- 令和6年第4回定例会 令和6年12月5日(木)
- 一般質問
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(1)行政が取り組む事業目的とサービスを求める市民意識との乖離が大きい。サービスの質を落とすことなく本来の目的に資する制度形態への見直しは喫緊の課題であり、下記2点について問う
ア利用実績及び認識している課題について問う
イ令和5年度事務事業振り返りにおいて「高齢者施策委員会等の意見を伺い関係部署と協議を行い制度内容の検討を行う」とある。検討内容について問う
(2)市民の声を反映しサービス項目の選択肢を増やす検討をすべきと考えることから下記2点について問う
ア本市の緊急通報整備事業にも使用できるようにできないか
イ今後、利用できるサービスや施設等についての検討状況を問う
(3)チケットの配付や利用時においてICTを活用することで人的作業の負担軽減や人件費のコスト削減につながると考えるがどうか。 |
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1本市の契約規則と業務改革について
(1)本市では、物品の購入や建設工事などを委託する場合、他の自治体と同じように、地方自治法施行令第167条に則し、競争入札を原則としている。これは、競争性、透明性等が確保され、公平・公正に事業者を選ぶこと、受注価格を競わせることにより、合理的な価格で契約することを目的としているが、学校給食センター運営事業、常備消防車両更新事業での指名競争入札では、実際に落札している事業者は、ほとんど同じ事業者である。仮に他の事業者が落札し、他の事業者の設備や備品が導入された場合、学校給食の調理現場や消防の現場では、既存設備との互換性が無くて、混乱や業務遂行に大きな支障が生ずることが予想される。また、毎回必ず同じ事業者が落札されるこの事業について、入札参加する事業者(数社)、入札業務を担当する市の職員の仕事として、業務内容の見直しが必要ではないか。学校給食の調理に使用する設備や、消防ポンプ自動車の購入については、随意契約に変更できないのか問いたい。
アこの二つの事業は、地方自治法施行令第167条の2随意契約ができる場合の定義の第2号「契約の性質または目的が、競争入札に適しない契約」に相当すると解釈できないのか。
イ地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第2号において、既に調達をした物品等につき、交換部品その他既調達物品等に連接して使用する物品等の調達をする場合、既調達物品等調達の相手方以外の者から調達をしたならば、既調達物品等の使用の便益を享受することに著しい支障が生ずるおそれがあるときは、地方自治法第234条第2項の規定により、随意契約にすることができるとされている。霧島市契約規則の第4章を改定して随意契約に変更し、業務内容を見直すことを提言したいが、執行部の考えを問いたい。
ウ市の職員から、業務改善や働き方の見直しに関する提案を吸い上げるシステムはあるのか。ある場合は、今までにどのような仕事がどのように改善されたのか。実例を示していただきたい。 |
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1認知症の早期発見と対応について
(1)認知症の正しい知識を市民が得られるような取組をすべきではないか。
(2)今後、早期発見と確実に専門医の支援につなげるためにはどのような工夫をしていくのか。
(3)人口が少なくても高齢化率が高い地域において、課題も多く、支援体制を充実する必要があると思うがどうか。 |
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1認知症の早期発見と対応について
(1)認知症の正しい知識を市民が得られるような取組をすべきではないか。
(2)今後、早期発見と確実に専門医の支援につなげるためにはどのような工夫をしていくのか。
(3)人口が少なくても高齢化率が高い地域において、課題も多く、支援体制を充実する必要があると思うがどうか。
1本市のごみ処理について
(1)ごみ処理の現状においては、老朽化に伴い建て替えが進められている一般廃棄物処理施設や、ごみの収集・処理等について率先した取組が行われていると評価する。そこで、市が進めてきた事業の現状や今後の方針について下記のとおり問う。
アR5年度より高齢者等ごみ戸別収集事業を開始したが、現状はどうか。課題等はあるか。
イR6年度より公設ごみ収集所の運営を開始したが、現状はどうか。課題等はあるか。
ウごみの処理について、今後想定している計画等があるか。
エごみの不法投棄の現状はどうか。課題等はあるか。
オ(仮称)霧島市クリーンセンターに更新されることにより、どのような改善が図られるか。
2本市の部活動等の環境整備について
(1)本年7・8月の鹿児島県の猛暑日は過去最多の39日間となった。また本年初めての猛暑日(7/3)は、観測開始以来2番目に早く、最後の猛暑日(9/9)はもっとも遅い猛暑日となった。このような中、安心安全に部活動等を行うための相談や要望は届いていないか。 |
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1地域公共交通について
(1)住民の移動手段として本市が進める地域公共交通の現状をどのように認識しているか。
(2)ふれあいバスの抜本的な見直しを含めた交通施策における様々な課題について、今後どのように対応していく予定か。
(3)国土交通省認定の公共交通空白地有償運送事業については、どのように考えるか。交通不便地域において本市でも導入することはできないか。
2高齢者や障がい者等への支援について
(1)地域のスーパー等が消えていく状況の中、車の運転ができない交通不便地域の方々は買い物一つでも大変な思いだ。現在民間等の移動販売車の運行や宅配便等を利用する方は、一部にはいると思うが、市としてはどのような認識か。市が直接的に業務を行うことは困難だと思うが、何か対応策は考えられないか。
(2)本年8月の地震による影響で台明寺水源地ににごりが生じた。翌日以降給水車による市民への給水対策が講じられたが、高齢者等で給水箇所に行けない方が大変困ったと聞いた。そういう方々への対応は今後どのように考えていくか。 |
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1地域公共交通の展望について(総合計画施策1-4)
(1)総合的な公共交通の連携と強化について、施策の掲げる目標値を踏まえ現在の状況をどのように分析・評価しているのか問う。
(2)「鹿児島Digi-1(デジワン)グランプリ2024」において、きりしまМワゴンがグランプリを受賞したことを受けて、今後の計画、展望があるのか問う。
(3)地域交通を担う事業者の理解と協力が重要であるが、連携を図るうえで問題は発生していないか、連携強化における現在の状況を問う。
2住民サービスに対する事業者負担について(総合計画施策2-4)(総合計画施策3-4)
(1)現在、タクシーに乗車した際、障がい者手帳や、免許証返納カードを提示することで1割引してもらえるサービスがあるが、割引分はすべて事業者の負担となっている。公共サービスの一環として、市で負担することはできないか。 |
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