令和7年第3回定例会 10月3日 行政視察の報告について	・議会運営委員長報告
令和7年第3回定例会 10月3日 追加議案提案理由説明、質疑、討論、表決	・議提第８号　霧島市議会委員会条例の一部改正について ・議提第９号霧島市議会会議規則の一部改正について ・議提第９号霧島市議会傍聴規則の一部改正について
令和7年第3回定例会 9月5日 一般質問	１ 国分総合福祉センターの調理室利用について (1)現在、霧島市国分総合福祉センターの調理室は、成年後見センターとして使用されており、調理室としての利用ができない状況にある。 ｱ本来の調理室としての利用について、どのような見解か。 ｲ現在、やむを得ず近隣の調理施設を使用せざるを得ない状況にあるが、案内はどのように行っているのか。 ｳ自助具等を活用した調理研修などを希望する声もあるが、近隣にバリアフリーに配慮した調理施設はあるのか。 ｴ霧島市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例及び施行規則第５条・第９条では、利用料減免についての定めがある。現在は、利用者が代替施設を利用する場合、その代替施設の条例や規則等に従う必要がある。やむを得ず近隣の調理施設を使用せざるを得ない場合、国分総合福祉センターと同様の減免ができないか。 ２災害時の庁内外の情報伝達手段の拡充について (1)大雨災害発災当日において、市役所への電話、庁内の内線などが使用しづらい状況や、故障により通話がうまくできない事象が起きた。 ｱ原因は何か。今後同様の事案が起きないように、どのような対策を行うか。 ｲ音声通話（電話・内線）に頼りすぎない方法の併用を積極的に行えないか。 ｳ市民からの通報・連絡手段を、電話応対以外の方法まで拡充し、音声通話（電話・内線）への負荷を減らすことはできないか。
令和7年第2回定例会 7月2日 意見書趣旨説明、質疑、討論、表決	議提第６号地方財政の充実・強化を求める意見書について
令和7年第2回定例会 6月17日 一般質問	1中学校のタブレット不足について (1）「文房具」とされるタブレット端末が、一部の中学校で２ヶ月以上配備されず、授業で使用できない状況が続いている。 ア影響を受けている学校・学級・児童生徒数はどうか。 イ原因は何か。現在の対応状況と、いつ解消する予定か。 ウCBTテストでは、端末操作そのものへの慣れも影響する。どのように対応するのか。 エいつ頃この状況を把握したのか。早めに予見することはできなかったのか。 オ年度末・年度はじめの設定変更、故障機の点検や修理は、どのタイミングでどのような体制で行っているか。 カ今回の事案から、次回の契約は、どのように工夫するか。 キ他市では義務教育期間中は同じ端末を使用しているところも多い。今後配備するタブレットの機種は、同一機種にすべきではないか。 2スクールソーシャルワーカーの配置について (1)以前に教育部に配置されていたスクールソーシャルワーカー（SSW）について、にじいろの設置時に厚労省予算の事業のほうが待遇が良くできるとの説明があり、議会も了承した経緯がある。以前は学校で顔を合わせる中、自然と信頼関係ができ、相談していた生徒もいたが、現在、生徒は相談先として認識しておらず、教職員の一部にはSSWの不在により予防的な関わりがしづらく大変だという声も聞かれる。 ア本市においてスクールソーシャルワーカー（SSW）が担っていた役割は、現在誰が担っているのか。 イSSWの配置がない中、その業務内容と学校の関わり方はどう変化したのか。 ウ県内19市の状況、本市との違いはなにか。保護者や初めて本市に赴任する教員への丁寧な説明をしているのか。 エ社会状況の変化に伴い、困難を抱える家庭も多い。予防的な観点から、生徒や教職員から身近な学校にもSSWの再配置が必要と考えるがどうか。 3高齢者の「聞こえ」の支援について (1)以前の一般質問等でも取り上げてきたヒアリングフレイル対策であるが、進展が見られない。昨年秋に国の高齢社会対策大綱にも明記されたが、今後の取組について伺う。 ア国の高齢社会対策大綱や保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の加算対象化など、国の方針を市としてどのように受け止めているのか。 イ今後必ず取り組むことになる施策である。今後の高齢者施策の柱の一つとして位置づけ、「いつまでに何をやるのか」を明確にし、市民に分かりやすい形で示し、早めに取り組むべきと考えるがどうか。 4職員採用方法の拡充について (1)自治体職員の確保が全国的な課題となっている。他の自治体や民間企業では、一度退職した職員を再び採用する「アルムナイ採用」や、結婚・出産・介護等で離職した方を対象とした「カムバック採用」、また民間経験者を対象とした「経験者採用」枠の拡充など、柔軟な採用手法を取り入れ、多様な人材の確保に努めており、国においても、再採用制度の活用を促す方針を示している。 ア本市における職員採用の現状について、年齢構成や採用数の推移、また、年度・年齢別の退職者の状況、社会人経験者の採用の実績はどうか。 イ今後の職員募集に向け、他自治体の事例や、国からの通知や方針についてどのような情報収集を行い、人材確保を検討しているか。 ウ今後の採用計画の中で、経験者採用枠の拡充として「アルムナイ採用」や「カムバック採用」など、早急に取り入れていくべきと考えるがどうか。また、今後も働きたいと思われる魅力的な職場づくりについて、市長の考えはどうか。
