令和8年第2回定例会 6月19日 一般質問	1.人口減少社会に対応した将来都市構造と拠点集約型行政サービスについて (1)人口減少社会に対応した将来都市構造と行政サービスの再構築について ア.今後の生産年齢人口の減少や厳しい財政見通しを踏まえた場合、現在の公共施設、行政サービス提供体制及び地域コミュニティを将来にわたり現状のまま維持することは困難な分野があると認識しているか。 イ.人口減少社会に直面する中、将来にわたり質の高い住民サービスを維持・継続するためには、公共施設や行政機能の多機能化・複合化を進めていく必要があると考えるが、現在の本市の認識を伺う。地域の活性化や公共施設の有効活用という全庁的な視点に立ち、地域政策と深く連動させながら推進する考えはないか。 2.中山間地域における移動手段の確保と新たな地域交通体系の構築について (1)中山間地域における移動保障と新たな地域交通体系の構築について ア.人口減少社会においても、市民が通院、通学、買物、行政手続等を継続して行えるよう、移動手段を確保することは行政の重要な責務であると考えるが、市長の認識を伺う。 イ.自動運転技術や公共ライドシェアを含む新たなモビリティサービスについて、国の実証事業への参画や民間事業者との連携も含め、その活用可能性をどのように認識しているか。 ウ.人口減少社会に対応した都市構造の構築に向け、企画、福祉、教育、建設、地域振興等の関係部局が連携した総合的なモビリティ戦略を策定し、地域公共交通計画等へ反映していく考えはないか。
令和8年第1回定例会 2月26日 一般質問	1.市営住宅の弾力的活用の可能性と、共働き世帯の定住を促進する家賃算定構造のパラダイムシフトの提案 (1)実効性のある「弾力的活用」に向けた空家実態の精査と長寿命化計画の再検証について ア.本市における用途廃止予定団地を除いた、現に活用可能な住宅ストックにおける「実質的な未利用実態」及び過去5年間の空家率の推移を伺う。 イ.中山間地域における活用可能な空家の固定化が、地域の維持・再生の足枷となり、行政コストの最適化を阻害している現状をどう認識しているか。 ウ.「霧島市公営住宅等長寿命化計画」において、これら活用すべき資産が解消されていない要因は、建物の物理的条件のみならず、現代の経済実態から乖離した「入居要件や家賃算定」にあるのではないか。現状を改善するための戦略的な「弾力的活用」の必要性について、市の見解を問う。 (2)共働き世帯のライフスタイルに即した所得算定の再構築と定住促進について ア.現代の主流である共働き世帯、あるいは自立して家計を支えるひとり親世帯において現行の家賃算定が、民間相場を凌駕する負担（逆転現象）を招き、結果として現役世代の入居阻害や退去を誘発している実態はないか。 イ.過去20年間の消費増税及び様々な物価高騰に伴う「実質可処分所得」の減少を考慮し、懸命に働く現役世代の意欲を削ぐことのないよう、本市独自の控除拡充等、市民の生活実感に寄り添った負担軽減策を講じるべきと考えるが、その検討状況を問う。 (3)現役世代の定住を最優先とした「市営住宅政策のパラダイムシフト」について ア.令和5年4月より実施している「入居要件の弾力的運用」の知見を、未来を担う子育て世代や現役世代の定住促進へと優先的に適用し、霧島市独自の定住支援施策として確立させるべきだと思うがどうか。 イ.市営住宅を単なる「困窮者対策」の枠に留めず、本市の将来を見据えた「地域維持のための貴重な資源」へと再定義するべきではないか。時代に即した市営住宅のパラダイムシフトを推進するべきだと考えるがどうか。
令和7年第4回定例会 12月18日 一般質問	１.中山間地域について (1)国分・隼人地区以外の中山間地域の人口減少、少子化、移動対策について ア.本市は中山間地域の人口・出生数・年齢構成の現状をどのように分析しているか。また、今後どのような対策を講じていくか。 イ.中山間地域の移動課題をどのように把握し、Ｍワゴン等のデマンド交通の改善や路線バス維持に向けて、今後どのような生活交通再編を進めていくのか。 ウ.路線バスが減便・廃止される地域において、生活・通学への影響をどの程度把握しているのか。また、交通事業者との協議の進め方、および市としての具体的方針を問う。生活交通は採算性だけの問題でなく、「地域に住み続けられるか」に直結することから、市の意見を問う。