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1 学校給食費の徴収業務を考える
(1)令和5年度より公会計化に移行した学校給食費について
ア,令和5年度の収納率を伺う。
イ,未納への対策を伺う。
ウ,未納金を徴収する労力やコストは少なくない。また、口座振替や納付書等による支払いの手数料は市が負担している。そこでコスト削減のために児童手当からの徴収を推進してはどうか。
2 下水道事業会計の財政を考える
下水道事業は、未整備地域の新設工事、耐用年数を超える施設の更新、過去の借入の返済と、厳しい財政運営が求められる。
ア,現在の財政状況や将来の見通しについて伺う。
イ,資本費平準化債は下水道施設整備費用の世代間の負担の公平性を図り、下水道事業における資金繰りの確保に有効であるという。本市も活用してはどうか。
ウ,多くの自治体が行っているマンホール蓋有料広告事業に取り組み、財源確保に努めてはどうか。
3 サルの被害対策について
近年、全国的にサルによる農作物被害が増大し、住宅街への出没による人への危害が懸念されている。
ア,本市のサルによる被害をどのように認識しているか。
イ,今年度計画されている、サルにGPSを装着する事業の内容と今後の展開を伺う。
ウ,県内には、国の交付金(鳥獣被害防止総合対策交付金)を活用して調査員を雇用し、見回りや大型の罠を設置して捕獲する等、成果を上げている自治体がある。本市でも交付金を活用して鳥獣被害対策の専門員を雇用してはどうか。 |
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1人と動物が共生できる社会のために
(1)今年度スタートした地域猫活動推進事業の経緯を伺う。
(2)依然として犬猫の遺棄や虐待が散見されるが、どのように認識しているか。
(3)猫の糞尿被害等で困っている人に、猫よけ機の貸出を行ってはどうか。
2平和行政について
世界では今も戦争が続いており、日本の周辺でも武装化が激化してきている。空襲の被害が大きかった日を「平和の日」と制定して、空襲犠牲者を追悼し市民が平和について考える日としてはどうか。
3安心安全な道路行政について
(1)5月17日の参議院本会議で可決された改正道路交通法の自転車の交通反則通告制度について、今後の市の取組を伺う。
(2)先日、愛媛県でカーブミラーが立て続けに倒壊し、男児が頭に怪我を負う事故が発生した。本市でも通学路のカーブミラーの緊急点検をすべきではないか。
4HPVワクチンについて
(1)積極的勧奨が行われず、ワクチン接種の機会を逃した対象者への特例措置であるキャッチアップ接種は令和7年3月で終了する。遅くとも今年9月までに1回目を接種しないと完了できない。
アキャッチアップ対象者数と接種した人数を伺う。
イ未接種者への周知方法を伺う。
(2)男性のHPVワクチン接種の効果について見解を伺う。 |
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1平和教育について
(1)戦争経験者から戦争体験を語り継ぐ施策について、本市のこれまでの取組と今後の方向性について伺う。
(2)平和学習は学校でどのように取り組まれているのか。
2廃棄物処理行政について
(1)本市の廃棄物処理のコストと資源物の売却額を伺う。
(2)市民が資源物の分別回収に取り組みやすいよう、資源物回収袋は廃止し透明袋で回収してはどうか。
(3)サーキュラーエコノミーの啓発に取り組まないか。
3地域共生社会実現に向けた取組について
(1)地域共生社会は全庁的なテーマであるが、横断的に検討してきたのか。
(2)地域共生社会実現のための重層的支援体制整備事業について、その後議論が行われたのか。 |
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1こども家庭センターの設置について
(1)令和6年4月からスタートする同センターについて概要・方向性を伺う。
(2)現在の組織をどう再編するのか。
(3)こどもくらし相談センターと教育部との連携を伺う。
2がん対策について
(1)子宮頸がんは、ワクチンで予防できる唯一のがんである。積極的勧奨をしなかった年代の女子へのHPVワクチンのキャッチアップ事業が令和7年度で終了する。本市のこれまでの取組を伺う。
(2)AYA (思春期・若年成人)世代のがん対策について
アAYA世代がん患者への支援策を伺う。
イ鹿児島市の行う若年がん患者への支援事業についての見解を伺う。 |
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- 令和5年第3回定例会
- 9月26日
- 議案に対する委員長報告、質疑、討論、表決
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・議案第61号 令和5年度霧島市一般会計補正予算(第5号)について
・議案第62号 令和5年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
・議案第63号 令和5年度霧島市介護保険特別会計補正予算(第1号)について
・議案第64号 令和5年度霧島市下水道事業会計補正予算(第1号)について |
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1市民の安心安全な暮らしについて