令和7年第1回定例会 3月27日 追加議案，提案趣旨説明，質疑，討論，表決	・議提第１号　霧島市議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例について
令和7年第1回定例会 2月25日 一般質問	1国分総合福祉センターの老朽化対策及び浸水対策について 国分総合福祉センターは、昭和45年に国分老人福祉センターとして建設され、平成9年度に障がい者等にも対応した施設として多機能化と新館増築が図られてきた経緯があり、現在は、社会福祉協議会が指定管理を行っている。 ア施設カルテではまとめて指定管理料として表記してあり施設に使用されているコストが不明である。事務事業評価では、今後の国分総合福祉センター管理事業のコストの方向性は下方となっている。特に旧館の老朽化は著しく、不具合を起こしている設備も多数ある。長寿命化計画及び修繕計画はどうなっているか。 イ旧館、別棟含め、とても古い空調設備を使用している。安全面・コスト面からも早急に空調を更新すべきだと考えるが、現状及び今後についての見解はどうか。 ウ利用者が多く、国分地区の福祉避難所でもあることから、施設の改修や設備の修繕を優先して行うべき施設だと考えるが、見解を問う。 エ社会福祉協議会は、日常的な福祉サービスの提供に加え、指定管理者としての福祉避難所開設支援や、災害後には市内外からのボランティア受入れ調整を行う大きな役割がある。当該施設は、洪水・浸水想定区域に立地しているが、市は社会福祉協議会のBCPの内容について把握しているか。また豪雨災害等に備えた浸水対策や、代替拠点の必要性についても検討すべきと考えるが、どうか。
令和6年第4回定例会 12月6日 一般質問	１庁内組織の合理化と、今後の庁内DX推進について 合併後約20年。旧市町村ごとの職員数は大きく変化してきている。 ｱ合併後、本庁・各総合支所に在籍する職員数の推移はどうか。 ｲ所管事務の減少にともなう職員の本庁配置転換及び機能の集約化の結果、本庁所在以外の地区では人員や体制の減少が起きている。市民にとって市政が遠くならないようにするために、今後、どのような方策を取っていく予定か。 ２市民活動支援について (1)市民活動支援事業は３か年助成後の自立を期待しているが、３か年終了後の、事業の継続状況はどうか。 (2)３か年終了後の市民活動を充実させ、共生協働のまちづくりを推進するため、非営利活動に関する基盤強化を推進する事業を行えないか。 ３男女共同参画について (1)男女共同参画について、庁内の取組の年次報告が行われているが、「男女共同参画」という言葉が入っているセミナーや教育等以外での事業について、男女共同参画の視点や推進状況が分かりづらい。改善できないか。 (2)前回定例会で、市長より「男女共同参画は、すべての施設に必要な視点である」旨の答弁があった。市にはさまざまな施設があり、所管や管理の方法もさまざまである。男女共同参画の視点を浸透させるために、横断的に管理者向け研修を実施するなど、連携した取組はできないか。
令和6年第3回定例会 9月6日 一般質問	1　霧島市内でのプレイリーダー養成、プレイパーク設置助成について (1)こどもの体力の低下が大きな問題になっていることは、以前の一般質問でも指摘をしてきた。乳幼児期から学童期までの外遊びについては特に重要とされることから、その環境や支える人材について伺う。 ア,公園の設置状況や遊具の配置については、旧市町ごとの施策の影響により偏在している。逐次予算化し、整備をすすめてきているが、霧島地区の公園・遊具整備は急ぐべきだ。検討状況はどうか。 イ,安全管理の視点から、遊具検討の際には「子どもや保護者の動線を把握する保育専門家や学識経験者等の知見」を入れるべきである。城山公園の遊具改修については、どのように対応されているか。 ウ,学校施設内は遊具を設置しなければならない基準がないため、主に老朽化による撤去が中心となっており、設置の検討をされた事例はほとんど聞かない。子どもたちの健やかな発達を願う保護者や地域の想いと、リスク回避中心の教育現場の間に、大きな認識のずれがあると感じている。地域の遊び場の状況は、地域ごとに大きく違い、また、学校そのものが作るルールにより、実質的に外遊びができていないという声もある。学校内にも必要な遊具等がないのか、阻害するルールはないか評価・検討していくべきだと考えるがどうか。 エ,世田谷区発祥の「プレイパーク」と呼ばれる活動がある。全国に多く設置され、その効果についての事例があるが、最近では、学校内に設置される事例も出てきている。本市の市民の中にも、プレイパークやそれに類する活動が出てきている。今後「プレイリーダーの養成」や「プレイパーク活動」に取り組んでいく考えはないか。
令和6年第2回定例会 7月2日 意見書趣旨説明、質疑、討論、表決	議提第４号地方財政の充実・強化を求める意見書について
