霧島市議会インターネット中継

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令和6年第4回定例会　令和6年12月6日（金）

一般質問
	きりしま政経研究会久木田　大和　議員	１危険な空き家に対する市の対応について (1)市内の空き家に関する相談件数、現存する特定空家等の推移はどうなっているか　 (2)市民の通行に関して影響のあるような危険な空き家についての市の指導等はどのようにしているのか。　２交通量が多く危険性の高い市道の整備について (1)市道東牧之原線、牧之原十文字線の通学路となっている市道の歩道整備について、道幅が狭く、通学路となっている場所でも大型車が通行するなど危険性が高い箇所となっているが、歩道の整備等、安全を確保するための整備を進めていく考えはあるか　 (2)市道土地改良区７号線において、主に住民が使う生活道路として通り抜け防止などへの安全対策を取れないか。　３中山間地における交通手段の確保について (1)交通空白地域に住む住民はどの程度いるか。　 (2)自家用有償旅客輸送について範囲を広げて取り組む考えはないか。
	公明党霧島市議団鈴木　てるみ　議員	１民の平和意識の醸成を考える (1)今年のノーベル平和賞は日本原水爆被害者団体協議会が受賞した。その一方、ロシアのウクライナ侵攻や、イスラエルとガザの紛争、また北朝鮮の核開発と、世界では核の脅威がかつてないほどに高まっている。このような中、これまで以上に市民の平和意識を構築する取組が必要と考えるが見解を伺う。２内部統制の整備によるリスクマネジメント強化について (1)平成29年6月に改正された地方自治法第150条により、都道府県と政令指定都市は内部統制の方針を定め必要な体制整備が義務化され、それ以外の自治体には努力義務とされた。内部統制の強化は、大規模自治体により強く求められているが、その狙いとするところは一般の市町村も変わりがない。法令上の努力義務ではあるが、積極的なリスクマネジメントの観点から見解を伺う。３子宮頸がん撲滅を目指して (1)ＨＰＶワクチンは子宮頸がんをほぼ予防するにもかかわらず、依然として低い接種率が続いている。ｱ現段階でのキャッチアップ対象者並びに接種最終学年の高校1年生の接種率を伺う。ｲ接種率を上げている他市の事例では、最終学年の高校1年生について、複数回の勧奨を実施している。本市の対応を伺う。
	公明党霧島市議団有村　隆志　議員	１災害時の見舞金について (1)災害で家屋・宅地に被害を受けた場合、どのような見舞金があるか。２小・中学校の体育館について (1)体育館の夏場の使用は、高温で暑くて児童・生徒の熱中症が心配されますので災害時の避難所にもなっているのでクーラーの設置をできないか。３アプリの利用による行政サービスを拡大できないか (1)災害時の避難者支援にアプリを使った運営について、災害が来る前に避難をすることで、被害を未然に防ぐため早めの避難が呼びかけられる。そこで避難所で避難者の掌握が大事になる。避難所の窓口で多くの方の対応を簡素化するために、アプリを使った避難所運営はできないか。 (2)今後の行政サービスで窓口に来なくてもできるサービスをDXとしてスマホ利用によるサービスを拡大していく事は避けられない。誰もが安心して暮らせる街、便利な街、誰もが支え合いは大事な点である。まずはスマホ操作を支援する仕組みづくりができないか。DX推進に必要な支援をすべきではないか。
	いっしん会山口　仁美　議員	１庁内組織の合理化と、今後の庁内DX推進について合併後約20年。旧市町村ごとの職員数は大きく変化してきている。ｱ合併後、本庁・各総合支所に在籍する職員数の推移はどうか。ｲ所管事務の減少にともなう職員の本庁配置転換及び機能の集約化の結果、本庁所在以外の地区では人員や体制の減少が起きている。市民にとって市政が遠くならないようにするために、今後、どのような方策を取っていく予定か。２市民活動支援について (1)市民活動支援事業は３か年助成後の自立を期待しているが、３か年終了後の、事業の継続状況はどうか。 (2)３か年終了後の市民活動を充実させ、共生協働のまちづくりを推進するため、非営利活動に関する基盤強化を推進する事業を行えないか。３男女共同参画について (1)男女共同参画について、庁内の取組の年次報告が行われているが、「男女共同参画」という言葉が入っているセミナーや教育等以外での事業について、男女共同参画の視点や推進状況が分かりづらい。改善できないか。 (2)前回定例会で、市長より「男女共同参画は、すべての施設に必要な視点である」旨の答弁があった。市にはさまざまな施設があり、所管や管理の方法もさまざまである。男女共同参画の視点を浸透させるために、横断的に管理者向け研修を実施するなど、連携した取組はできないか。

