霧島市議会インターネット中継

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無会派
渡邉　圭章

令和8年第2回定例会 6月17日一般質問	1.霧島市の歴史・文化を未来へつなぐ拠点づくりについて (1)市内の歴史・文化資源の現状と課題について、現在、市内には国分郷土館・横川郷土館・霧島歴史民俗資料館・隼人歴史民俗資料館・隼人塚史跡館の計5館が点在しているが、施設の役割や展示内容、利用状況、維持管理費、担当職員配置などの実態について、市はどのように把握しているか。また、今後の人口減少や施設の老朽化が進む中で、これらの歴史・文化資源をどのように維持・継承していく考えか伺います。 (2)歴史文化の継承と教育の連携について、市として、郷土教育やシビックプライドの醸成において、歴史や文化をどのように活用していく考えか。 (3)歴史・文化を未来に継承することは単なる文化行政にとどまらず、観光振興、移住・定住促進、シティプロモーション等にもつながる重要施策と考えるが、それらの活用について見解を伺います。 (4)合併20年を迎えた今、歴史・文化を未来へつなぐ拠点づくりについて、旧1市6町が育んできた歴史・文化・自然・産業を、「霧島市の物語」として一体的に発信していくことが重要であると考える。現在、市内には魅力ある歴史・文化資源が数多く存在する一方で、「ここに来れば霧島市のことが分かる」という総合的な学びと発信の拠点機能は十分ではない。そこで、既存郷土館等と連携した歴史・文化を未来へつなぐ新たな拠点づくりについて、市の見解を伺います。 (5)デジタル技術は単なる資料保存にとどまらず、地域の歴史や文化を次世代へ継承し、市民や国内外へ発信するための有効な手段となり得る。旧1市6町が育んできた歴史や文化を「霧島市の物語」として未来へつないでいくため、デジタル技術を活用した歴史・文化資源の保存及び活用について、市の現在の取組について伺う。さらに、次の取組について実施する考えはないか。ア.現在運用している霧島市デジタルライブラリー等を総合的に発信するコンテンツとして充実を図ることイ.市内5館の郷土館等施設が所蔵する収蔵品の目録・画像を横断的に検索・閲覧できるシステムを整備し、国立国会図書館が運営するデジタルアーカイブ統合ポータル「ジャパンサーチ」とも連携して全国・海外への情報発信につなげることウ.沖縄県南城市「なんじょうデジタルアーカイブ」のような市民参加型コミュニティアーカイブとして、市民が古写真・記録等を投稿・共有できる仕組みを設けること
令和8年第1回定例会 2月25日一般質問	1.持続可能な教育環境の構築と本市の公立学校の在り方について (1)教育環境に関する現状把握と基本的認識についてア.児童生徒数が減少していく中、学力向上への取組や支援の多様化への対応、ICTを活用した学習機会の充実など教育環境の確保に取り組んできたと認識している。これらを踏まえ、現在の教育環境の状況をどのように分析し、どのような課題認識を持っているか。イ.学校規模や学級数が変化する中、教育環境を維持・向上させる上で、学級数・教員配置・支援体制・学習機会の確保などのうち、どの要素を重視するか市の考えを伺う。 (2)公立学校の在り方の検討における考え方についてア.児童生徒数の減少や学校施設の老朽化が進む中、公立学校の在り方を検討する際、教育的観点と財政的観点をどのように整理し、どのような考え方で総合的に判断しているか。イ.学校規模の違いが教育活動や学習機会に与える影響について、市としてどのように分析しているか。ウ.小中一貫校については地域の意向や合意形成を前提として検討されるものと考えるが、その効果や課題をどのように整理しているか。また、地域が主体的に検討できるよう、情報提供や協議の場をどのように設けていくか。 (3)将来を見据えた持続可能な体制整備と教育環境の方向性についてア.支援員や専科教員などの人的体制の充実、ICTや通学環境などハード面の整備等について、将来にわたり教育環境を維持・向上させるために、どのように計画的に取り組んでいくか。イ.将来を見据え、本市としてどのような公立学校像を描いているか。
令和7年第4回定例会 12月18日一般質問	１.国分敷根地区の土砂災害対策について (1)出水期のたびに「また崩れるのでは」という恐怖を住民が感じ続ける状況は、心身の負担が大きい。避難判断基準の明確化や夜間の連絡体制、高齢者・要配慮者支援など、安心して暮らせるための体制強化について伺う。 (2)今回の災害を教訓に、同様の危険斜面の点検や、IoT・センサー・AIなど新しい防災技術の導入により、住民の不安を未然に解消できる仕組みづくりの検討状況を伺う。２.自治会のデジタル化について (1)自治会加入率が低下し続け、特に若い世代や転入世帯が自治会に参加しづらい状況が生まれている。市として、この現状をどのように捉えているのか伺う。 (2)住民負担の軽減や加入率向上の為のＤＸ化を進められないか伺う。 (3)デジタル化導入にあたり、モデル地区での試験導入（パイロット事業）は効果的である。市として、費用対効果の検証や運用課題の把握のためにも、まず一部自治会でパイロット導入を行う考えはないか伺う。 (4)地域コミュニティの衰退や災害時に自治会を通じた情報連絡が遅れるケースが指摘される中で、デジタル化を“地域を守る仕組み”として位置づけ、導入に向けて市が検討を開始することを求め、市の方針を伺う。