令和6年第2回定例会 6月18日 一般質問	１医師会医療センターの新病院稼働に合わせた地域救命救急センター指定について医師会医療センターが地域救命救急センター指定を受けた場合、霧島市を中心とした三次救急へのアクセス人口増やアクセス可能な地域の拡大などが見込まれている。医師会医療センターの新病院稼働を機に、鹿児島県の地域救命救急センター指定が確実に受けられるようにすべきと考えることから以下について伺う。（総合計画３－１－２） ｱ知事からの要請を受けての指定が基本となるが、地域救命救急センター指定に向けて積極的に要望や調整等を行っているのか。 ｲ新病院稼働時に、指定要件を満たす見込みがあるか。速やかな指定に向けた、施設・設備の整備や人員体制等についてはどうか。 ｳ指定を受けた場合、給与費等を含む特別交付税による措置も見込まれると思うが、一般会計・病院企業会計それぞれにおける影響はどのようなものか。 ２公共施設の維持管理に関するファシリティマネジメント専門部署の設置について 一般的に施設のライフサイクルコストは、イニシャルコストの３〜５倍かかると言われる。維持管理については一般財源の長期的な財政負担が発生するが、その在り方についてはあまり議論されていない。総量縮減だけによらず、より良い公共施設の維持管理や、活性型の行財政改革を推進するためには、ファシリティマネジメントの手法が有効であることは以前にも指摘したとおりである。今後、ファシリティマネジメントを専門業務とする部署の設置が必要であると考えることから以下について伺う。（総合計画６－２－４） ｱ施設カルテの整備・公開、民間提案制度の創設や公共空間の利活用など様々な取組が進んできたが、どのように評価しているか。 ｲ霧島市公共施設管理計画第１期実施計画後期は、本年度までとなるが、その後についてはどのように進めていくのか。 ｳ今後は各施設の在り方について、市民と厳しい話合いをせざるを得ない状況も予想される。市民の理解を得るためにも、現状や費用対効果、将来の財政負担の試算について、統一性、透明性ある情報の開示が必要だと考えるが、市長の考えを伺う。 ｴ現状では、各所管課ごとに維持管理をしている状況だが、今後の効果的な管理のために、ファシリティマネジメントを専門業務とする部署の設置を検討できないか。
令和6年第1回定例会 2月27日 一般質問	1学校再編計画について 「これからの小学校のあり方等について」の中では、小規模小学校のあり方指針の中で、1.1学級以下の状態が発生すると見込まれる場合2.当該小学校区の保護者や地域住民の合意形成がなされ、同地区から統廃合を希望する申出があった場合、の二つの基準を示し、審議会への諮問を行うことを示している。 ア1.の基準は、文科省が示す適正規模校や、小規模校の基準（6学級以下）をはるかに下回る。子どもたちの教育環境に責任を負うものとして、もっと早い段階での検討が始められるよう、早急に指針の見直しをすべきではないか。 イ2.の基準について、保護者と地域の間での合意を前提とするため、知識や情報が不足する状況で話し合いを行うことにより、対立構造になりやすい側面がある。地域が、現状を把握し、よりよい検討をするためにも、教育委員会からの情報提供や対話の場を設けていけないか。 ウ現在の1校ずつの進め方では、吸収合併のような形の統廃合となり、地域文化の継承が困難になる。小さな地域に寄り添う持続可能な地域づくりのため、学校再編計画の策定を急ぐべきではないか。 2ひとり親家庭医療費助成の手続の簡素化について 現在、ひとり親家庭医療費助成制度では、申請書に領収証か医療機関等の証明書を添え、本庁または各総合支所の担当窓口に提出する形となっているが、保護者への手続きの負担が大きい。医療機関窓口での申請を導入できないか。 3公営住宅について 公営住宅については順次長寿命化や個別改善をしているが、階層による入居率等やライフサイクルコストを考えた場合、木造や低層への建て替えや民間借り上げ等も導入すべきではないか。
令和5年第4回定例会 12月6日 一般質問	1福祉部門の早期ＤＸ化推進について (1)保健福祉部で扱う情報は多岐にわたる。早期にＤＸ化を図ることで、行政効率が上がると考えるがどうか。 (2)市民への訪問が必要な場面において、紙の書類を持ち歩くことへのセキュリティ対策はどのように行っているか。 (3)市域の広さと職員の移動コストを考えると、クラウド型サービスの活用が有効だと考えるが、検討できないか。 2学びの多様化学校の推進について (1)市民の間で「子どもの居場所づくり」に取り組む事例があるが、市はどのような支援・協力をしていくか。 (2)不登校を含む子どもの「教育機会の確保」について、どのように考えているか。 (3)現時点でのフリースクールとの連携状況はどうか。 (4)学びの多様化学校の設置を推進すべきと考えるが、どのような見解か。 3公共施設のファシリティマネジメントについて (1)公共施設管理計画では、総量縮減による財政負担減を目的としているが、総量縮減のみを行う場合、サービスの低下につながりかねない。市民サービスを維持・向上させるためにどのような取組を考えていくか。 (2)それぞれの公共施設のコストの把握やマネジメント、歳入増加へ向けた検討は、どのように行っているか。 (3)ファシリティマネジメントについて、将来負担を減らすために、公共財産管理に関する機能を強化し、公民連携なども含めた取組をどのように推進していくのか。
