弁は、この事業にどのように活かされるのか。 (2)所得段階と保険料調整額の細分化などの見直しを提案してきたが、議論の経過と第９期介護保険事業への対応をどのように考えるか。 ３　豪雨災害対策について (1)７月３日豪雨では、浸水センサー警報システムと移動式排水ポンプの効果は、どのように発揮されたか。 (2)松永用水路からの排水は、上流部で制御されていたが、その狙いは何か。そこで得られた成果や問題点と今後に活かす教訓を示されたい。 (3)天降川など２級河川で撤去した堆積土砂活用策は、経費節減と事業促進にも貢献するが、県に対してどのように働きかけたのか。その取組と今後の対応策について。 (4)市道木之房～上野線は、自動車学校方面からの排水とメガソーラー現場からの排水で排水能力が限界ではないのか。検証と対策を求めるがどうか。
令和5年第3回定例会 9月5日 議案に対する質疑	・議案第61号　令和５年度霧島市一般会計補正予算（第５号）について (1)高圧電力契約変更による公共施設における光熱水費の負担増が補正予算に多く計上されている。契約変更に至った経緯と契約変更による負担増の総額を示されたい。 (2)財政調整基金積立金17億6,100万円を受けた基金残高の総額と経営健全化計画を上回る基金積立てについて。 ・議案第63号　令和５年度霧島市介護保険特別会計補正予算（第１号）について 　今回の補正による介護給付費準備基金積立金４億1,546万5,000円を受けた基金総額を示されたい。
令和5年第2回定例会 6月21日 一般質問	1　政府の安全保障政策に対する市長の政治姿勢について (1)政府は、昨年12月に戦後日本の安全保障政策を大転換させる「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有と5年間で43兆円もの防衛費予算確保を閣議決定した。政府がやるべきは、軍事力強化ではなく、憲法9条を生かし、平和の枠組みを発展させる外交に全力をつくすべきだが、市長の見解はどうか。 (2) 陸上自衛隊国分駐屯地は、土地利用規制法による「注視区域」の候補地として指定された。同法は、基地周辺約1kmの区域内の土地や建物の所有者や賃借人の調査など、基本的人権が侵害される危険性が指摘されている。その影響を受ける世帯数や人口、市民生活への影響をどのように認識して いるか。 (3)自衛隊に対し、本市の若者の名簿が提出されている。名簿提出に至った経過、提出方法、提出された人数、除外規定の状況など示されたい。 2　災害対策について (1)春光園跡地にJAが建設を予定する施設を日当山・姫城地区の豪雨災害時の避難場所として利用できるよう整備するとの計画が示されたが、その後の経過はどうか。 (2)1993年月日の豪雨災害から30年が経過する。この災害は、霧島市にどのような被害をもたらしたのか。それは、その後の霧島市の防災対策に、どのようにいかされているか。 (3)被災から30周年の事業として、災害の記録を後世に残し、風化させないための霧島市独自の取組を行うべきだがどうか。 3交通渋滞解消策について (1)　隼人町姫城中央線～参宮2号線を結ぶ道路整備計画は、早くから渋滞解消策のひとつとして議論され、平成20年度には予備設計も行われてきた経過がある。この計画の進捗状況と今後の課題、整備計画はどのように進められているか。
令和5年第2回定例会 6月20日 議案に対する質疑	・議案第48号　調定の成立について １　市営改田口住宅の土地が議会の議決後も所有権の変更がなされなかった理由は何か。 ２　調定により、申立人の所有となる土地の評価額を示されたい。 ３　建物や付属施設は、申立人が解体撤去するが、解体撤去費用の総額を示されたい。 ４　解体・撤去する時期は、明示されているか。 ５　市内に同じような事例が残されているか。 ６　今後、同様の問題を繰り返さないための教訓と現在の取組はどうか。
令和5年第1回定例会 3月1日 一般質問	１　介護保険問題について (1) 2023年度は、第８期介護保険事業の最終年度となる。介護給付準備基金は、本年５月の出納閉鎖時には「11億2,000万円になる」との報告がある。これは、2021年度の現年度調定額の約56.4%が基金に積み立てられることになるが、計画策定時の予測と現状をどのように分析しているのか。 (2) 上記基金は、2024年度からの第９期介護保険事業に、どのようにいかされるのか。 (3) 第９期事業では、基準額から保険料限度額までの所得段階の細分化により、負担を軽減するなどの対策が求められるがどうか。 ２　姶良家畜保健衛生所移転計画問題について (1) 牧園町高千穂地区への姶良家畜保健衛生所移転計画が発表され、地域住民の「計画反対」の動きが強まっている。同地域は、第二次霧島市環境基本計画で「温泉や音楽などと融合した『癒しのふるさと』づくりに取り組む地域」ではないのか。 (2) 景観の保全が求められる地域を移転地として決定する過程で、この計画はどのように議論されたのか。 (3) 移転計画決定に至るまで、地域住民に十分な説明がなされなかったことが市民から強い不満の声として寄せられている。2,000人を超える人の署名が寄せられており、計画を見直し、移転先の変更を県に求めるべきではないか。 ３　豪雨災害対策について (1) 隼人町姫城・日当山地区の豪雨災害は、内水が排水できないことに起因している。内水を効果的に排水するためには、天降川本流の排水能力を高めなければならないが執行部の認識はどうか。 (2) 堆積土砂の撤去の効果をさらに上げるために、川内川掘削護岸工事に学び、公共工事の造成工事に活用できる対策を県に求めるべきではないか。
