霧島市議会インターネット中継

※検索結果一覧

日本共産党霧島市議団
渡邊　理慧

令和8年第2回定例会 6月17日一般質問	1.生活保護について (1)2013年から2015年にかけて国が行った、最大10％の生活保護費基準額引下げに対して憲法違反を訴えた「いのちのとりで裁判」において、2025年6月の最高裁判所の判決を踏まえた国の対応について内容を問う。 (2)このことによる本市の追加給付対象者について、原告側の人数と、原告以外の人数、1人に支給される支給額の根拠について問う。 (3)通常、生活保護受給者への支給額通知や積算内容の説明をどのようにされているか。 (4)生活保護受給者への寄り添った支援についてどのような対応をされているか。 2.中東情勢悪化による資材不足等の影響について (1)中東情勢の悪化により原油や石油化学製品の供給が不足している。建築資材の納期遅延や価格高騰なども発生しているが公共事業への影響はどのように予想されているか。 (2)本市は市民会館の大規模改修工事を行っているが、影響はないか。 (3)仕事に影響を受ける中小事業者へ相談支援や具体的対策が必要ではないか。 3.霧島市いきいきチケットの利用促進について (1)いきいきチケットは満70歳以上の方、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を持っている方が受け取ることができ、利用者からは大変喜ばれている。利用内容は少しずつ拡充されているが、現在の利用状況についてどのように評価をしているか。 (2)はり・きゅう・あん摩マッサージ利用券取扱事業者数はコロナ禍以降どのような推移になっているか。 (3)タクシーの利用は1人1回の乗車につき、初乗り運賃相当額700円までとなっている。利用促進のために1回の利用上限をなくすことはできないか。 (4)利用促進を図るために、どのような協議をされているか。より多くの方が利用できるよう検討されているか。
令和8年第2回定例会 6月16日議案に対する質疑	・　報告第５号　専決処分した事件の報告について（霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について） (1)　今回の条例改定によって国保の課税限度額は、109万円から113万円へと引き上げられる。新たに設けられた子ども・子育て支援金の負担は全体でどれくらいの金額になるか。 (2)　子ども・子育て支援金の負担は、低所得者への法定減免が従来通り行われるのか。
令和8年第1回定例会 2月24日一般質問	1.小中学校の土曜授業について (1)鹿児島県内の公立小中学校で第2土曜日に実施されている授業について、県内でも廃止や見直しを進めている学校がある。2025年9月10日に出された県の通知では、実施する場合は年3回程度までとしている。本市は2026年度以降、どのような方針にしているか。 (2)土曜授業の見直しは働き過ぎが指摘されている教職員の働き方にどのような影響を与えるか。 2.私立高等学校の授業料無償化について (1)2026年度より実施される、私立高校の授業料無償化による公立高校への影響はどのように考えているか。 3.小中学校・公共施設のトイレについて (1)文部科学省による2023年9月の公立学校施設のトイレの洋式化の状況調査結果では、鹿児島県内の小中学校は54.9％で全国平均68.3％よりも低い。ア.本市の状況はどうか。イ.今後、小中学校のトイレ洋式化の改修を進められないか。ウ.国の学校施設環境改善交付金の活用をしてはどうか。 (2)最近では、公共施設のトイレでも洋式化を求める声が多い。膝を曲げることが容易ではない高齢の方から、「洋式が少ない施設では列ができるので増やしてほしい」との要望もある。ア.国分シビックセンター及び各総合支所において、和式トイレが多い施設では洋式トイレへの改修を進めるべきだと思うが、今後の改修計画をどのように考えているか。イ.プライバシーを守り、周囲の音を気にせず安心してトイレを使え、水の節約にもなるよう、流水音を流す装置（音姫など）を設置してはどうか。ウ.公共施設のトイレへの生理用品設置状況はどうか。すべての施設へ設置を進めるべきではないか。
令和8年第1回定例会 2月24日議案に対する質疑	・議案第５号　霧島市長等の給与等に関する条例の一部改正について・議案第13号　霧島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について１.人事院勧告による職員給与の引き上げは法的根拠が明白だが、特別職である市長給与及び市議会議員の報酬改定には法的根拠があるのか。
令和7年第4回定例会 12月16日一般質問	１.学校給食費の無償化について (1)学校給食費の無償化の取組が全国や県内でも進んでいる。政府は、2026 年度から小学校給食の無償化に取り組むと報じられているが、霧島市として中学校までの無償化に取り組む考えはないか。２.子ども医療費の無償化について (1)子どもの医療費は、県内14市が高校卒業までの無償化を行っている。霧島市は中学生までの無償化が実施されているが、他市のように対象年齢を高校卒業までひろげ、子育て世代を支援すべきと考えるがどうか。３.補聴器購入費助成制度について (1)全国で、軽度・中等度難聴者を対象にした「補聴器購入費助成制度」を導入する自治体が増えている。全国保険医団体連合会の調査では、18歳以上454自治体、65歳以上350自治体が実施している。県内では、阿久根市、鹿屋市、曽於市、志布志市で助成制度が導入されている。難聴は認知症発症の危険因子にもあげられ、補聴器の使用は認知症予防にも有効である。霧島市でも難聴者の補聴器購入助成制度の拡充を進めるべきと考えるがどうか。