令和5年第4回定例会 11月28日 委員長報告、質疑、討論、表決	・議案第６５号 令和４年度霧島市一般会計歳入歳出決算認定について ・議案第６６号 令和４年度霧島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について ・議案第６７号 令和４年度霧島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について ・議案第６８号 令和４年度霧島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について ・議案第６９号 令和４年度霧島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について ・議案第７０号 令和４年度霧島市温泉供給特別会計歳入歳出決算認定について ・議案第７１号 令和４年度霧島市水道事業会計決算認定について ・議案第７２号 令和４年度霧島市水道事業会計剰余金の処分について ・議案第７３号 令和４年度霧島市工業用水道事業会計決算認定について ・議案第７４号 令和４年度霧島市工業用水道事業会計剰余金の処分について ・議案第７５号 令和４年度霧島市下水道事業会計決算認定について ・議案第７６号 令和４年度霧島市下水道事業会計剰余金の処分について ・議案第７７号 令和４年度霧島市病院事業会計決算認定について ・議案第７８号 令和４年度霧島市病院事業会計剰余金の処分について
令和5年第3回定例会 9月6日 一般質問	１　産後ケア事業について (1)令和5年6月定例会の文教厚生常任委員長の所管事務調査報告において、産後ケア事業の早急な改善が提言されたが、その後の検討状況はどう (2)8月1日より、事業者が経営難により事業縮小した。助成制度があっても市内ではサービスが受けられない状況が続いている。どのように対応していくのか。 ２　介護人材不足対策、住民主体の総合事業について (1)介護の働き手不足はすでに深刻だが、現在、必要なサービスを人手不足により提供できない事例が発生しているか。 (2)今後の本市の高齢者人口のピークに備え、人材不足解消を見込んでいるのか。また、介護人材不足の対策としてはどのような方法を取っていく予定か。 (3)令和4年5月25日の財務省における財政制度等審議会の議論を発端に要介護１・２の介護予防・日常生活支援総合事業への移行が予想されている。大東市では、市民に対して介護人材不足についての情報提供をすることで理解を促し、新たな担い手の発掘と地域資源をフル活用した住民主体の介護予防に力を入れることにつながっている。本市では、介護保険の持続可能性を高めるために、住民主体の介護予防の取組を促進する考えはないか。 ３　地域経済と交通政策について (1)地域公共交通は、地域の経済社会活動の基盤である。運転手不足や、公共交通機関の減便などにより、交通手段が貧弱になり、地域経済にも深刻な影響が出ているが、地域公共交通計画では、住民向けと観光客向けの両方の利用者のニーズをどのように捉えて、反映しているか。 (2)地域住民向けの生活交通ネットワークに対し、観光客向けについてはサービス向上の側面もある。宿泊事業者や飲食店の出資も促しながら、有償運送やライドシェアなどを検討していく考えはないか。
令和5年第2回定例会 6月22日 一般質問	1　学校統廃合について (1)子どもたちの教育の質を高めることを第一義として、統廃合についての議論を進める考えはないか。 (2)学校の統廃合による教育の質への影響について、メリットとデメリットをどのように捉えているか。 (3)本市の学校における統廃合によって生じる財政的なメリット・デメリットについて、検討や試算をしているか。 (4)本市における小規模校や過小規模校の児童数及び世帯数の現状はどうか。デメリットを解消できる児童数増加の見込みがあるのか。 (5)生活拠点区域における学校施設整備やそれに合わせて魅力的な校区づくりを行う考えはないか。 (6)不登校特例校の指定や義務教育学校の導入などにより、大規模校とは違う魅力的な学校づくりをする考えはないか。 2　産後ケア事業について (1)近年、本市では産前産後のサポートが大幅に充実してきているが、実際は提供ができないサービスや委託条件が現実には持続困難な形で設定されているなど、改善しなければならない点がある。 ｱ本市が目指す産後ケアのサービス基準及び委託料は、どのように定めているのか。 ｲ本市の地理的特性などを考慮し、制度設計段階から綿密な連携を図る必要性があると考えるがどうか。 ｳ出生率の低下が続いており、今後の事業の持続可能性を左右する委託料やサービス量の算定には、政策的な分析が欠かせないと考えるが、どのように対策するか。

無会派