令和5年第1回定例会 2月27日 議案に対する質疑	・議案第16号　令和４年度霧島市一般会計補正予算（第15号）について 財産管理費で示されている特定建設事業基金８億7,200万円、財政調整基金１億円、減債基金３億円の令和４年度末における基金残高を示されたい。 ・議案第21号　令和５年度霧島市一般会計予算について (1)令和５年度の地方交付税は、133億円と昨年度と同額を計上している。令和３年度決算との比較では、23億2,263万円少ないが、留保財源をどの程度見込んでいるのか。 (2)学校給食費は令和５年度から公会計に移行するが、そのことにより保護者が負担する給食費を示されたい。それは、現在の負担額と比較してどうか。 (3)水防防災費に計上されている送排水ポンプ導入管理事業の運用業務委託100万円の内容と配備態勢を明確にされたい。 (4)浸水被害対策として隼人地区の浸水状況をいち早く知らせる「内水氾濫監視警報システム」の計画概要や設置箇所を示されたい。
令和4年第4回定例会 12月6日 一般質問	１　市民生活を守る市長の政治姿勢について (1)　食料の価格上昇が41年ぶりの上げ幅と言われる中で、政府は今後５年間で防衛費総額を倍増する計画だ。一方で、社会保障費は相次ぐ負担増が示されているが、2023年度予算で市民生活を守る霧島市独自の支援策を市長はどのように考えるか。 (2)　国保税の引下げ、「均等割」軽減の対象年齢の拡充、子どもの医療費負担軽減などが求められるがどうか。 ２　雨水管理総合計画について 　雨水管理総合計画では、現に被害がある西瓜川原・稲成田集落は「長期的な対策でポンプ増設や調整池の新設」としている。長期計画は、10年以上先に計画を先送りするもので、被害を受けている市民には到底受け入れられるものではない。計画を見直し、「市民生活最優先」の立場から事業を進めるべきだがどうか。 ３　合併処理浄化槽問題について (1)　新築住宅の「合併処理浄化槽設置」に県内10市が助成している。霧島市でも下水道整備計画区域外への新築住宅助成事業を復活すべきではないか。 (2)　合併処理浄化槽保守点検と法定検査の「点検料の二重負担」に市民からの苦情がある。改善を求めるべきだがどうか。 ４　市独自の財源確保について (1)　霧島市が要綱で定める市道路線認定基準に該当する路線で市民生活に利用されている「里道」を「市道」に認定し、基準財政需要額に基づく地方交付税の確保を政策的に位置付けるべきだがどうか。 (2)　この基準に基づく「里道」の調査は、どのように行われているのか。 (3)　今後の取組をどのように考えるか。
令和4年第3回定例会 9月7日 一般質問	１　豪雨災害対策について (1) 天降川周辺では、７月９日の豪雨により床上床下浸水や車両浸水被害が発生している。霧島市は、雨水管理総合計画により調整池や圧力管の整備を計画しているが、その進捗状況はどうか。 (2) 姫城西瓜川原・稲成田地区における豪雨災害の問題点とその対策について (3) 今回の災害では、姫城３号排水機が十分に稼動できなかった。その問題点と今後の改善策について (4) 災害が想定されたときの市民への周知の在り方の改善を求める声がある。特に、深夜帯の災害の現状と改善策をどのように考えているか。 (5) 消防団員の負担を軽減するための排水機場の遠隔操作や自動化の必要性について (6) 豪雨災害時に安心して利用できる隼人町東郷・姫城地区の避難所問題の改善策について (7) ２級河川角之下川の防災対策について (8) 市道木之房～上野線の崩落災害の原因とその予防策について (9) 市道宮坂線の自然水路改修について ２　人権条例問題について (1) 霧島市にも人権条例が必要とされる根拠に、「部落差別の解消に関する法律」がある。この法律には、「附帯決議」があるが、その問題はどのように議論されているか。 (2) 同和行政は、2002年４月から一般行政に移行しており、条例化はそれに逆行するのではないか。 ３　大規模開発に伴う災害を防止する霧島市独自の条例制定について 災害の危険のある地域開発を伴う森林伐採や土地の造成を規制できる自治体独自の条例は、193市町村で制定されているとの報告がある。森林法などを根拠とした霧島市独自の条例を制定すべきだが、議論の経過と今後の方向性はどうか。
令和4年第3回定例会 9月6日 議案に対する質疑	議案第69号　市道路線の廃止及び認定について ・生活道路として利用されている里道を市道に認定する議案として提出されている。今回の議案提出に至った理由は何か。 ・同様の「里道」は、市内にどれほど残されているのか。 議案第73号　令和４年度霧島市介護保険特別会計補正予算（第２号）について ・本年５月の出納閉鎖時には、基金残高を８億8,727万円余りとの報告があった。今回、３億6,260万2,000円を基金として積み立てることによる基金残高を示されたい。