令和8年第2回定例会 6月17日一般質問	1.生活保護について (1)2013年から2015年にかけて国が行った、最大10％の生活保護費基準額引下げに対して憲法違反を訴えた「いのちのとりで裁判」において、2025年6月の最高裁判所の判決を踏まえた国の対応について内容を問う。 (2)このことによる本市の追加給付対象者について、原告側の人数と、原告以外の人数、1人に支給される支給額の根拠について問う。 (3)通常、生活保護受給者への支給額通知や積算内容の説明をどのようにされているか。 (4)生活保護受給者への寄り添った支援についてどのような対応をされているか。 2.中東情勢悪化による資材不足等の影響について (1)中東情勢の悪化により原油や石油化学製品の供給が不足している。建築資材の納期遅延や価格高騰なども発生しているが公共事業への影響はどのように予想されているか。 (2)本市は市民会館の大規模改修工事を行っているが、影響はないか。 (3)仕事に影響を受ける中小事業者へ相談支援や具体的対策が必要ではないか。 3.霧島市いきいきチケットの利用促進について (1)いきいきチケットは満70歳以上の方、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を持っている方が受け取ることができ、利用者からは大変喜ばれている。利用内容は少しずつ拡充されているが、現在の利用状況についてどのように評価をしているか。 (2)はり・きゅう・あん摩マッサージ利用券取扱事業者数はコロナ禍以降どのような推移になっているか。 (3)タクシーの利用は1人1回の乗車につき、初乗り運賃相当額700円までとなっている。利用促進のために1回の利用上限をなくすことはできないか。 (4)利用促進を図るために、どのような協議をされているか。より多くの方が利用できるよう検討されているか。
令和8年第2回定例会 6月16日議案に対する質疑	・　報告第５号　専決処分した事件の報告について（霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について） (1)　今回の条例改定によって国保の課税限度額は、109万円から113万円へと引き上げられる。新たに設けられた子ども・子育て支援金の負担は全体でどれくらいの金額になるか。 (2)　子ども・子育て支援金の負担は、低所得者への法定減免が従来通り行われるのか。
令和8年第1回定例会 2月24日一般質問	1.小中学校の土曜授業について (1)鹿児島県内の公立小中学校で第2土曜日に実施されている授業について、県内でも廃止や見直しを進めている学校がある。2025年9月10日に出された県の通知では、実施する場合は年3回程度までとしている。本市は2026年度以降、どのような方針にしているか。 (2)土曜授業の見直しは働き過ぎが指摘されている教職員の働き方にどのような影響を与えるか。 2.私立高等学校の授業料無償化について (1)2026年度より実施される、私立高校の授業料無償化による公立高校への影響はどのように考えているか。 3.小中学校・公共施設のトイレについて (1)文部科学省による2023年9月の公立学校施設のトイレの洋式化の状況調査結果では、鹿児島県内の小中学校は54.9％で全国平均68.3％よりも低い。ア.本市の状況はどうか。イ.今後、小中学校のトイレ洋式化の改修を進められないか。ウ.国の学校施設環境改善交付金の活用をしてはどうか。 (2)最近では、公共施設のトイレでも洋式化を求める声が多い。膝を曲げることが容易ではない高齢の方から、「洋式が少ない施設では列ができるので増やしてほしい」との要望もある。ア.国分シビックセンター及び各総合支所において、和式トイレが多い施設では洋式トイレへの改修を進めるべきだと思うが、今後の改修計画をどのように考えているか。イ.プライバシーを守り、周囲の音を気にせず安心してトイレを使え、水の節約にもなるよう、流水音を流す装置（音姫など）を設置してはどうか。ウ.公共施設のトイレへの生理用品設置状況はどうか。すべての施設へ設置を進めるべきではないか。
令和8年第1回定例会 2月24日議案に対する質疑	・議案第５号　霧島市長等の給与等に関する条例の一部改正について・議案第13号　霧島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について１.人事院勧告による職員給与の引き上げは法的根拠が明白だが、特別職である市長給与及び市議会議員の報酬改定には法的根拠があるのか。
令和7年第4回定例会 12月16日一般質問	１.学校給食費の無償化について (1)学校給食費の無償化の取組が全国や県内でも進んでいる。政府は、2026 年度から小学校給食の無償化に取り組むと報じられているが、霧島市として中学校までの無償化に取り組む考えはないか。２.子ども医療費の無償化について (1)子どもの医療費は、県内14市が高校卒業までの無償化を行っている。霧島市は中学生までの無償化が実施されているが、他市のように対象年齢を高校卒業までひろげ、子育て世代を支援すべきと考えるがどうか。３.補聴器購入費助成制度について (1)全国で、軽度・中等度難聴者を対象にした「補聴器購入費助成制度」を導入する自治体が増えている。全国保険医団体連合会の調査では、18歳以上454自治体、65歳以上350自治体が実施している。県内では、阿久根市、鹿屋市、曽於市、志布志市で助成制度が導入されている。難聴は認知症発症の危険因子にもあげられ、補聴器の使用は認知症予防にも有効である。霧島市でも難聴者の補聴器購入助成制度の拡充を進めるべきと考えるがどうか。