(1)市民が、自分のかかりつけ医や服薬、緊急連絡先等の情報を専用の容器に入れ、自宅の冷蔵庫に保管しておくことで、万一の救急時に救急隊員がその情報を活用し、迅速な救命活動が行える。多くの自治体が取り組むこの事業を本市でも取り組まないか。
(2)地震の際の通電火災を防ぐため、避難時にはブレーカーを下ろすこととされているが、高齢者にとって高いところにあるブレーカーを下ろすことは容易では無い。感震ブレーカーは大きな揺れがあった時、自動で電気を遮断する機器だが、希望する市民に設置の支援を行わないか。
2女性活躍の推進について
(1)第二次総合計画では、審議会での女性登用率の目標を40%としているが、現状と今後の見通しを示されたい。
(2)兵庫県小野市では、公益性の高い活動、例えば議会や審議会、自治会等に参画して活躍する女性リーダーを育成することを目的にした「おのウイメンズ・チャレンジ塾」を開催し、成果を出している。本市でも取り組まないか。
3地域共生社会の実現に向けた取組について
(1)これまでの取組と課題を示されたい。
(2)日置市や海津市など、このほど地域福祉推進計画を策定した。市社協と一体となって作るこの計画について見解を伺う。
(3)鹿屋市社協と地域住民が始めた「ドライブサロンプラス」は、地域の支え合いで取り組む買い物支援である。この取組の感想を伺う。 |
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- 令和5年第2回定例会
- 7月6日
- 議案に対する委員長報告、質疑、討論、表決
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・議案第49号 令和5年度霧島市一般会計補正予算(第3号)について
・議案第50号 令和5年度霧島市水道事業会計補正予算(第1号)について |
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1 新型コロナワクチン接種事業について
新型コロナウイルスはひとまずの落ち着きを見せているが、次のパンデミックに備え課題の整理が必要であると考える。
ア本市のワクチン接種体制を振り返り、所感を伺う。
イ今後の取組を示されたい。
2 学校給食の食物アレルギーの取組について教育長
(1)学校給食におけるアレルギー対応者数の推移を示されたい。
(2)アレルギー対応者への給食提供までのプロセスを示されたい。
(3) 学校等における給食時の事故防止対策はどのように行われているか。
3 飼い主のいない猫の対策について
(1)どうぶつ基金のチケットの利用状況を伺う。
(2)市民から寄せられる相談は、主にどんな内容か。
(3)ふるさと納税に動物愛護枠を設けて、避妊・去勢費用の支援に充てないか。 |
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- 令和5年第1回定例会
- 3月30日
- 議案に対する委員長報告、質疑、討論、表決
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・議案第21号 令和5年度霧島市一般会計予算について
・議案第22号 令和5年度霧島市国民健康保険特別会計予算について
・議案第23号 令和5年度霧島市後期高齢者医療特別会計予算について
・議案第24号 令和5年度霧島市介護保険特別会計予算について
・議案第25号 令和5年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算について
・議案第26号 令和5年度霧島市温泉供給特別会計予算について
・議案第27号 令和5年度霧島市水道事業会計予算について
・議案第28号 令和5年度霧島市工業用水道事業会計予算について
・議案第29号 令和5年度霧島市下水道事業会計予算について
・議案第30号 令和5年度霧島市病院事業会計予算について |
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- 令和5年第1回定例会
- 3月16日
- 議案に対する委員長報告、質疑、討論、表決等
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・議案第16号 令和4年度霧島市一般会計補正予算(第15号)について
・議案第17号 令和4年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について
・議案第18号 令和4年度霧島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について
・議案第19号 令和4年度霧島市介護保険特別会計補正予算(第3号)について
・議案第20号 令和4年度霧島市温泉供給特別会計補正予算(第2号)について |
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1 カーボンニュートラルの取組について
令和4年第1回定例会で、公共施設のLED化について一般質問したが、その後の検討を伺う。
2 権利擁護施策について
(1) 本市の権利擁護施策の基本的考え方を伺う。
(2) 本市が具体的に取り組んでいる権利擁護施策を伺う。
(3) 高齢者、障がい者、子ども、困難を抱える女性、犯罪被害者等、あらゆる市民の権利を守る支援センターを設置してはどうか。
3 LGBT性的少数者の支援について
(1) パートナーシップ制度の最近の動向を伺う。