	きりしま政経研究会久木田　大和　議員	１危険な空き家に対する市の対応について (1)市内の空き家に関する相談件数、現存する特定空家等の推移はどうなっているか　 (2)市民の通行に関して影響のあるような危険な空き家についての市の指導等はどのようにしているのか。　２交通量が多く危険性の高い市道の整備について (1)市道東牧之原線、牧之原十文字線の通学路となっている市道の歩道整備について、道幅が狭く、通学路となっている場所でも大型車が通行するなど危険性が高い箇所となっているが、歩道の整備等、安全を確保するための整備を進めていく考えはあるか　 (2)市道土地改良区７号線において、主に住民が使う生活道路として通り抜け防止などへの安全対策を取れないか。　３中山間地における交通手段の確保について (1)交通空白地域に住む住民はどの程度いるか。　 (2)自家用有償旅客輸送について範囲を広げて取り組む考えはないか。
	公明党霧島市議団鈴木　てるみ　議員	１民の平和意識の醸成を考える (1)今年のノーベル平和賞は日本原水爆被害者団体協議会が受賞した。その一方、ロシアのウクライナ侵攻や、イスラエルとガザの紛争、また北朝鮮の核開発と、世界では核の脅威がかつてないほどに高まっている。このような中、これまで以上に市民の平和意識を構築する取組が必要と考えるが見解を伺う。２内部統制の整備によるリスクマネジメント強化について (1)平成29年6月に改正された地方自治法第150条により、都道府県と政令指定都市は内部統制の方針を定め必要な体制整備が義務化され、それ以外の自治体には努力義務とされた。内部統制の強化は、大規模自治体により強く求められているが、その狙いとするところは一般の市町村も変わりがない。法令上の努力義務ではあるが、積極的なリスクマネジメントの観点から見解を伺う。３子宮頸がん撲滅を目指して (1)ＨＰＶワクチンは子宮頸がんをほぼ予防するにもかかわらず、依然として低い接種率が続いている。ｱ現段階でのキャッチアップ対象者並びに接種最終学年の高校1年生の接種率を伺う。ｲ接種率を上げている他市の事例では、最終学年の高校1年生について、複数回の勧奨を実施している。本市の対応を伺う。
	公明党霧島市議団有村　隆志　議員	１災害時の見舞金について (1)災害で家屋・宅地に被害を受けた場合、どのような見舞金があるか。２小・中学校の体育館について (1)体育館の夏場の使用は、高温で暑くて児童・生徒の熱中症が心配されますので災害時の避難所にもなっているのでクーラーの設置をできないか。３アプリの利用による行政サービスを拡大できないか (1)災害時の避難者支援にアプリを使った運営について、災害が来る前に避難をすることで、被害を未然に防ぐため早めの避難が呼びかけられる。そこで避難所で避難者の掌握が大事になる。避難所の窓口で多くの方の対応を簡素化するために、アプリを使った避難所運営はできないか。 (2)今後の行政サービスで窓口に来なくてもできるサービスをDXとしてスマホ利用によるサービスを拡大していく事は避けられない。誰もが安心して暮らせる街、便利な街、誰もが支え合いは大事な点である。まずはスマホ操作を支援する仕組みづくりができないか。DX推進に必要な支援をすべきではないか。
	いっしん会山口　仁美　議員	１庁内組織の合理化と、今後の庁内DX推進について合併後約20年。旧市町村ごとの職員数は大きく変化してきている。ｱ合併後、本庁・各総合支所に在籍する職員数の推移はどうか。ｲ所管事務の減少にともなう職員の本庁配置転換及び機能の集約化の結果、本庁所在以外の地区では人員や体制の減少が起きている。市民にとって市政が遠くならないようにするために、今後、どのような方策を取っていく予定か。２市民活動支援について (1)市民活動支援事業は３か年助成後の自立を期待しているが、３か年終了後の、事業の継続状況はどうか。 (2)３か年終了後の市民活動を充実させ、共生協働のまちづくりを推進するため、非営利活動に関する基盤強化を推進する事業を行えないか。３男女共同参画について (1)男女共同参画について、庁内の取組の年次報告が行われているが、「男女共同参画」という言葉が入っているセミナーや教育等以外での事業について、男女共同参画の視点や推進状況が分かりづらい。改善できないか。 (2)前回定例会で、市長より「男女共同参画は、すべての施設に必要な視点である」旨の答弁があった。市にはさまざまな施設があり、所管や管理の方法もさまざまである。男女共同参画の視点を浸透させるために、横断的に管理者向け研修を実施するなど、連携した取組はできないか。