令和5年第1回定例会 2月27日 一般質問	１ 　ＩＣＴを活用した自治会活動の支援について (1) 勤労世代が会長を引き受けた場合に、仕事との両立がしにくいとの声がある。自治公民館長・自治会長会や、各種会合のオンライン配信（事後を含む）はできないか。 (2) 自治会が使える支援メニューなどの自治会運営に必要な情報や、各担当課からの依頼事項などが、自治会長がいつでも確認しやすいよう、わかりやすく提示することはできないか。 (3) 自治公民館長・自治会長からの各種申請を、オンラインで受け付けられないか。 (4) ＷＥＢ回覧板の導入や連絡ツールの導入などの、ＩＣＴ活用を希望する自治会については、市も積極的に支援していくべきではないか。 ２ 　高齢者の移動支援について 　霧島市地域公共交通計画の素案が示されている。今後の高齢者の移動支援について伺う。 ｱ これまでのふれあいバス等の利用者数については、どのように分析しているか。 ｲ デマンド型交通とふれあいバスの運行について、運行方法と一人当たり行政負担額の特徴について伺う。 ｳ 交通の密度が高い地域は、渋滞が発生しやすく、事故リスクも高い。高齢者による交通事故防止や、高齢者にやさしい運行をどのように実現していくのか。
令和4年第4回定例会 12月23日 陳情に対する委員長報告，質疑，討論，採決	・陳情第５号 霧島市の国保税引き下げを求める陳情書 ・陳情第６号 霧島市の子どもの医療費窓口無料化を求める陳情書
令和4年第4回定例会 12月23日 議案に対する委員長報告、質疑、討論、表決等	・議案第96号 霧島市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について ・議案第97号 霧島市青少年の家の設置及び管理に関する条例の一部改正について ・議案第98号 霧島市いきいき国分交流センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について ・議案第100号 霧島市メディアセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について ・議案第103号 サン・あもりの設置及び管理に関する条例の一部改正について ・議案第105号 霧島市立郷土館等の設置及び管理に関する条例の一部改正について ・議案第106号 霧島市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について ・議案第111号 霧島市隼人地区共同利用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について ・議案第112号 霧島市溝辺コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について ・議案第130号 霧島市温泉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について ・議案第140号 霧島市隼人農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について ・議案第144号 霧島市こどもセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について ・議案第146号 霧島市立国分中央高等学校精華アリーナ使用条例の一部改正について
令和4年第4回定例会 12月6日 一般質問	１　高齢者の聞こえの問題について (1)　加齢性難聴について、耳鼻咽喉科の早期受診の勧奨ができる仕組みづくりや、耳にあった補聴器の装用と定期受診の勧奨に取り組めないか。 (2)　加齢性難聴に関する理解の推進のため、高齢者に多く接する職種の方々への研修機会の提供や市民セミナーの実施ができないか。 (3)　聞き取りによる検査などの際に、対話支援機器の活用ができるよう補助事業等を検討できないか。 ２　子どもにやさしいまちづくり事業の導入について 令和４年６月に成立したこども基本法においては、第３条第３号、同条第４号で、年齢や発達の程度に応じたこどもの意見表明機会の確保、こどもの意見の尊重が基本理念として掲げられるとともに、第11条で、こども施策の策定等に当たって、こどもの意見の反映に係る措置を講ずることを国や地方公共団体に対し義務付ける規定が設けられている。 (1)　市長は、子どもの声の制度・政策への反映に向けてどのような方針を持っているか。 (2)　子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI=Child Friendly Cities Initiative）は、「子どもの権利条約」を自治体で具現化するためにユニセフが提唱している事業である。取り入れていく考えはないか。 ３　男女共同参画施策について (1)　男女共同参画についての市の役割は何か。 (2)　市民主体での男女共同参画を推進するために、情報の取りまとめや発信などの後方活動支援などを行うことはできないか。 (3)　特に防災の面においては、男女共同参画の視点が欠かせない。人権・男女共同参画グループとどのような協力体制を作っていくか。