(2) 平成31年3月議会で、パートナーシップ制度の導入をめぐり一般質問で議論されたが、その後の検討を伺う。 |
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1 地域福祉計画の策定について
(1) 地域福祉の定義を伺う。
(2) 前回の質問以降、どのような議論がなされたか伺う。
2 ワクチン接種事業について
(1) 小児インフルエンザワクチンと帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成をしないか。
(2) 積極的勧奨を再開したHPVワクチン接種の現状を伺う。
3 学校教育における子どもの心のサポートについて
(1) 本市の児童生徒の心の状態は、どのような方法・頻度で調査されているのか。
(2) 調査結果を基に、どのような指導がとられているか。
(3) タブレット端末による自殺リスクを早期に予測できる精神不調アセスメントツールを導入する考えはあるか。 |
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1 産前産後の支援について
コロナ禍や様々な理由で家族間の支援が得られず、孤独な子育てをしている家庭がある。
(1) 産後ケア事業の利用状況を伺う。
(2) 妊産婦の見守りを兼ねた配食サービスや家事支援等、妊産婦をサポートする事業を展開している自治体がある。本市もこのような支援に取り組まないか。
2 飼い主のいない猫の対策について
(1) 昨年、どうぶつ基金の行政枠の活用と動物愛護条例の制定を提案したが、その後の進捗を伺う。
(2) 市はTNR活動のボランティア人材を募集し、市民と協働で人と動物が共生できる社会を目指さないか。
3 避難行動要支援者の避難行動支援について
(1) 避難行動要支援者とは。
(2) 非難行動要支援者名簿と個別避難計画の作成状況を伺う。 |
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1 図書館について
(1) ホームページに、レファレンスサービスと掲げてあるが、その内容を伺う。また、その利用状況はどうか。
(2) 本市の読書バリアフリーの取組を伺う。
2 デジタル人材の育成について
デジタル人材は、2030年に最大79万人が不足すると言われている。デジタル分野の仕事は、子育て・介護等で長時間働けなくても、在宅で短時間の仕事が何歳でも働ける。本市もデジタル人材の育成に取り組んではどうか。
3 児童の携行品について
2018年9月文科省は、「児童生徒の携行品に係る配慮について」の事務連絡で、教材を学校に置くことも認めるよう指針を出した。
(1) この指針を受け、本市の状況はどうか。
(2) 今後、タブレットを持ち帰れば更に荷物が重くなるのではないか。市の見解を伺う。 |
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1 子どもの貧困について
(1)子どもの貧困率を伺う。
(2)子どもの貧困に対する政策を伺う。
2 身寄りのない人の支援について
(1)身寄りのない人の定義を伺う。
(2)国のガイドラインを基に,独自のガイドラインを作成している自治体がある。本市でも作成してはどうか。
3 公共施設のLED化について
(1)公共施設のLED化の進捗状況と今後の計画を伺う。
(2)鹿児島市のリース契約によるLED化をどう考えるか。 |
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- 令和3年第4回定例会
- 1月12日
- 議案に対する委員長報告、質疑、討論、表決等
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・議案第104号 指定管理者の指定について(霧島市観光案内所)
・議案第105号 指定管理者の指定について(霧島市横川農業交流センターほか4施設)
・議案第106号 指定管理者の指定について(霧島緑の村)
・議案第110号 和解することについて |
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1 地域共生社会の実現に向けて
(1) 国が地域共生社会を目指すのはなぜか。
(2) 重層的支援体制事業の概要及び本市の取組状況を伺う。
2 子育て世帯臨時特別給付金について
・ 子育て世帯への5万円分クーポン券支給については,先に予算化された給付金同様,現金で支給すべきと考えるがどうか。
3 HPVワクチン接種について
(1) 11月26日厚労省から「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について」が発出された。内容を示されたい。
(2) これを受けた本市の対応を伺う。
4 ドクターカーの導入について
(1) 近年の救急車出動件数を伺う。
(2) 重篤な患者の割合を伺う。
(3) 救急医療の充実を目指し,ドクターカーを導入してはどうか。 |
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全ての女性が輝く社会を目指して
(1) 第2次霧島市男女共同参画計画の進捗状況を伺う。
(2) 防災対策に男女共同参画の視点をいかすため,取り組んでいることは何か。
(3) 生理の貧困が社会問題になっている。他市で生理用品を支給する施策に取り組んでいるが,本市も取り組まないか。