令和8年第2回定例会 6月17日一般質問	1.霧島市の歴史・文化を未来へつなぐ拠点づくりについて (1)市内の歴史・文化資源の現状と課題について、現在、市内には国分郷土館・横川郷土館・霧島歴史民俗資料館・隼人歴史民俗資料館・隼人塚史跡館の計5館が点在しているが、施設の役割や展示内容、利用状況、維持管理費、担当職員配置などの実態について、市はどのように把握しているか。また、今後の人口減少や施設の老朽化が進む中で、これらの歴史・文化資源をどのように維持・継承していく考えか伺います。 (2)歴史文化の継承と教育の連携について、市として、郷土教育やシビックプライドの醸成において、歴史や文化をどのように活用していく考えか。 (3)歴史・文化を未来に継承することは単なる文化行政にとどまらず、観光振興、移住・定住促進、シティプロモーション等にもつながる重要施策と考えるが、それらの活用について見解を伺います。 (4)合併20年を迎えた今、歴史・文化を未来へつなぐ拠点づくりについて、旧1市6町が育んできた歴史・文化・自然・産業を、「霧島市の物語」として一体的に発信していくことが重要であると考える。現在、市内には魅力ある歴史・文化資源が数多く存在する一方で、「ここに来れば霧島市のことが分かる」という総合的な学びと発信の拠点機能は十分ではない。そこで、既存郷土館等と連携した歴史・文化を未来へつなぐ新たな拠点づくりについて、市の見解を伺います。 (5)デジタル技術は単なる資料保存にとどまらず、地域の歴史や文化を次世代へ継承し、市民や国内外へ発信するための有効な手段となり得る。旧1市6町が育んできた歴史や文化を「霧島市の物語」として未来へつないでいくため、デジタル技術を活用した歴史・文化資源の保存及び活用について、市の現在の取組について伺う。さらに、次の取組について実施する考えはないか。ア.現在運用している霧島市デジタルライブラリー等を総合的に発信するコンテンツとして充実を図ることイ.市内5館の郷土館等施設が所蔵する収蔵品の目録・画像を横断的に検索・閲覧できるシステムを整備し、国立国会図書館が運営するデジタルアーカイブ統合ポータル「ジャパンサーチ」とも連携して全国・海外への情報発信につなげることウ.沖縄県南城市「なんじょうデジタルアーカイブ」のような市民参加型コミュニティアーカイブとして、市民が古写真・記録等を投稿・共有できる仕組みを設けること
令和8年第1回定例会 2月25日一般質問	1.持続可能な教育環境の構築と本市の公立学校の在り方について (1)教育環境に関する現状把握と基本的認識についてア.児童生徒数が減少していく中、学力向上への取組や支援の多様化への対応、ICTを活用した学習機会の充実など教育環境の確保に取り組んできたと認識している。これらを踏まえ、現在の教育環境の状況をどのように分析し、どのような課題認識を持っているか。イ.学校規模や学級数が変化する中、教育環境を維持・向上させる上で、学級数・教員配置・支援体制・学習機会の確保などのうち、どの要素を重視するか市の考えを伺う。 (2)公立学校の在り方の検討における考え方についてア.児童生徒数の減少や学校施設の老朽化が進む中、公立学校の在り方を検討する際、教育的観点と財政的観点をどのように整理し、どのような考え方で総合的に判断しているか。イ.学校規模の違いが教育活動や学習機会に与える影響について、市としてどのように分析しているか。ウ.小中一貫校については地域の意向や合意形成を前提として検討されるものと考えるが、その効果や課題をどのように整理しているか。また、地域が主体的に検討できるよう、情報提供や協議の場をどのように設けていくか。 (3)将来を見据えた持続可能な体制整備と教育環境の方向性についてア.支援員や専科教員などの人的体制の充実、ICTや通学環境などハード面の整備等について、将来にわたり教育環境を維持・向上させるために、どのように計画的に取り組んでいくか。イ.将来を見据え、本市としてどのような公立学校像を描いているか。
令和7年第4回定例会 12月18日一般質問	１.国分敷根地区の土砂災害対策について (1)出水期のたびに「また崩れるのでは」という恐怖を住民が感じ続ける状況は、心身の負担が大きい。避難判断基準の明確化や夜間の連絡体制、高齢者・要配慮者支援など、安心して暮らせるための体制強化について伺う。 (2)今回の災害を教訓に、同様の危険斜面の点検や、IoT・センサー・AIなど新しい防災技術の導入により、住民の不安を未然に解消できる仕組みづくりの検討状況を伺う。２.自治会のデジタル化について (1)自治会加入率が低下し続け、特に若い世代や転入世帯が自治会に参加しづらい状況が生まれている。市として、この現状をどのように捉えているのか伺う。 (2)住民負担の軽減や加入率向上の為のＤＸ化を進められないか伺う。 (3)デジタル化導入にあたり、モデル地区での試験導入（パイロット事業）は効果的である。市として、費用対効果の検証や運用課題の把握のためにも、まず一部自治会でパイロット導入を行う考えはないか伺う。 (4)地域コミュニティの衰退や災害時に自治会を通じた情報連絡が遅れるケースが指摘される中で、デジタル化を“地域を守る仕組み”として位置づけ、導入に向けて市が検討を開始することを求め、市の方針を伺う。