令和4年第2回定例会 6月14日 一般質問	１　市長の政治姿勢について (1)　ロシアによるウクライナ侵略を早期に終わらせるために「ロシアは国連憲章を守れ」の世論を広げなければならない。憲法９条を柱にした平和外交こそ政府に求めるべきだが、市長の見解はどうか。 (2)　「広島・長崎を繰り返さない」これは市民共通の願いである。この機に乗じて「核兵器の共有」や「敵基地攻撃」など「力には力」の動きが広がっている。「非核平和宣言」都市の首長として、「核兵器をアメリカと共有すべき」との議論でなく、政府に核兵器禁止条約への参加を求めるべきだが見解を問う。 ２　地熱発電所建設問題について (1)　霧島烏帽子岳の地熱発電所建設計画は、バイナリー方式で行うとされている。計画地から約700ｍには、市の源泉である湯之野温泉があるが、地熱開発による影響はどのように議論されたのか。 (2)　影響があった場合の市の対応についてはどうか。 ３　観光政策について (1)　国指定史跡である上野原遺跡は、国内最古級の１万500年前の集落跡地だったことが最新の研究で明らかになっている。この機会に、新たな観光資源として更なる活用が期待されるが、どのような議論がされているのか。 (2)　国の重要文化財に指定された鹿児島神宮敷地内にある宮坂遺跡は、7300年前の鬼界カルデラ大噴火で噴出したアカホヤ火山灰の下にあり、県内では最古級の貝塚と言われている。鹿児島神宮を訪れる観光客が足を運ぶ遺跡として活用すべきだがどうか。 ４　国際交流事業について ・市内で最も居住者の多いベトナムからの国際交流員の招致や市民との交流を促進することが求められるが、議論の経過と対策について見解を求める。
令和4年第2回定例会 6月14日 議案に対する質疑	・議案第41号　霧島市病院事業の設置及び管理に関する条例の一部改正について １　紹介状なしで受診した場合の「初診時選定療養費」の前回改定時前と改定後の医療センターの紹介率はどのように推移しているか。 ２　県内の公立病院は、全て「初診時選定療養費」を採用しているのか。 ３　「紹介型病院にはしない」と国立病院から当時の隼人町立病院への移行時に議論した経緯があるが、市民の理解をどのように得ていく考えか。 ・議案第54号　令和４年度霧島市一般会計補正予算（第４号）について １　空家等対策事業費658万円は、行政代執行により２件の空家を除去するための事業費として計上されている。空家等対策の推進に関する特別措置法第14条に基づく指導の経過の説明を求める。 ２　撤去費用の財源は全額弁償金によって充てるが、これは行政代執行法第６条の規定により徴収するものか。
令和4年第1回定例会 2月28日 一般質問	１　コロナウイルス感染症対策について （1）10歳未満への感染を防止するために学校における感染対策を重視すべきだが，現状と対策について （2）高齢者施設や福祉施設における感染拡大防止策について （3）５歳から11歳へのワクチン接種の在り方について （4）市庁舎内の事業継続計画について ２　ごみ処理問題について （1）自治会未加入者に自治会がごみステーション利用のための負担金を徴収している問題がある。現状について，どのように認識しているか。 （2）ごみ処理の最終的な責任を自治会に負わせている問題の改善策について，どのように議論しているか。その方向性についてはどうか。 （3）自治会未加入者専用のごみステーション設置，戸別回収についてはどうか。 ３　高校生のタブレット活用問題について （1）国のＧＩＧＡスクール構想により進められる「１人１台」のパソコン保有は，高校では，これから具体化されようとしている。市内の県立・市立高校の現状はどうか。 （2）小中学生と同様に，市立高校では，公費により整備することを進めるべきだがどうか。 （3）県立高校についても，公費による整備を求めるべきだがどうか。 ４　介護や保育労働者の処遇改善問題について （1）国は，介護や保育の現場で働く人たちの賃金を２月から増やす処遇改善策を決定している。市内の介護や保育の現場で，これがどのように取り組まれているか。 （2）現場で働く方たちに確実に処遇改善がなされるよう取組を求めるがどうか。
令和4年第1回定例会 2月28日 議案に対する質疑	・議案第４号　霧島市国民健康保険税条例の一部改正について (1) 今回の条例改正は，一つには介護納付金「100分の2.8」について，令和３年度引上げ分を令和２年度水準の「100分の2.6」に引き下げることにある。この引下げによる市民負担の軽減額は幾らか。 (2) 子供の均等割軽減は，基礎課税額１万9,900円を，未就学児を対象に50％軽減する。この軽減措置による国の財政支援策について (3) 子供の均等割無料化に取り組む自治体もある。今回の軽減措置を実施する段階で，この議論はなかったのか。 ・議案第７号 霧島市公共下水道事業受益者負担金条例の一部改正について 　受益者負担金１㎡単価430円は，一括納付の場合，前納報奨金20％の活用により，その負担額は344円となっている。今回の条例改正で，この問題についてはどのように議論し単価を決定したのか。 ・議案第12号　霧島市横川勤労者技術研修館の設置及び管理に関する条例の廃止について (1) 横川勤労者技術研修館は，議員と語ろかいでも活用されている施設である。最近の利用状況はどうであったか。 (2) 横川地区の市民が集いやすい便利な集会場は，どのように議論され決定したのか。