(4) ホームスタート事業は,母子の孤立化を防ぎ虐待防止に効果があると言われている。本市でも導入してはどうか。
(5) 子宮頸がん予防について
ア 昨年の個別通知以降のワクチン接種人数を伺う。
イ 情報不足で未接種となった人への救済措置を考えないか。
(6) 包括的性教育について
ア 学校ではどのような性に関する指導を行っているのか。
イ ユネスコの包括的性教育についての見解を伺う。 |
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1 社会的孤立を防止する取組を
コロナ禍で孤立が深刻化している。
(1) 孤立する人を早期発見し支援するためには,NPO等民間団体や企業等と連携して取り組むべきである。官民連絡協議会を設置してはどうか。
(2) 重層的支援事業は,行政と地域住民や支援機関等多機関がチームとなって継続的に支援し続ける取組である。本市でもこの事業に取り組まないか。
2 国保税の多子世帯軽減について
・子どもの人数が増えると国保税の均等割額が増加し子育て世帯の家計を圧迫する。多子世帯の均等割を軽減してはどうか。
3 動物と共存する豊かな社会を目指して
(1) 本市の小学校における動物愛護の現状について伺う。
(2) 猫の多頭飼育崩壊を防ぐため不妊手術費用を助成してはどうか。
(3) 殺処分ゼロを目指し動物愛護条例を作らないか。 |
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1 新型コロナウイルスワクチン接種について
(1) 改正予防接種法における新型コロナウイルス感染症の位置付けを示されたい。
(2) 同ワクチンについての有効性・安全性についての見解を伺う。
(3) ワクチン接種事業の全体スケジュールと現在の進捗状況を伺う。
(4) ワクチン接種後の,副反応等に対応する医療体制を伺う。
(5) 市民への周知方法や相談体制を伺う。
2 誰ひとり置き去りにしない避難体制の構築のために
(1) 避難行動要支援者名簿作成の法的根拠を示されたい。
(2) 避難行動要支援者名簿の作成状況を伺う。
(3) 要支援者の個別計画の作成状況を伺う。 |
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1 地域共生社会の実現に向けた,成年後見制度利用促進の施策について
(1) 国が示す成年後見制度利用促進基本計画の概要を示されたい。
(2) 本市の策定状況を伺う。
(3) 市は成年後見センターの設置を社協に委託しているが,利用促進を推進する中でのそれぞれの役割分担を伺う。
(4) 県内の中核機関の設置状況と,本市の状況を伺う。
2 子どもの健やかな成長と未来を守る取組について
(1) 市独自の予防接種助成について
子育て支援と公衆衛生の視点からインフルエンザの接種費用の助成制度を創設すべきと考えるが見解を伺う。
(2) 3歳児健診における弱視早期発見について
検査の精度を上げるため,フォトスクリーナーを導入してはどうか
(3) 子宮頸がん予防ワクチンについて
国は10月9日付けで県宛に子宮頸がんを予防する「HPVワクチン」の接種に関する情報を対象者及びその保護者に情報提供するよう通知した。県内の多くの自治体がすでに個別に送付しているが,本市の考えを伺う。 |
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- 令和2年第4回定例会
- 11月24日
- 趣旨説明、質疑、討論、表決等
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議提第6号 安心安全な教育環境のための少人数学級を求める意見書 |
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1 地域共生社会の実現に向けた具体的政策を
地域共生社会の構築を目指し,包括的支援体制の整備をするために国が創設した新規事業「重層的支援体制整備事業」について伺う。
(1)本市が目指す地域共生社会のビジョンを示されたい。
(2)本事業の概要を示されたい。
(3)本事業に対しどのような検討が行われ,どのような課題を認識しているのか示されたい。
2 居住支援について
(1)市営住宅申込時の連帯保証人制度について
ア 今年度から変更になった入居要件を示されたい。
イ 更に鹿児島市などと同様に,要件緩和してはどうか。
(2)住宅セーフティネット制度について
ア 住宅セーフティネット法に定める「住宅確保要配慮者」の内容を示し,登録住宅のしくみと本市域における登録住宅の現状(棟数,戸数)を示されたい。
イ 県居住支援協議会の概要を示されたい。また,本市も同協議会構成員として,本市ホームページに同協議会のサイトや市民が登録住宅を閲覧できるよう,セーフティネット住宅情報提供システムのサイトをリンクするなど,情報発信に努めるべきと考えるがどうか。 |
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感染症から市民の生命と未来を守るために
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。一刻も早いワクチン開発が期待されている。感染症の予防はワクチン接種が最も効果的である。本市のワクチン接種の取組を伺う。
(1) 風疹対策について
昭和37年度?53年度生まれの男性を対象に実施している風疹の抗体検査の受検率を伺う。
