令和8年第1回定例会 2月25日 一般質問	1.持続可能な教育環境の構築と本市の公立学校の在り方について (1)教育環境に関する現状把握と基本的認識について ア.児童生徒数が減少していく中、学力向上への取組や支援の多様化への対応、ICTを活用した学習機会の充実など教育環境の確保に取り組んできたと認識している。これらを踏まえ、現在の教育環境の状況をどのように分析し、どのような課題認識を持っているか。 イ.学校規模や学級数が変化する中、教育環境を維持・向上させる上で、学級数・教員配置・支援体制・学習機会の確保などのうち、どの要素を重視するか市の考えを伺う。 (2)公立学校の在り方の検討における考え方について ア.児童生徒数の減少や学校施設の老朽化が進む中、公立学校の在り方を検討する際、教育的観点と財政的観点をどのように整理し、どのような考え方で総合的に判断しているか。 イ.学校規模の違いが教育活動や学習機会に与える影響について、市としてどのように分析しているか。 ウ.小中一貫校については地域の意向や合意形成を前提として検討されるものと考えるが、その効果や課題をどのように整理しているか。また、地域が主体的に検討できるよう、情報提供や協議の場をどのように設けていくか。 (3)将来を見据えた持続可能な体制整備と教育環境の方向性について ア.支援員や専科教員などの人的体制の充実、ICTや通学環境などハード面の整備等について、将来にわたり教育環境を維持・向上させるために、どのように計画的に取り組んでいくか。 イ.将来を見据え、本市としてどのような公立学校像を描いているか。
令和7年第4回定例会 12月18日 一般質問	１.国分敷根地区の土砂災害対策について (1)出水期のたびに「また崩れるのでは」という恐怖を住民が感じ続ける状況は、心身の負担が大きい。避難判断基準の明確化や夜間の連絡体制、高 齢者・要配慮者支援など、安心して暮らせるための体制強化について伺う。 (2)今回の災害を教訓に、同様の危険斜面の点検や、IoT・センサー・AIなど新しい防災技術の導入により、住民の不安を未然に解消できる仕組みづくりの検討状況を伺う。 ２.自治会のデジタル化について (1)自治会加入率が低下し続け、特に若い世代や転入世帯が自治会に参加しづらい状況が生まれている。市として、この現状をどのように捉えているのか伺う。 (2)住民負担の軽減や加入率向上の為のＤＸ化を進められないか伺う。 (3)デジタル化導入にあたり、モデル地区での試験導入（パイロット事業）は効果的である。市として、費用対効果の検証や運用課題の把握のためにも、まず一部自治会でパイロット導入を行う考えはないか伺う。 (4)地域コミュニティの衰退や災害時に自治会を通じた情報連絡が遅れるケースが指摘される中で、デジタル化を“地域を守る仕組み”として位置づけ、導入に向けて市が検討を開始することを求め、市の方針を伺う。