令和3年第4回定例会 12月16日 一般質問	１　コロナウイルス感染症対策について (1)　コロナ禍で浮き彫りになった霧島市政の課題と，これを教訓にした今後の対策について，市長の見解を示されたい。 (2)　コロナウイルス感染症は新たな変異株「オミクロン株」や「第６波」に備えた対策が求められるが，ワクチン確保の見通しなど，その対応策をどのように考えているか。 ２　豪雨災害対策について (1)　霧島市が取り組んでいる公共下水道事業を活用した雨水管理総合計画の進捗状況はどうか。 (2)　同計画は，20年後の完成を目指すとされるが，毎年，災害が繰り返されている市民の不安を解消するために，事業の前倒しを検討し実施すべきではないか。 (3)　県は，2021年度の２級河川堆積土砂撤去費用を16億円計上している。天降川水系の堆積土砂撤去に，この費用は，どのように活用されたのか。その撤去量と，今後の計画は，どのように説明されているのか。 (4)　旧鳥越つばき館の改修を行い水害時避難場所としての活用を提案したいが，見解はどうか。 ３　公共下水道料金問題について ・　５年間で48％の引上げ計画で進められた公共下水道料金は，コロナ禍の市民生活を考えて2021年度は実施されていない。2022年度からの値上げ計画も撤回すべきだが，どのような姿勢で臨むのか。 ４　交通対策について (1)　渋滞が慢性化している国道223号の解消策の一つとして隼人町参宮橋と泉帯橋間の天降川堤防右岸道路の拡幅の考えはないか。見解を示されたい。 (2)　隼人町姫城・松永地区の横断歩道は，白線が消え，交通安全上の問題が指摘されている。早期に解消すべきだがどうか。
令和3年第3回定例会 9月8日 一般質問	１　大規模メガソーラー建設問題について (1)　隼人町嘉例川地区で進められている大規模メガソーラー建設現場から大量の土砂が流出し，民家の床下や畑に流れ込む災害が発生した。その主な原因は何か。 (2)　林地開発や霧島市のガイドラインでも災害防止のための調整池の先行着手が原則だが，それが守られていない状況をどのように改善するのか。 (3)　森林伐採を伴う地域や土砂災害発生地域，その恐れのある地域には太陽光発電所を設置できない市独自の条例を作る考えはないか。 ２　豪雨災害対策について (1)　日当山・姫城地区の豪雨災害時に安心して避難できる災害避難所の建設が求められる。市長の見解はどうか。 (2)　その候補地の一つに旧日当山春光園跡地の活用を提案したいがどうか。 (3)　姫城西瓜川原・諏訪地区の豪雨災害対策の具体的取組について ３　下水道料金問題について ・霧島市下水道事業経営戦略に基づく下水道料金引上げ計画は，コロナ禍で実施すべきではない。市長の見解はどうか。 ４　公営住宅問題について ・東郷団地外壁落下対策後の外壁補修が未着手のまま数年間放置されている。その現状と今後の対策を明確にされたい。
令和3年第3回定例会 9月7日 議案に対する質疑	議案第７６号　霧島市過疎地域持続的発展計画について ・過疎地域の持続的発展の基本目標で，財政に関する目標は，財政調整基金残高を，令和７年度に23億9,700万円としている。第３次経営健全化計画では，令和２年度の当初予算時点残高を57億2,600万円としているが，今回の計画では，令和２年度の決算を受けて，基準額は78億200万円に修正したと思うが，令和７年度の基金残高が見直されない理由を示されたい。
令和3年第2回定例会 6月15日 一般質問	１　コロナウイルス感染症対策について (1)　65歳以上の高齢者へのワクチン接種や予約は，市内62箇所の民間病院やイオンでの集団接種で実施している。その進捗状況と明らかになった問題点は何か。 (2)　今後の対応として，予約年齢の細分化，コールセンターの増員と受付窓口「一本化」や態勢の見直し，未接種の高齢者対策，予診票は，接種券配布と同時に渡すなどの改善策について (3)　64歳以下の市民へのＰＣＲ検査無料実施について ２　豪雨災害対策について (1)　下水道事業による浸水対策は，2022年度に姫城地区排水路整備，日当山地区排水機場整備の工事が始まる。「雨水管理総合計画」の「対策目標」との比較で，その効果をどのように設定しているか。 (2)　豪雨災害防止のための天降川水系の堆積土砂撤去計画について (3)　志學館大学跡地メガソーラー建設現場からの排水は，未整備の自然水路に流れている。災害対策と水路整備計画の進捗と今後の対応策について ３　ごみ処理問題について ・（仮称）霧島市クリーンセンター施設整備等調査特別委員会では，焼却炉の計画処理量は，敷根清掃センターと未来館のごみ処理実績で試算されていることが明らかになった。令和16年度までの12年間で「25億3,100万円」と報告されている「経費削減効果」は再試算の必要性はないか。 ４　市内で生活する外国人の問題について ・鹿児島労働局は，国分公共職業安定所管内の外国人労働者を911人（2020年10月現在）と報告している。この人たちの暮らしを支える多言語化や相談窓口設置，コロナワクチン接種や災害時の避難対策などについて
令和3年第2回定例会 6月14日 議案に対する質疑	・報告第５号　専決処分した事件の報告について（令和３年度霧島市一般会計補正予算（第３号）の専決処分について） ・議案第55号　霧島市工場等立地促進に関する条例の一部改正について