(2) 子宮頸がん予防ワクチンについて
子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルスであり性交渉で感染する。ワクチンが開発され定期接種となったが,国が「積極的勧奨を控える」としてから接種率が激減した。しかしながら,子宮頸がん発症者は年々増加し続け,年間約1万人が罹患し,約3,000人が亡くなり,そのほとんどが子育て中の若い世代である。
ア 子宮頸がん予防ワクチンの本市の取組を伺う。
イ 定期接種の権利が無くなる高校1年の女子に対し,接種の可否を判断するための最新の正しい情報とともに「助成期間終了のお知らせ(権利失効通知)」をすべきではないか。 |
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1 地域共生社会の実現を目指して
(1) 本市における地域共生社会の実現に向け,現状と課題を示されたい。
(2) 4月から包括的相談支援体制構築のため,(仮称)こども・くらし相談センターを開設するが,人員配置,職員の役割,資格の有無を示されたい。
(3) 国は地域福祉計画の未策定市町村に対し,早期に策定することを求めている。地域福祉計画の概要と本市の策定計画を示されたい。
2 人事評価制度について
来年度より会計年度任用職員制度がスタートし,非正規職員も人事評価することになった。
(1) 本市の人事評価制度を示されたい。
(2) 第2次行政改革大綱での人事評価制度を振り返り,成果と課題を伺う。
(3) 上司と部下の双方向からの評価や,360度評価(上司・部下・同格者)を導入している自治体もある。人材育成と行政サービスの向上を目的とし,正規職員もこの機に人事評価の在り方を見直してはどうか。 |
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1 福祉部門の専門職の配置について
(1) 社会福祉士,社会福祉主事の必要性についてどのように見込んで採用,配置を行っているか。
(2) 前回,社会福祉士の有資格者の数を質問したが,その後調査は行ったか。
(3) 総務課が資格管理をするべきではないか。
2 福祉の包括的相談支援体制について
(1) 進捗状況について伺う。
(2) 出水市では幼児虐待事件後,スピーディに体制の見直しが行われた。本市でも進めていくべきだと思うがどうか。
3 がん対策について
(1) がん検診の受診率向上の取組を問う。
(2) 要精密者への対応を伺う。 |
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1.生活困窮者自立支援制度について
(1) 概要を示されたい。
(2) 本事業の成果を問う。
(3) 「生活困窮者自立支援法」改正にあたり,今後の取組を問う。
2.生活保護受給者の健康管理について
(1) 来年度よりスタートする「健康管理支援事業」の概要を示されたい。
(2) 課題と今後の取組の方向性について問う。
3.特定健診について
(1) 受診率の推移を問う。
(2) 受診率向上に向けた取組を問う。 |
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1.切れ目のない子育て支援について
(1) 児童虐待を始めとする支援が必要な子供や家庭の支援には,情報の共有が重要と考える。保健福祉部の持つ就学前の情報は,教育部でも切れ目なく共有されているか伺う。
(2) 本市では子育てに関する所管は保健福祉部と教育部に分かれている。近年,大阪府箕面市のように子育てに関する所管を一元化しているところが増えている。子育て家庭へのきめ細かい支援のため,本市でも取り組んではどうか。
2.電子版母子手帳について
(1) 子供の予防接種の接種率を伺う。
(2) 本市の予防接種間違いの件数を伺う。
(3) 電子版母子手帳アプリがある。予防接種のスケジュール管理や,12か国語対応で市内在住の外国人へも子育て情報を届けることができる。本市でも採用してはどうか。 |
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1.児童虐待防止のために
児童虐待が社会問題として大きくクローズアップされる中,本市でも虐待事件が発生してしまった。
(1) 児童虐待防止について市長の方針を伺う。
(2) 本市の相談・通報の現状は。
(3) 児童虐待防止の課題は何か。どのような対策を講じられるか伺う。
(4) SNSでの相談に取り組まないか。
2.市民との協働による公共施設の維持管理について
(1) 市民から寄せられる市道の不具合の改善要望の件数は。
(2) 平時の市道の維持管理だけでなく,災害時の情報収集にもSNSは有効と思われる。本市でもSNSを使って市民からの情報を集めてはどうか。
3.死亡時の行政手続について
市役所への死亡届は煩雑である。遺族の手続の負担を減らす目的として以下を問う。
(1) 死亡届出手続の手順を伺う。
(2) 大分県別府市や三重県松坂市で開設された「おくやみコーナー」について市の認識はどのようなものか伺う。
(3) 本市でも「おくやみコーナー」(仮称)を設置する考えはないか伺う。
4.発達障がい児支援について
発達障がい児は福祉と教育の連携で切れ目のない支援が必要と考える。国分西小での成功事例の今後の展開について伺う。 |
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