令和4年第3回定例会 9月6日 一般質問	１　学校の在り方について 平成24年に「これからの霧島市立小学校のあり方等について」が示され、平成29年に「これからの公立学校等のあり方について」が示されている。 (1)各小規模校について、児童生徒数の現状や、中山間地域における人口減少の状況を踏まえ、今後の入学者数の動向についてはどのように分析しているか。 (2)小規模小学校活性化の方策について、どのような取組がなされてきたか。また、結果をどのように分析しているか。 (3)学校の規模に関わらず、子どもの成長・発達保障を第一の目的としつつ、学校を含む地域の中長期の将来ビジョンを、住民と話し合う機会を作っていく必要があると思うが、どのように取り組んでいくか。 ２　長期ビジョンに基づく人材育成予算について (1)毎年の各課予算の中で、中堅～若手職員のキャリア形成のための予算を確保し、マネジメント人材を育成していく考えはないか。 (2)財政や民間との連携手法など、都市経営全般について、若手人材が幅広く学ぶ機会を作れないか。
令和4年第2回定例会 6月14日 一般質問	１　霧島市子ども読書活動推進計画について (1)　第３次計画の取組状況はどうか。 学校図書館図書標準の達成、計画的な図書の更新、新聞の複数紙配備、学校司書の配置状況はそれぞれどうか。 (2)　市では第４次計画はどのように進めていく予定か。 ア　地区ごとや学校ごとの状況を把握・調整し、目的に沿って事業を推進するため、学校図書館主事を配置しないか。 イ　各学校図書館にネット環境や専用端末を整備しないか。 ウ　地区の図書館等にネット環境・専用端末を整備しないか。 エ　市内の横断的連携と全体の質向上のため、各図書館や学校等の司書等を対象に、市主催の合同研修を実施しないか。 ２　市民活動支援事業について (1)　過去採択分において、その後の事業の継続状況はどうか。 (2)　公益性の高いものについては、関連の課との調整を図り、段階的な継続を図れないか。 (3)　市と市民の協働について、更に充実させていく考えはないか。 ３　公共施設予約システム導入について (1)　霧島市集中改革プラン（第２次・改訂版）の中で、一度公共施設予約システムの導入を見送った経緯があるようだが、現在はどのような状況か。 (2)　公共施設予約システムを導入し、市民の利便性向上を図るとともに、事務の効率化・情報の集約化ができないか。
令和4年第1回定例会 2月28日 一般質問	１　こども・くらし相談センターの相談体制等について 開設から約２年になるが，労働基準法等を遵守しながら，子供や家庭の緊急時に24時間365日迅速に対応するために，どのような体制づくりが必要であると考えているか。 ２　進路指導とジェンダー教育について （1）グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート2021で，日本は156か国中120位に位置し，社会全体のジェンダーギャップの解消と，性別に関係なく活躍できる社会が必要とされる。そのなかで，共同通信社より，2021年春の鹿児島県の女子の大学進学率は全国最下位という報道が話題となった。本市の見解はどうか。 （2）あらゆる分野において性別問わず，適性に応じて活躍できる状況が望まれるが，現実的には，進路選択・文理選択段階ですでに性差が見られるがどうか。 （3)市民意識調査の結果から，理想と実社会の現状や慣習には大きな差がある。性別・年齢等によらず誰もがその人らしく活躍できる社会の実現に向けて，教育に期待する声も多い。児童生徒が，実社会のジェンダーを疑問に感じたり，乗り越えていくための教育が行われているか。また，児童生徒の進路を大きく左右する保護者に情報提供する考えはないか。 （4）キャリア教育で関わる市内企業にも，本市のジェンダー教育の取組状況などをお伝えし，協力いただくことはできないか。 ３　学びの保障とタブレットの持ち帰りについて （1）コロナ感染拡大防止を理由に欠席せざるをえない児童生徒がいるが，その学びの保障はどのように対応しているか。 （2）令和３年第３回定例会において，家庭環境等によらず児童生徒の学びを保障するために，「タブレット端末の持ち帰り」を提案した。鹿児島県内外で，持ち帰りを実施している自治体が急増している。本市の対応状況はどうか。
令和3年第4回定例会 12月16日 一般質問	１　市史編さんについて (1)　市史編さんについて，人的体制を整え，早期に取り掛かるべきではないか。 (2)　令和２年第１回定例会において，市長より市史編さんの検討を進める旨の発言があったが，その後の検討状況はどうか。 ２　観光戦略について (1)　霧島神宮の国宝指定，鹿児島神宮の重要文化財指定を受け，今後の観光戦略について，どのような考えを持っているか。 (2)　観光消費額を増やすために，具体的にどのような施策を展開する予定か。 ３　医ケア児を支援する人材の育成について 　・　医療的ケア児支援法の施行を踏まえ，地域で医ケア児を支える人材の育成はどのように行っていく予定か。

新風会