令和3年第1回定例会 2月24日 一般質問	１　ごみ処理問題について (1) 新たな焼却炉は「70ｔ２炉」として計画が進められているが，ごみ減量化計画や人口ビジョンと現実の人口動態との乖離は，どのように検討したのか。 (2) 伊佐北姶良環境管理組合からの脱退により，霧島市は３億円を負担する。一本化による今後の横川・牧園地区の住民負担や市の財政負担を明確にすべきだがどうか。 (3) ５市町による相互支援協定が結ばれた経過と，姶良市・さつま町が入った理由は何か。 ２　新型コロナウイルス対策について (1) 感染者や事業者への罰則を導入する新型コロナ特別措置法は，最も保護を必要とする感染者が安心して入院・療養できる対策が不十分な中で実施されようとしている。市内の入院・療養施設の受入れ態勢に課題はないか。対策をどのように考えるか。 (2) 感染者が増える大きな要因の一つに無症状者による感染拡大がある。介護施設で働く人や医療従事者，感染拡大地域への集中的な検査体制をどのように考えるか。 (3) ＧｏＴｏトラベルが感染を拡大したとの報告がある。観光客誘致政策の転換と事業が継続できる補償を国に求めることや，市独自の補償対策を進めるべきではないか。 (4) 社会福祉協議会などが窓口として実施している生活福祉資金・総合支援資金の活用の促進，国保税や介護保険料負担の軽減など，市民生活を守る対策の継続について。 ３　豪雨災害対策について 　　政府が閣議決定した流域治水関連法案は，浸水想定区域に家を建てる時の「かさ上げ対策の義務付け」が明記されるが，毎年のように水害に悩まされる天降川周辺地域もその対象となるか。霧島市の対応はどうか。「かさ上げ」への市独自の助成の考えはないか。 ４　公営住宅問題について 　　国交省は，2018年３月に公営住宅の入居要件から保証人規定を外すよう自治体に要請した経過がある。霧島市は，この見直しが遅れているのではないか。現状と，今後の改善策について示されたい。
令和3年第1回定例会 2月22日 議案に対する質疑	議案第４号　霧島市温泉を利用した発電事業に関する条例の一部改正について (1) 本条例の改正は「地熱発電事業等に係る範囲を拡大する」ためのものとしている。新たな条例で環境影響評価法に基づく環境影響評価の対象となる事業は何か。 (2) 条例から「環境影響評価の対象となる事業者」部分を除外する理由は何か。 (3) 第19条で新設する専門部会は「識見を有する者」を委員とするが，その定数や予定委員をどのように考えているか。 議案第36号　令和３年度霧島市一般会計予算について 財政調整に活用可能な３基金について，令和３年度末基金残高は，約30億7,000万円減少し，113億591万2,000円になるとしている。昨年度当初予算では，37億円減少するとの試算が約８億5,000万円の減少に留まっている。その教訓は，どのように議論して予算編成に生かしたのか。
令和2年第4回定例会 12月2日 一般質問	１　一般廃棄物処理問題について （1）　2025年度から稼動開始をめざす敷根清掃センター施設整備の内容と財源を明確にされたい。 （2）　牧園・横川地区のごみ処理一本化により受け入れるごみ量と，それによって生じる敷根清掃センター施設整備費の財政負担を示されたい。 （3）　一本化に伴う牧園・横川地区のごみの集積場の場所と整備費，伊佐北姶良環境管理組合への負担総額について ２　国保税問題について （1）　2020年度の霧島市の保険給付費の状況と直近前年度対比を示されたい。 （2）　コロナ禍で経済的に大きな打撃を受けた市民も多く，高い国保税は大きな負担となっている。市民の負担軽減策として，2021年度の国保税引下げを求めるがどうか。 ３　新型コロナウイルス感染症対策について （1）　11月12日から開始された新型コロナウイルス感染症対策医療機関支援事業で「期待される効果」を発揮するための取組と体制，医療機関との連携をどのように考えるか。 （2）　インフルエンザの本格的な流行期に入るが，受診控えによる市内の医療機関の対前年度受診率はどのように推移しているか。 （3）　医療機関への減収補償などを国に求めると同時に，霧島市独自の助成を求めるがどうか。 ４　災害対策について ・豪雨災害時に隼人町姫城・日当山地区の１次避難所として指定されているＪＡあいら本所別館に代わる施設として，旧春光園を活用する考えはないか。
令和2年第3回定例会 9月9日 一般質問	１　公共下水道事業について 2021年度からの５年間で下水道使用料を段階的に引き上げ，一般会計からの繰入金を廃止する計画は見直し，一般会計からの繰入れ継続と市民負担軽減策について ２　廃棄物処理問題について 　（1）伊佐北姶良環境管理組合から2023年度末に霧島市が脱退するとの方針を受けた財産処理と財政負担問題について組合での協議が進んでいるが，未来館建設時における土地・建物・機械等の財産帰属分は，その請求権を放棄する考えはないか。 　　・基幹的改良整備負担金，激変緩和負担金，施設解体負担金の考えと，構成市町の負担軽減策について 　 (2）相互支援協定について 　　・一方的な「脱退」を表明する中で，伊佐北姶良環境管理組合の構成市町である伊佐市や湧水町との「新たな相互支援協定」を結ぶことができるか。 ３　新型コロナウイルス感染症対策について （1） 県内でも医療施設や介護施設でクラスター発生が相次いでいる。「第２波」に備え，医療・福祉・学校など集団感染のリスクが高い施設に勤務する職員に定期的なＰＣＲ検査を行うことや霧島市独自の助成が求められるがどうか。 （2） 飲食店や旅館・ホテルで働く人へのＰＣＲ検査費用を霧島市独自で助成する考えはないか。 ４　災害対策について 　　　全国の豪雨災害時の対策で遅れを指摘されている堆積土砂の撤去は，緊急浚渫推進事業の積極的活用で思い切った予算措置を鹿児島県に求めるべきだがどうか。
令和2年第3回定例会 9月8日 議案に対する質疑	議案第５８号　霧島市火葬場の設置及び管理に関する条例の一部改正について （1）今回の改定により13歳以上の火葬料では，2021年４月から現在の5,000円を8,000円に，2022年４月からは１万円に引き上げるなど，全ての使用料料金を２段階で引き上げる計画となっている。この負担増の総額を示されたい。 （2）今回の引上げは，業務費用と火葬炉施設の老朽化により修繕料の増加が見込まれることが大きな理由とされるが，この間の業務費用と施設修繕料の推移を示されたい。 議案第５９号　霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について （1）今回，特定公共賃貸住宅である名波ハイタウンを準公営住宅に改めるとしているが，そのことによる市民へのメリットは何か。 （2）収入基準と家賃は，どのように設定されるのか。
令和2年第2回定例会 6月26日 一般質問	１　新型コロナウイルス感染症対策について (1)　多くの専門家が新型コロナウイルス感染症の第二波に備えた対策の必要性を強調している。医療と検査体制の抜本的強化が求められるが，市内の医療機関の現状と第二波に備えた対策をどのように考えるか。 (2)　厚労省が示すピーク時予測に対応した検査体制，重症者隔離施設や軽症者の受入施設などの議論と対策はどうか。 (3)　民間の宿泊施設等を活用して感染の恐れのある人たちの居場所を提供する議論と対策について (4)　旧感染症指定病舎（霧島伝染病棟）の必要性の認識と県への働きかけの経過について ２　災害対策について (1)　災害避難所における新型コロナウイルス感染拡大防止策について (2)　2020年度の天降川や手篭川・郡田川の堆積土砂搬出先として霧島市が確保した市有地や事業予定地への搬出予定量。それ以外に鹿児島県が計画する搬出先と搬出予定量。堆積土砂全体量から見た本年度の進捗率について (3)　梅雨入り前に土砂撤去が進まない理由と改善策について (4)　志學館大学跡地に建設が進む大規模太陽光発電所の災害対策について
令和2年第2回定例会 6月12日 議案に対する質疑	・報告第６号　専決処分した事件の報告について（霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について） ・報告第７号　専決処分した事件の報告について（霧島市介護保険条例の一部を改正する条例の専決処分について）
令和2年第1回臨時会 5月1日 緊急質問	１　新型コロナウイルス感染症対策について (1)　市内の医療機関では，感染防止用のマスクや消毒薬などの不足が深刻な状況にある。霧島市としての支援策が必要ではないか。 (2)　新型コロナ感染症の影響を受けて，市内の観光業や飲食業を始め，多くの事業者に深刻な影響が広がっている。「自粛と一体の補償」は霧島市でも緊急に求められている。影響を受けた全ての事業者への支援策をどのように考えるか。 (3)　低所得者はもちろんの事、飲食店などの新型コロナウイルスによる所得に影響がある方々への水道料金など，公共料金の減免措置はできないか。家賃など固定費について，霧島市独自の助成を行う考えはないか。 (4)　新型コロナ感染症の影響を受けて，収入の減少や失業等により生活が苦しくなった世帯が活用できる生活福祉資金「緊急小口資金」について，広報誌を積極的に活用し，制度の周知を図るべきではないか。 (5)　「緊急小口資金」の利用者増に対応できる人材を確保できるよう社会福祉協議会を財政的に支援し，申請から貸付までの期間を短縮できるよう体制を強化する考えはないか。 (6)　コロナ感染症の影響を受けた方の生活保護申請について，厚労省は，「速やかな保護決定」を求めている。市民生活を守ることを第一に対応できる対策をどのように考えるか。 (7)　テナント等に入居し，自粛要請を受け現在休業若しくは時間短縮で営業している事業者や飲食店に対し，家賃など賃料を補助する支援策を講じるべきではないか。また，家賃減額や免除などの配慮をしている貸主などに対し，固定資産税などの税負担の減免・軽減措置などを検討すべきではないか。 (8)　失業や休業などにより所得が少なくなった世帯が増加しているが、住居確保給付金などの各支援策を知らない人も多い。相談窓口を一元化することにより、様々な支援策の周知を図るべきではないか。 (9)　必要な情報が高齢者や視覚障害者や聴覚障がいのある方，外国人の方にも確実に伝達できる体制が整っているか。また，これらの支援体制をどのように考えているか。　 (10)　家族が家庭で過ごす時間が増え、ライフラインの料金も負担が大きくなっている。水道料金の基本料金の免除など、固定費の免除は負担感が下がり市民のメリットがあると考えられるがどうか。 (11)　新型コロナウイルスに関しての様々な情報を一括した本市独自のホームページを開設することはできないか。