令和3年第3回定例会 9月9日 一般質問	１　リノベーションまちづくりと中心市街地の活性化について (1)　市長はリノベーションまちづくりの主の目的について，どのような理解をしているか。 (2)　不動産オーナーの意識転換無くして，中心市街地の活性化はないと考えるが，本市ではどのようなアプローチをしてきたか。また，どのような結果が得られているか。 (3)　今後の事業展開は，どのように改善していく予定か。 ２　生涯スポーツと中学の部活改革について ・文科省より，教員の働き方改革の一環で，平日の学校の部活動を学校部活，土日の中学校の部活を地域部活としていく考えが示されている。子供たちが生涯を通してスポーツ・文化活動への参加機会を確保できるよう，地域の理解と協力を得るための協議会を設立できないか。 ３　ひとり親の養育費確保支援について (1)　ひとり親は，経済的に困窮することが多い。債務名義の取得に関　する支援や，養育費保証保険の保証料の補助など，養育費確保についての積極的支援を行うことはできないか。 (2)　離婚前から離婚後，そして子供が独立するまでなど，長期目線で自立した生活を目指すための取組はできないか。
令和3年第2回定例会 6月17日 一般質問	１　GIGAスクールについて (1)　学校規模に応じてICT支援員を置くことができないか。 (2)　タブレット端末の持ち帰りについて，積極的に取り組むべきと考えるがどうか。 (3)　通信環境が整わない家庭に対し，ルーターの貸与ができないか。 ２　妊産婦支援について (1)　妊娠中や産後の負担軽減のため，鹿児島市の「新型コロナウイルス流行下における妊産婦寄り添い支援事業」のような，現在の状況に対応した取組はできないか。 (2)　メンタルヘルスに課題を抱える保護者の支援を強化できないか。 ３　保育政策について (1)　現在の本市の潜在的待機児童の状況はどうか。 (2)　企業主導型保育園の実態について，どのように把握しているか。 (3)　就学前教育の対等性の確保の観点から，認可外・企業主導型についても，積極的に連携を図るべきではないか。
令和3年第1回定例会 2月26日 一般質問	１　男女共同参画について (1) 男女が共に能力を発揮し，希望する働き方ができる環境づくりは，どのように進めていくのか。 (2) 本市職員の男女共同参画，働き方改革はどのような効果を見込んで進めているか。育児短時間勤務制度などの活用状況はどうか。 (3) 男性職員の育休取得率の目標値・実績値が低い理由は何か。 (4) 市民や企業へ向けた取組は，今後どのように推進していくのか。 ２　地域商社について (1) ポストコロナ後の地域商社の持つ役割について，どのように考えているのか。 (2) 「霧島商社」の解散を経て，今後改善する予定のことはあるか。 (3) ブランディングは，「売れる」からブランドとして確立していく。今後，地域商社が設立される場合，豊富な経営経験・経営感覚がある人による意志決定を尊重すべきと考えるが，本市の考えはどうか。 ３　高齢者や障がい者の視覚・聴覚に配慮した社会づくりの推進について (1) 本市の保有する施設において，視覚に関するユニバーサルデザインの取組状況はどうか。効果の検証は行っているのか。定期的な改善ができないか。 (2) 配布物のフォントや色について，対象とする年代に合わせたガイドラインを設け，情報の伝達率の向上ができないか。 (3) マスクや感染防止パーテーションにより，高齢者・難聴者とのコミュニケーションが困難になっている。本市関連施設の窓口に，難聴者対応スピーカーの導入ができないか。また，市民・事業者向けに有利な補助金などについて情報提供できないか。 (4) ヒアリングフレイルは認知症に直結するとの研究がある。しかし，難聴に関する情報が少ないのが現状である。市民向けの勉強会など，啓発活動に取り組むことができないか。
令和2年第4回定例会 12月4日 一般質問	１　公共空間の利活用について (1)　まちづくりにおける行政の役割とは何か。 (2)　公共施設の保有量の適正化について，本市の方向性を問う。 (3)　まちなかにある公共施設だけではなく，公共空間の積極的な利活用を促進すべきではないか。 ２　SDGs達成のための教育の在り方について (1)　SDGs達成のために，学校現場が現在行っている取組と，今後の方向性について問う。 (2)　教育委員会内の職員は，SDGｓについてどのような意識を持っているか。 ３　乳幼児を育てる方の精神保健について (1)　母親たちの孤立傾向については非常事態ともいえる状況である。乳幼児を育てる方の精神保健について，現在の状況はどうか。 (2)　マルトリートメント(不適切な養育)への対応は，どのように行っているか。 (3)　すこやか保健センターの職員の業務も増大している中で，孤立を防ぐためには予防的な関わりの在り方を工夫するべきと考えるが，民間団体等との協力体制づくりや，各地域子育て支援センターの取組内容の工夫を通し，母親たちのつながり作り支援はできないか。 ４　ITとセキュリティについて (1)　今後もIT化が促進されていく中で，様々なシステムが各課や学校に入っていくことが予想されるが，職員は充分なセキュリティの知識を持ち合わせているか。基礎的なセキュリティの知識を学習する機会は提供されているか。 (2)　外部有識者による，情報セキュリティやIT技術に関する委員会を設置することはできないか。