令和2年第1回定例会 2月26日 一般質問	１　改正教育職員給与特別措置法問題について (1) 教職員の長時間労働が問題となる中で，2021年度から改正教育職員給与特別措置法（変形労働時間制）の運用が始まろうとしている。変形労働時間制の適用により，長時間労働が助長されるとの懸念が広がっている。霧島市内で働く教職員の労働環境の現状と，制度導入による教職員の働き方をどのように考えるか。 (2) 変形労働時間制を導入するかどうかは「各自治体の判断」とされるが，霧島市はどのように対応する考えか。 ２　一般廃棄物処理問題について (1) 伊佐北姶良環境管理組合から霧島市が離脱する一方的な計画に，市長への不満の声が組合議会の中でも広がっている。その一因に，市民や伊佐市・湧水町への十分な説明がなされていないことがある。市長は，このような中で市民や隣接市町の理解が得られると考えているのか。 (2) 未来館の長寿命化計画に伴う負担について，「霧島市も含めた運営の中で劣化した施設の整備に要する費用であり，霧島市も負担すべき」との管理者の見解が示されているが，どのように対応する考えか。 (3) 「一本化計画」を再考し，現処理方式継続の考えはないか。 (4) ごみ出しが困難な要介護者や障がい者への戸別収集方式の導入について。 ３　豪雨災害対策について (1) 隼人町姫城西瓜川原地区における豪雨災害対策では，めがね橋排水門の改修が効果的とされている。雨水管理総合計画では，めがね橋排水門改修と西瓜川原排水機場のポンプ増設は，どのように位置付けられているか。 (2) 天降川や手篭川など県管理河川の堆積土砂撤去の現状とこれが遅れている理由と改善策について。
令和元年12月定例会 12月9日 一般質問	１　国保税問題について (1)　2018年度の精神疾患に占める費用が過大な場合の交付金２億262万5,000円について，「精神及び行動の障害に要する医療費」は2016年度12.2％から2018年度9.4％に下がっている。基準額の見直しがあったとしても医療費が下がる中で，なぜ，交付金が増えたかについて，再度説明を求める。 (2)　制度の活用が不十分なまま，市民へ税負担を強化したのではないかとの疑問にどのように応えるか。 (3)　市長は，県が示す基準税率で霧島市の国保税を決定してきたが，基準税率の引上げがあれば，2020年度も国保税を引き上げるのか。 ２　豪雨災害対策について (1)　台風19号とその後の大雨は，ハザードマップにおける浸水想定区域 への対応が再認識されている。霧島市として，この問題をどのように議論し，新年度以降に臨むのか。 (2)　突然の豪雨により，車内で溺死する人が増えている。この災害を想定した訓練と対策について。 (3)　今後の天降川の堆積土砂の撤去計画について (4)　宮内原用水牟田放水門の拡幅と西光寺川改修について，県との協議結果と今後の対策について (5)　角之下川の拡幅を県に求めることについて ３　公営住宅問題について (1)　公営住宅を東京の業者に指定管理することによる個人情報保護や不具合などの対応への不安解消策について (2)　2017年６月の民法改正を受けた具体策の議論と2020年度からの対応について (3)　公営住宅法における「家賃減免」に該当する公営住宅入居者への減免の状況と，新年度における制度徹底について
令和元年9月定例会 9月11日 一般質問	１．豪雨災害対策について (1) ７月１日早朝の豪雨災害を受け，被害地域ごとにその問題点を明らかにされたい。 (2) それを受けた対策は，市の雨水管理総合計画によって解消されるのか。繰り返される浸水被害軽減の緊急対策や「早期改修」ができる対策を考えるべきだがどうか。 (3) 市の管理責任が問われる民間造成地への被害を「全額個人負担」とする在り方の改善策について。 (4) 今回の災害で被害を受けた世帯への見舞金や税の軽減など市民負担軽減策について。 ２．横川・牧園地区のごみ処理問題について (1) 敷根清掃センター建て替えによる牧園・横川地区のごみ処理について，「組合を脱退してごみ処理を一本化する計画」は，「直接搬入ごみを中間施設に搬入」と「直接搬入ごみを未来館で処理」との２案を示しているが，「一本化」は，地域住民の理解が得られたのか。 (2) 「一本化しない場合」と「一本化」の場合の財政負担についてどのように試算されたのか。 (3) 市長には，組合を脱退せず現状の処理を継続する選択肢はないということか。 ３．障害者控除対象者認定による市民負担軽減について (1) 障害者手帳を持たない要介護認定者が所得税の負担を軽減できる「障害者控除対象者認定書」について ア．この制度の内容と効果 イ．対象者の基準と本市の対象者数 ウ．障害者控除対象者認定書の交付人数と実績 エ．課題と今後の対策について (2) 例えば65歳単身者で年金収入180万円，社会保険料14万円のケースにおいて，障害者控除がない場合とある場合の介護保険料や所得税・住民税の負担軽減額を示されたい。