令和2年第3回定例会 9月11日 一般質問	１　地球温暖化対策実行計画について 霧島市地球温暖化対策実行計画の取組状況について （1）ごみ処理による温室効果ガス排出量が大半を占めている。敷根の清掃センターの現在と今後の排出量についての見解を問う。 （2）電気を使用しない家庭用ごみ処理機にも，助成の幅を広げることはできないか。 （3）ゼロカーボンシティ宣言や気候非常事態宣言など，市民の行動変容を促すための取組が検討できないか。 ２　情報発信とデザインについて （1）板橋区では板橋区版ＣＩを定め，シンボル・ロゴなどデザインの統一を通して，市民に伝わる情報発信をしている。霧島市版ＣＩを設けられないか。 （2）市民の生活は多様である。ターゲット属性を意識して媒体やデザインを選び，効果的な情報発信ができないか。 ３　今後の教育について 文科省から，「誰一人取り残すことのない『令和の日本型学校教育』の構築を目指して（中間まとめ骨子案）」が発表された。この中で，目指すべき学びの在り方を「多様な子供たちの資質・能力を育成するための個別最適な学びと，社会とつながる協働的な学びの実現とする」としている。 コロナ禍で，ＰＴＡ行事や学校行事，地域行事などが軒並み中止となっている。社会とつながる協働的な学びの場の構築のために，どのような工夫ができるか。 ４　移住定住政策について 伊那市のオンライン移住ツアーの取組では，全国から一度に300名超の参加者があった。本市でも，学校・地域・生活環境などが分かる生活者目線のオンラインツアーを官民連携の形で実現できないか。
令和2年第3回定例会 9月8日 議案に対する質疑	議案第６５号　令和２年度霧島市一般会計補正予算（第９号）について （1）霧島商社精算事業における，本市と商社の関係性はどうか。 （2）本市からは山口副市長が理事に就任している。市は今回の理事の責務に関してどのような認識を持っているか。 （3）霧島商社精算事業において，理事を輩出する各団体の負担割合と具体的な算定根拠はどうか。 （4）地域商社が担っていた，「販路に恵まれなかった商品や眠ったままの商材を含めた霧島の地域資源の発掘・デザイン・マッチング・販売・発信等を一貫して行う」業務について，本市にとって非常に重要なものだと認識しているが，今後の見通しはどうか。
令和2年第1回臨時会 5月1日 緊急質問	１　新型コロナウイルス感染症対策について (1)　本市の中小事業者や飲食業、観光業者など、経済活動への影響はどのように把握されているか。 (2)　霧島市の独自の支援策について ア　中止になったイベント，事業の予算を活用した事業実施ができないか。 イ　先送り可能な事業の予算を活用した緊急対策事業ができないか。 ウ　県の休業要請や協力金の対象外でも、大きな影響を受けている事業者があるが、独自の支援はできないか。 エ　商工会議所、商工会を通して、申請手続きの支援を拡充するために、それぞれ補助金等を出す考えはないか。 (3)　雇用，休業補償について ア　パート，フリーランスに対する市単独の上乗せ給付等の対策はできないか。 (4)　失業された方を市の臨時職員として雇用し，生活を支える取組の考えはないか。 (5)　緊急事態宣言に伴う休校・休業における長期化対策として、3―4月の課題はどうであったか。今後の児童生徒への学習及び、体力づくりの支援など学びの機会の保障についてどのように考えているか。先生と生徒とのコミュニケーションはどのようにとっていく予定か。また、家庭にあるデジタルデバイスも柔軟に活用していくよう文科省通知で触れられていたが、各家庭の状況把握やタブレット等の支援、通信費助成などをする予定があるか。 (6)　保育園等や学童保育の人材確保や保育従事者への感染対策など、運営に関する支援はどのようになっているか。 (7)　学校規模やクラスの規模に応じて、柔軟に学習の機会を提供する考えはないか。 (8)　感染拡大によるデイサービスの休止等の場合、訪問系のサービスでの代替が考えられるが、準備は万全か。
令和2年第1回定例会 2月27日 一般質問	１　要介護認定事務における簡素化と事務の効率化について (1) 本市における過去３年間の第一号被保険者数と介護認定申請件数の推移はどのようになっているか。 (2) 簡素化・認定期間の延長が行われている背景と目的，申請から認定までの流れと期間短縮効果について伺う。 (3) 一部事務組合との連携はどのように図っており，課題はどのように共有されているか。 ２　全天候型こども館について (1) 定例会で指摘した当事者の声は，その後収集したか。 (2) サウンディング調査まで，当事者世代を含む市役所職員外や有識者の意見を取り入れなかった理由を伺う。 (3) 開館から５年間の利用者数予測と，将来にわたるコスト計算の詳細について伺う。 (4) 事業予測と利用者が乖離した場合の対応について伺う。 ３　保育人材バンクについて (1) 保育人材不足による影響について伺う。 (2) 本市の保育人材バンク担当職員数と予算，業務内容について伺う。 (3) 鹿児島市は，保育士借上社宅制度をスタートする。どのような影響が考えられるか。 (4) 本市への就職を促すために，同制度や家賃補助等の導入を検討すべきではないか。