令和元年9月定例会 9月10日 議案に対する質疑	議案第66号・67号　損害賠償の額を定めて和解することについて ・議案第66号・67号は，損害賠償の額を定め和解することについての議案であるが，損害賠償額の内容について，それぞれ示されたい。 ・この２件は，いずれも行政側の100％過失による和解案が示されている。事故原因をどのように議論し，今後に生かす考えか。 議案第68号　令和元年度霧島市一般会計補正予算（第５号）について （歳入について） ・不動産売払い収入に計上されている1,165万7,000円は，立木売払い収入だが，立木が伐採された地域と面積，売払い先について。 （歳出について） ・こども館建設事業費504万8,000円は，上野原テクノパーク展望台に設置する計画だが，子育て世代が子供を連れていく利便性は，どのように検討し決定したのか。その総事業費をどのように試算しているのか。 ・財産管理費11億6,100万円は財政調整基金・減債基金への積立てであるが，今回の積立てによる基金残高について。 ・森林整備事業費1,374万8,000円は，市有林維持管理事業と森林整備事業への歳出だが，皆伐や再造林が行われる地域と面積について。 議案第69号　令和元年度霧島市介護保険特別会計補正予算（第３号）について ・介護給付費準備基金積立金１億8,112万6,000円による基金残高について。
令和元年6月定例会 6月18日 一般質問	１．幼児教育と保育の無償化問題について （1）　幼児教育や保育を無償とする「子ども・子育て支援法」は，保育士の配置数や保育室の面積が国の基準に満たない「認可外施設」の利用者も対象となるが，「保育の質が保たれるか」との懸念にどのように応えるのか。 （2）　認可保育所の増設や保育士の処遇改善による安心・安全な保育・幼児教育を受けられる体制をどのように進めるのか。 ２．ごみ処理問題について （1）　「指定ごみ袋」の義務化は，明確な「ごみ有料化」であり，地方自治法第14条第２項との整合性にも問題がある。行政責任を明確にすべきだがどうか。 （2）　敷根清掃センター施設整備計画の中で牧園・横川地区のごみ処理についても「一本化する」との検討が進められている。「住民サービスの低下にならないよう対策を講じる」との具体的説明を求める。 （3）　牧園・横川地区から未来館へ個人搬入されているごみ（2016年度実績7，723台）をどのような手法で担保するか。 （4）　その費用と効果は，どのように試算されているのか。 （5）　住民への十分な説明なしに結論を押しつけてはならないがどうか。 ３．森林伐採対策について （1）　木質バイオマス発電の燃料材や合板原料としての需要や太陽光発電所建設により山林伐採が続いている。重機や大型車両を駆使した山林伐採の中で起こっている問題と，その対策をどのように考えているか。 （2）　曽於市では，伐採面積が急増していることによるトラブル防止のために，山林所有者や事業者の責任を明確化する独自の対策を進めている。この取組に学んだ対応を求めるがどうか。
令和元年6月定例会 6月18日 議案に対する質疑	・議案第35号　霧島市行政財産の使用料徴収条例の一部改正について ・議案第38号　霧島市温泉使用条例の一部改正について ・議案第39号　霧島市道路占用料徴収条例の一部改正について ・議案第40号　霧島市河川占用料徴収条例の一部改正について
平成31年第1回定例会 2月26日 一般質問	１．２年連続の国保税引上げと市長の政治姿勢について (1)　昨年に続く国保税の引上げ条例を提出するにあたり，国保加入者の現状と市民負担軽減について，どのような議論があったのか。 (2)　鹿児島県は，2019年度国民健康保険事業費納付金（案）を公表しているが，県内19市での対応はどうか。 (3)　経営健全化計画を上回る財政調整基金は，市民の暮らしを守るために活用する政策への転換を求めるがどうか。 ２．児童クラブ問題について (1)　2014年に条例化された放課後児童支援員について，「支援の単位ごとに２人以上とする」基準を順守し，条例を堅持すべきだがどうか。 (2)　支援員の処遇改善と市独自の研修会の実施による指導員の資質向上をはかるべきだがどうか。 (3)　入所児童の増加による新たな施設整備への支援策や施設の老朽化対策について，どのように対応するか。 ３．ごみ処理問題について (1)　自治会未加入者への対応策として専用ごみステーション設置を提案したが，どのように議論し対応を考えているか。 (2)　ごみ袋の義務化や名前記入について，地方自治法第14条についての議論と今後の計画はどうか。 ４．公営住宅問題について (1)　2017年の民法の一部改正により2020年４月から施行される債権関係の規定は，公営住宅入居者の賃貸借終了時における「原状回復」義務について，「経年劣化による義務を負わない」とされているが，この対応と対策について (2)　外壁の爆裂が見られる東郷団地の改修計画の進捗と今後の計画について (3)　長期空き家の問題とその改善策について
平成31年第1回定例会 2月25日 議案に対する質疑	議案第１６号　平成３０年度霧島市一般会計補正予算（第６号）について ・小学校学校施設整備事業費12億3,850万円，中学校学校施設整備事業費７億48万5,000円の補正額を計上する空調設備設置工事について，事業着手と完成予定の時期を示されたい。 議案第２１号　平成３１年度霧島市一般会計予算について （法人市民税について） ・法人市民税11億5,200万円は，前年度比２億4,000万円の減額だが，その理由について。 （地方交付税について） ・地方交付税は，昨年12月議会の「新市まちづくり計画の変更」で示した財政計画より３億円の増の128億5,000万円を計上しているが，その理由について。 （航空機燃料譲与税の使途について） ・航空機燃料譲与税の充当事業は，平成31年度事業費を３億4,952万1,000円としているが，住宅の騒音防止には21万円としている理由と譲与税法との整合性について。